全国銀行協会は、国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）およ び証券監督者国際機構（IOSCO）による「金融市場インフラのための原則」にもとづき、本邦の外国為替円決済制度について、第2回目の情報開示資料を取りまとめ、公表した。
8月 04 2017
全国銀行協会は、国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）およ び証券監督者国際機構（IOSCO）による「金融市場インフラのための原則」にもとづき、本邦の外国為替円決済制度について、第2回目の情報開示資料を取りまとめ、公表した。
8月 03 2017
筑波銀行は、人材派遣業界の最新動向をテーマとしたセミナーを開催する。
労働者派遣法の改正によって激変している人材派遣業界にスポットを当て、労働者派遣法改正への対応や成長戦略としてのＭ＆Ａ活用術等をＭ＆Ａ専門家が具体的な事例を交えて紹介する。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/df7b9fd9226c3e32b157bad44fe602bc91c0b5bf/
8月 03 2017
愛媛銀行は、一般社団法人お城下松山が松山市中心部の環境美化のために実施しているお城下松山クリーンアップ活動の趣旨に賛同し、「落書き消し活動」に参加する。
活動内容は、大街道・銀天街及び周辺の落書き消し。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170803_1.html
8月 03 2017
筑波銀行は、「事業承継」をテーマとしたセミナーを開催する。
事業承継に悩む人を対象に、事業承継・相続対策のポイントについて専門家が具体的な事例を交えて解説する。また、第２部では、実際に会社を譲渡した社長の一人として石渡英明氏を招き、なぜＭ＆Ａを選択したのか、実際にＭ＆Ａをしてみて感じたこと等について、自身の体験談を語ってもらう。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/43351db3a35f85151a1f398dde9ad288f40321d7/
8月 03 2017
豊和銀行は、顧客情報が記載された帳票を紛失（誤廃棄）していることが判明したと公表。
紛失（誤廃棄）したのは、ＡＴＭジャーナル（ＡＴＭ（現金自動預払機）の取引内容を記録したロール状の記録紙）で、記載された情報の内容は、顧客のカナ氏名、銀行コード、支店コード、口座番号、取引金額、取引後の残高等。「暗証番号」、「生年月日」、「住所」に関する情報は記載されていない。
8月 03 2017
十六銀行は、平成29年8月3日（木）、岐阜市正木中のショッピングセンター「マーサ21」内に、「ほけんの窓口＠十六銀行」の1号店を開設した。
同店舗は、来店型保険ショップ国内最大手の「ほけんの窓口グループ株式会社」との提携店舗で、同社と金融機関との提携店舗は、岐阜県内では初めての開設となる。
8月 03 2017
北九州銀行は、地方創生の取組みの一環として、福岡県と「福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」に係る連携協定を締結した。
取引先をはじめとする地域企業が持つ、各種成長戦略に伴うニーズに対し、福岡県プロフェッショナル人材センターや地域の支援機関と連携のうえ、最適な人材探しの支援を積極的に行っていく。
http://www.kitakyushubank.co.jp/portal/news/2017/news_0803_1.pdf
8月 03 2017
紀陽銀行は、JR西日本和歌山支社と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
ＪＲ西日本和歌山支社は、和歌山県内交通における中心的な役割を果たすほか、『地域共生企業』として、地元企業と連携した観光誘客に取り組んでおり、平成２９年６月には、ＪＲ西日本として株式会社ＮＯＴＥと協定を締結し、古民家等の歴史的建築物を活用した地域活性化を推進するなど、新分野の取り組みを進めている。
和歌山県内の地方創生を目指すものであり、同行が取り組む、地方自治体および一般社団法人ノオトと連携した歴史的資源の活用による観光振興との相乗効果が期待される。
8月 03 2017
東濃信用金庫は、とうしん美濃陶芸美術館にて、 「MINO 茶碗 2017 『新鋭作家から人間国宝まで １００人１００碗』」を開催する。
美濃で活躍する若手作家から人間国宝の作家まで、1人1点ずつ展示する。入場は無料。
8月 03 2017
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行は、両行が運営するローン拠点にライフプランニング業務を追加し、各ローン拠点の名称に「＋（プラス）」を表示することとした。
顧客の多様化するライフスタイルに応えるため、既存のローン拠点における従来業務（住宅ローン等）にライフプランニング業務を追加することで、投資信託や保険商品などの相談や申込みも可能とする。
将来の資産形成に悩んでいる顧客に対するライフプランニングを起点とした幅広い金融ニーズにワンストップで応えていく。