8月 08 2017
北洋銀行は、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナムへの投資促進支援を行うベトナム外国投資庁（FIA）と、道内企業のベトナム進出支援を目的とした業務協力に関する覚書（MOU）を締結した。
今般、北海道とベトナムの相互交流の活性化を目的として、北海道庁と北海道経済連合会がベトナム計画投資省（MPI）との間で覚書を締結するのに合わせ、経済･金融分野での交流促進を支援するべく、同行も同時にFIAとの覚書に調印することで、官民一体となった支援態勢を整えるもの。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170807_070914.pdf
8月 08 2017
あおぞら銀行は、2014年から毎年実施している「シニアのリアル調査」の結果を公表。
お盆のお小遣い「お盆玉」は3割のシニアに浸透し、子や孫の「帰省 支援」が定着し、シニアの半数が帰省の交通費を負担するなどといった実態を明らかにしている。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2017/pdf/17080701_n.pdf
8月 08 2017
北洋銀行は、グローバルビジネスのコンサルティングを行うサイエスト株式会社と共同で「エグゼクティブシニアを活用した海外事業の最適化セミナー」を開催する。
近年、北海道産品のブランド力向上や、海外での日本食ブームに伴い道内企業の海外進出が増加傾向にある一方、引き合いがありながら、人材やノウハウの不足が原因で進出できない企業も多く見受けられることに注目。
今回のセミナーで、「エグゼクティブシニア=海外ノウハウを有する有名企業OB」を「グローバル顧問」として活用した海外事業進出、現地経営について、支援事例を交えた講演を行う。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170807_070917.pdf
8月 08 2017
広島県内４信用金庫は平成２９年１１月９日（木）に「第１２回 広島県 信用金庫合同ビジネスフェア２０１７」を開催する。
主催は、広島県信用金庫協会に加盟する信用金庫（広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫）。
出展企業は、３４５社・大学・高校等。バイヤー企業は、３２社。スーパー、ホテル、介護・病院施設、食品卸および商社等を招聘する。相談機関として２社、貿易・海外投資に関する相談を受けることができる。
また、出展料・成約手数料・入場料ともに不要。
8月 08 2017
山陰合同銀行は、昨年度、島根県の「ＲＥＳＡＳ普及促進事業」を業務受託し、地方公共団体のデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）や、民間事業者のマーケティングの視点を取り入れた経営戦略を支援してきた。今回、昨年に続き「地方創生☆政策アイデアコンテスト２０１７」（以下「政策アイデアコンテスト」という。）の開催が決定したことを受け、政策アイデアコンテストに応募を検討する地方公共団体職員や民間事業者グループ等の支援を行う。
具体的には、ＲＥＳＡＳの概要や基本操作の研修・政策アイデア立案時のアドバイス等を行う。支援にあたっては、同行のグループシンクタンクである株式会社山陰経済経営研究所とも連携を図り、同行グループの知見・ノウハウを積極的に発揮し、政策アイデアコンテスト応募グループの支援を実施する。
この取り組みにより、山陰地方における産官学金労言士一体となったＲＥＳＡＳ等データを活用した実効性の高い政策の検討・実行による地方創生の実現を支援していく。
8月 08 2017
北洋銀行は、顧客の EC(ネット通販)に関する課題解決に対応するため、株式会社 Eストアー(本社:東京都 代表取締役 石村 賢一)とビジネスマッチングに関する業務提携を締結した。
同社との業務提携は道内金融機関で初。日本の BtoC における EC 市場は、2010 年の 7 兆 7 千万円から、2016 年は 15 兆 1 千万円と約 2 倍に成長している※1。しかし、多くの事業者では、人手やノウハウが足りない等の理由から、必ずしも最適な対応ができていない状況にある。
同社は、20 年の業歴に加え、累計 5 万店をサポートしてきた実績があり、また、同社顧客における EC 流通総額 1 兆円のデータ等に基づき、EC システムの調査分析・戦略設計から運営代行まで、一気通貫で支援する。
本提携により、同行は、EC 事業新規立ち上げニーズのある顧客、EC 事業に課題を抱えている顧客に対して、同社の紹介を開始する。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170803_070919.pdf
8月 08 2017
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、好評だった第１期に引き続き平成２９年１０月より、取引先の円滑な事業承継を支援するため、第２期「アルファバンク後継者塾」（全１０回）を開講する。
２０１６年における千葉県の経営者の平均年齢は５９．８歳（１９９０年対比６．９歳増加）と、全国平均の５９．３歳（同比５．３歳増加）を上回っている（帝国データバンク２０１７年全国社長分析より）。
また、全国の国内企業の３分の２にあたる６６．１％が後継者不在の問題を抱えている（帝国データバンク２０１６年後継者問題に関する企業の実態調査より）。
同行では、地域経済を担う中小企業の１０年後、２０年後の成長・発展のために、円滑な事業承継をサポートしており、その一環として後継者の育成にスポットを当てる。
「経営の承継」に必要な知識の修得に加え、今回から１泊２日の宿泊研修を新設。連帯感を高めることで、異業種間のネットワークづくりや経営の悩みなどを相談できる仲間づくりを後押しする。
8月 07 2017
株式会社広島銀行（頭取 池田 晃治）では、地元で新規創業される顧客に対するさらなる支援強化を目的として、「〈ひろぎん〉創業サポートサービス」の取扱いを開始する。
創業支援ローンは、創業計画の策定支援や開業前に必要な資金の融資など、サポート面を強化した専用商品であり、
創業を希望される顧客へのきめ細かい支援が可能。
また、個人事業主の顧客を対象に、東京海上日動火災保険株式会社の「7 大疾病のみ補償特約付ローン返済支援保険」をセットした「個人事業主安心プラン」を用意している。
8月 07 2017
東京信用金庫は、東京都行政書士会及び公益社団法人成年後見支援センターヒルフェとの包括的連携に関する協定を締結した。
同金庫では、今回の連携で近年相談が多くなっている相続や遺言、財産管理に対して、より効果的な解決策が迅速に提案できるようになる。また、頼れる街の法律家と言われる行政書士と連携することで、創業から各種手続き、契約書作成など、身近な法律上の課題にワンストップでスピーディーに対応する。
http://www.tokyo-shinkin.co.jp/newspage/teikei_hilfe/index.html
8月 07 2017
島根銀行は、山陰の住まいづくりを担う住宅業者を対象に、「住宅営業セミナー」を開催する。
この「住宅営業セミナー」は、平成15年にスタートし今回で12年目。セミナーでは営業手法や集客イベントの仕掛け方など営業ノウハウなどをふんだんに織り込み、昨年度までに延べ約1,200社、2,100名の参加実績がある。
今年度は、住宅営業現場に精通し、教育研修・人材プロデュースを数多く手掛ける(株)アフェクトの大倉啓克氏を講師に招き、“おもしろいほど売れる、ヒアリング型住宅営業”をテーマに講演を行う。