8月 05 2017
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、「＜あきぎん＞特別講演会」を開催する。
秋田県は、人口減少や少子高齢化をはじめとして様々な課題を抱えており、各地域においては、生活基盤やコミュニティを維持するための解決策が求められてきている。
本講演会では、ヤマト運輸株式会社の長尾社長を招き、ヤマトグループがこれまで蓄積してきた物流、情報、決済の機能を活用した「プロジェクトＧ（注）」などの取組を紹介し、地域課題の解決手法について理解を深めてもらいたいとのこと。
（注） 高齢者の見守りや安否確認、復興・災害支援、農林水産物の販促支援など地域活性化のためにヤマトグループが行政等と連携して展開している取組み
8月 05 2017
十六銀行は、ど三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区 取締役社長 橋本勝）との協働により、岐阜プラスチック工業株式会社（代表取締役社長 大松利幸）、リスパック株式会社（代表取締役社長 大松利幸）（以下『岐阜プラスチック工業グループ』といいます。）と、「でんさい一括ファクタリングサービス」を契約した。
本サービスは、商取引に基づき支払企業（岐阜プラスチック工業グループ）が発生させた電子記録債権を、三井住友信託銀行株式会社が納入企業を代理して受領することにより、納入企業が「でんさい」の契約を行うことなく、電子記録債権を受領することを可能にした。
また、納入企業が、電子記録債権の期日前資金化（割引）を希望する場合に、有限会社ジーフ・コーポレーション（債権買取を目的として同行が設立した特別目的会社）が包括して電子記録債権を買取る（資金付けを行う）。
岐阜プラスチック工業グループは、日用品・物流産業資材・食品包装容器・建築土木資材・スポーツ用資材、工業部品、医療機器関連資材等の幅広い分野で、パイオニア的役割を果たしている、総合プラスチックメーカー。
8月 05 2017
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、神明支店において福井県警察本部がダスキン東海・北陸地域本部と連携し制作した特殊詐欺被害防止啓発マットをＡＴＭ前面部分に設置した。
全国的に特殊詐欺が多発しており、昨今ＡＴＭに誘導して多額の現金を振り込ませるなどの被害がますます拡大することが懸念されている。今般、特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組みの一環として導入するもので、ＡＴＭを利用する際にマットが顧客の視界に入ることにより、自然な形で注意喚起メッセージを伝えることができる。本マットの導入は、福井県内で初めて。
8月 05 2017
しずおか信用金庫は、平成２９年８月１日（火）より「後見支援預金」の取扱いを開始する。
「後見支援預金」は、成年後見制度による支援を受ける方の預貯金のうち、日常的な支払いに使用しない金銭を、家庭裁判所の「指示書」に基づき管理するための口座。
8月 05 2017
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、平成２９年９月１４日（木）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 金杉恭三）との共催にて、医療・介護事業者への経営サポートの一環としてセミナーを開催する。
２０１８（平成３０）年、６年に一度の診療報酬・介護報酬同時改定が行われる。医療機関・介護事業者にとって、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えた非常に重要な改定であり、関心の高い事項のひとつとなっている。
医療機関や介護施設の経営者・事務長を対象に、診療報酬・介護報酬同時改定の示す方向性や具体的な対応策について、専門家（福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント)による講演を開催し、経営戦略のヒントとなる情報をわかりやすく解説する。
8月 05 2017
磐田信用金庫は、平成29年8月1日(火)より「後見支援預金」の取扱いを開始した。
「後見支援預金」は、後見制度による支援を受ける方の預金を、家庭裁判所の指示書に基づき別に管理するための口座。利用対象者は、家庭裁判所より「指示書」が交付された後見人。
8月 05 2017
株式会社 広島銀行(頭取 池田 晃治)では、公益財団法人 ひろしま産業振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、広島商工会議所、福山商工会議所と共同でセミナーを開催する。
本セミナーでは、東南アジアにおいて販路拡大を実現するためのポイントについて、事例を交えながら分かりやすく解説する。
8月 05 2017
株式会社豊和銀行（頭取 権藤 淳）では、平成 29 年 8 月 4 日（金）より、顧客との接点拡大のため、同行の商品およびサービス等に関するご案内を、「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）」により顧客の携帯電話番号へ配信する。
8月 04 2017
金融庁は、「金融業の拠点開設サポートデスク」初の登録完了案件を公表。
英国の資産運用業者Legal＆General Groupの日本拠点開設と日本法人リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・ジャパンの投資運用業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録が完了したもの。
「金融業の拠点開設サポートデスク」（Financial Market Entry Consultation Desk）は、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報・資金の集まる拠点となるための取組みを推進する観点から、平成29年４月 １日、海外金融事業者からの日本拠点開設に係る金融法令の手続き等に関する相談窓口として金融庁が開設した。
http://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index_2.html
8月 04 2017
金融庁は、平成28年12月より計３回にわたり、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」において、外為決済リスクの削減を効果的に進めるために、幅広い関係者と議論を行ってきており、これまでの議論をとりまとめた「中間報告書」を公表した。