ふくおかフィナンシャルグループ「『Wallet+』10万DL達成で記念キャンペーン」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長 柴戸 隆成)傘下の株式会社福岡 銀行とiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 永吉 健一)は、スマートフォン専用 アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」の10万ダウンロード達成記念キャンペーンの第1弾として、サービス を利用しいる方を対象とした『“ありがとう”をカタチにしよう!』企画を実施する。

ウォレットプラスでは、夢までの距離が見えるお金管理アプリとして、利用者が自由に目的を設定し、スマートフォン上で簡単に貯蓄がはじめられる「目的預金」のサービスを提供しており、多くの方が、家族や友人・知人に対する感謝の気持ち(=ありがとう)を伝えるために、旅行やプレゼントの他、結婚や 子育てといった目的を設定して貯蓄をはじめている。

今回、ウォレットプラスの10万ダウンロード達成を記念して、目的預金に込められた「ありがと う」のストーリーを募集する。

審査の結果当選した方には、「ありがとう」をカタチにするサポート* を 行うと共に、本人出演のショートムービーを記念として制作する。なお、本企画にご応募した方には、もれなく応募特典として ウォレットプラスの myCoin 500円相当をプレゼントをする。

http://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20170421_walletplus.pdf

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横浜銀行「AI技術を活用した相続手続きサービスを開始」

横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、「はまぎん お客さまの声プロジェクト」施策の第4弾と して、平成29年4月24日(月)より、AI(人工知能)技術を活用した「相続手続き案内サービス」 を開始した。

本サービスは、AI技術を搭載した行員キャラクターと対話形式で相談ができるWEBサービス。顧客がパソコンやタブレット端末を使って相続に関する質問を入力すると、行員キャラクターが内 容を推測して回答するもの。

質問のやりとりや相続人の入力などの結果に応じて、それぞれの顧客に合った書類の種類や記載方法など手続きを案内する。

さらに、本サービス利用後に発行される受付番号を店頭の窓口担当者へ伝えることで、窓口担当者が相談内容を確認できるため、手続きに関する案内が円滑になり、顧客の来店回数や手続き時間を減らすことができる。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=71891&code=8332

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東邦銀行「浪江支店、双葉支店の営業再開、震災による臨時休業店舗がすべて再開へ」

東邦銀行(頭取 北村 清士)は、平成29年6月16日(金)に浪江支店ならびに双葉支店の営業を再開する

浪江支店ならびに双葉支店の営業再開方針については、政府による避難指示が解除されたこと、また、工事が進捗し営業再開の目処がついたことから、営業再開日が決まった。

浪江支店ならびに双葉支店の営業再開により、震災以降、臨時休業をしていた同行のすべての店舗が再開する。

営業再開にあたり、浪江町内の別地に移転し再開する。あわせて同じ建物内で双葉支店の営業を再開する。この移転により、富岡支店と大熊支店同様、ひとつの建物内で2つの支店が営業を行うことになる。

http://www.tohobank.co.jp/news/20170419_004895.html

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静岡銀行「全国健康保険協会静岡支部と業務連携」

静岡銀行(頭取 中西勝則)では、静岡県内事業所の従業員の健康の維持・増進、および企業の生産性 向上を目的とした「健康経営」の取り組みを促進するため、全国健康保険協会静岡支部と「業務連携・協 力に関する連携協定」を締結する。

静岡銀行、全国健康保険協会静岡支部が相互に連携・協力を行い、静岡県内の事業所の健康経営へ の取り組みをサポートし、地域社会の健康増進と発展に資することが目的。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/2841/290421_NR.pdf

荘内銀行「県内初、標準化活用支援パートナーシップ制度へ参加」

株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:上野 雅史)は、「標準化活用支援パートナーシップ制 度」におけるパートナー機関となった。

本制度は、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等(パートナー機関)と一般財 団法人日本規格協会(以下、JSA)が連携し、品質基準や評価基準、試験方法などの標準化を通 じて、地域の中堅・中小企業等の優れた技術・製品の国内外におけるマーケティングを支援するもの。

具体的には、同行がアレンジするセミナーや個別面談において、JSAの標準化アドバイザーが、標準 化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う。また、標準化の活用が適当な案件については、J SAが支援対象企業と一緒に標準の策定にも携わる。

