山口フィナンシャルグループ、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、広島市において、インドネシア共和国投資調整庁等と共同で、顧客のインドネシアにおけるビジネスのサポートを目的として「インドネシア ビジネス・フォーラム」を開催する。
8月 03 2017
山口フィナンシャルグループ、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、広島市において、インドネシア共和国投資調整庁等と共同で、顧客のインドネシアにおけるビジネスのサポートを目的として「インドネシア ビジネス・フォーラム」を開催する。
8月 03 2017
大垣共立銀行は、「第４回 ＯＫＢアグリビジネス助成金」の受賞者を決定し、公表した。
この助成金はアグリビジネスの成長産業化を後押しするため、平成２６年３月に創設。今回、助成対象となる研究テーマを募集したところ２５件の応募があり、選考の結果、７件を受賞者と決定し助成金を贈呈した。
8月 03 2017
セブン銀行は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と2017年８月７日（月）よりATM利用提携を開始する。
この提携により「ソフトバンクカード」利用者は、セブン‐イレブンをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地等に設置してある全国のセブン銀行ATMでのチャージ（入金）が可能となり、より便利にソフトバンクカードをご利用いただけるようになる。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017080301.pdf
8月 03 2017
金融庁は、平成29年７月28日付で公表した「『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト」について修正（リストアップ漏れに伴う追加）を行った。
今回の追加に伴い、本原則を採択し取組方針を公表した金融事業者について業態別に分類した結果は以下のとおり。
・都市銀行等：５０
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社：１０１
・協同組織金融機関等：６
・保険会社等：７４
・金融商品取引業者等：２３８
（合計）：４６９
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170801/fd_kouhyou_tuika.html
8月 03 2017
東和銀行（頭取 吉永 國光）は、今年で 3 年目の取組みとなる、ＴＯＷＡ「ゆう活」（朝型勤
務）を実施する。
朝型勤務を実施することで夕方の時間を有効活用し、行員が自己研鑽や健康増進、育児や介護、趣味・教養を高めるなど、ワークライフバランスの実現を図ることを目的とするもの。
実施期間は、平成 29 年 8 月 1 日（火）～平成 29 年 8 月 31 日（木）。
対象は、全営業店及び本部各部（変形労働時間制の部署は除く）。
始業可能時刻を午前 7 時 45 分以降（通常 午前 8 時 45 分）、終業可能時刻を午後 4 時 10 分以降（通常 午後 5 時 10 分）とし、始業・終業時刻の弾力的運用を実施する。
8月 03 2017
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、同行の金融商品・サービスの販売、推奨等の業務について、顧客本位のより良い業務運営を実現するため、平成 29 年 6月 30 日に制定した、じもとグループ共通宣言「お客さま本位の業務運営宣言」に基づき、定着に向けたアクションプランを制定、公表した。
「お客さま本位の業務運営宣言」及びアクションプランへの取り組み状況は、平成 29年度上期分より半期毎に具体的評価を実施のうえ公表し、業務運営の改善に継続的に取り組んでいく。
8月 02 2017
もみじ銀行は、平成３１年１０月１日に予定されている消費税１０％への引上げと併せて実施される「消費税の軽減税率制度」について、法人及び個人事業主を対象とした無料のセミナーを開催する。
「消費税の軽減税率制度」とは、消費税１０％への引上げ以降も、飲食料品（酒類・外食を除く）等については、消費税率を引き続き８％に据え置く制度のことで、事業者においては、複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修、帳簿・請求書の記載方法の変更等、早期に様々な対応が必要となる場合がある。
このセミナーは、その内容や補助金（申請期限：平成３０年１月３１日）の周知に向けて、制度の実施に先がけて開催するもの。
8月 02 2017
愛媛信用金庫は、今治市出身のサイボウズ株式会社代表取締役社長青野慶久氏を講師に迎えた経営セミナーを開催する。
8月 02 2017
磐田信用金庫は、平成29年8月1日（火）より「後見支援預金」の取扱いを開始した。
「後見支援預金」は、後見制度による支援を受ける人の預金を、家庭裁判所の指示書に基づき別に管理するための口座。
8月 02 2017
京葉銀行は、平成２９年８月２４日（木）より順次、創業予定者や創業して間もない事業者（創業５年未満）を対象とした「創業個別相談会」を開催する。
中小企業数の減少が進む中で、企業の新陳代謝を促進し雇用を創出するためには、地域における開業率の引き上げが喫緊の課題。地域における創業を後押しすることで、安定的に雇用を創出し、より一層の地域経済の活性化に繋げていく。
具体的には、千葉県産業振興センターと連携を図り、個別に相談できる機会を提供。事業者の創業時に抱える疑問や悩みを解消するとともに、金融機関の立場から経営支援を行う。