顧客は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場へ普及させるために、パートナー機関である同行 を通じて、標準化の活用に関する専門的な支援を無料で受けることができる。 なお、本制度への参加は山形県内の金融機関では同行が初。

https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2017/20170421/index.pdf

セブン銀行「リアルタイム振込機能の活用でドレミングと基本合意」

株式会社セブン銀行(東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)とドレミング 株式会社(福岡市中央区、代表取締役 CEO 桑原 広充)は、セブン銀行が 2017 年秋に提供を開始する「リアルタイム振込機能」を活用して、ドレミングが「即払い給与サービス」を提供すること で基本合意した。

「リアルタイム振込機能」はセブン銀行が企業向けに提供する機能で、振込指示を受けて即時に振込 を実行するもの。

ドレミングの「即払い給与サービス」は、従業員が自分の働いた実績に応じて「欲しいタイミング」 で給与を受け取ることができるサービス。新しい給与払いサービスを通じて多様な働き方ニーズに 応えることができる。

(参考)セブン銀行「リアルタイム振込機能」の概要

・企業が行う各種振込について、ドレミング等の外部サービス提供者との連携により、セブン銀行が振込 指示を受けて即時振込を実行する機能。

・企業は、セブン銀行と連携したドレミング等の外部サービス提供者のサービスを通じて、リアルタイム 振込機能を利用する。

・例えば、企業がリアルタイム振込機能と連携する給与即払いや経費精算事業者のサービスを利用するこ とにより、従業員は当日働いた分の給与をその日のうちに受け取ることや、立替経費の即日精算が可能 になる。(被仕向銀行や振込指示の時間によっては一部翌営業日になる場合がある)

 

Doreming「即払い給与サービス」の概要

・従業員が退勤した瞬間に日次で税・社会保険料を控除し給与の手取り額を算出するサービスで、クラウ ド型勤怠・給与計算プラットフォーム「Doreming」のリアルタイム給与計算機能を通じて提供される。 (プラットフォームは無償提供予定)

・従業員は働いた実績に応じていつでも給与を受け取ることができる。

・企業には本サービス利用に関わるシステム利用料などの負担は生じない(振込手数料は発生)

http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017042101.pdf

四国銀行「ATM画面のリニューアル」

四国銀行(頭取 山元文明)は、多くの顧客に、快適に安心してATMを利用してもらうため、ATM画面をリニューアルした。

http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=834

青森銀行「取引先の海外展開支援でJICA東北と業務連携」

青森銀行は、顧客の海外展開を支援するため、独立行政法人国際協力機構東北支部(JICA東北)と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

JICAでは、途上国の課題解決への貢献が期待される優れた技術・製品を持つ中小企業の海外展開を支援する「ODA(政府開発援助)を活用した中小企業海外展開支援事業」を行っている。

両者の協働により上記事業を中心とした支援を展開していくことで、県内事業者の海外展開を促進し地域活性化を図ることが目的。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170421001/index.html

山梨中央銀行「来店不要型カードローンの取扱い開始」

山梨中央銀行は、平成29年4月25日(火)に、カードローン「waku waku Smart」の取扱いを開始する。

申込みから契約までの手続きがインターネット上で完結するほか、手続きにおいては印鑑が不要。また、急ぎの顧客には、ローンカードが到着する前に指定の口座に融資金を振り込むことができるので、従来のカードローンと比べ、よりスピーディに利用可能としている。

https://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/6358/20170421-01.pdf

北都銀行「国際花火シンポジウムに行員を派遣」

北都銀行は、4月24日~29日の6日間にわたり大仙市で開催される第16回国際花火シンポジウムにおいて、英語対応スタッフとして弊行行員(5名)を国際花火シンポジウム実行委員会へ派遣する。

国際花火シンポジウムは、世界各国の煙火関係者(研究者、製造業者、花火イベントプロモーター等)が一堂に会し、研究成果の発表や商談取引が行われる国際会議。日本での開催は、2006 年に滋賀県で開催された第 8 回以来 2 回目となる。

世界各国から多数の関係者・観光客が訪れることが予想され、それによる経済波及効果も期待されている。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20170421-1.pdf