京都銀行は、株式会社ＮＴＴデータと融資審査業務及びビジネスマッチング業務において、効率的な業務運営と高度なサービスの提供を目的として、ＡＩ（人工知能）を活用した実証実験を開始する。
ＮＴＴグループのＡＩ技術「corevo®（コレボ）」を活用して、融資審査業務の中でも多くの時間を要する稟議書作成の効率化および、中小企業の成長支援を目的とするビジネスマッチング業務での精度向上を目指し、実証実験を実施するもの。
10月 25 2017
京都銀行は、株式会社ＮＴＴデータと融資審査業務及びビジネスマッチング業務において、効率的な業務運営と高度なサービスの提供を目的として、ＡＩ（人工知能）を活用した実証実験を開始する。
ＮＴＴグループのＡＩ技術「corevo®（コレボ）」を活用して、融資審査業務の中でも多くの時間を要する稟議書作成の効率化および、中小企業の成長支援を目的とするビジネスマッチング業務での精度向上を目指し、実証実験を実施するもの。
10月 25 2017
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそな決済サービスは、ビリングシステム株式会社と業務提携し、同社が提供する「PayB」を利用したコンビニ等払込票のスマートフォン決済サービスの提供を2018年1月から開始することで合意した。
「PayB」は税公金や通信販売などの各種支払いで使われる払込票のバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取り、預金口座からリアルタイムで決済することができるサービス。各銀行に口座を保有する人は金融機関やコンビニに行くことなく、これらの支払を済ませることが可能となる。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20171025_1a.html
10月 25 2017
青森銀行では、株式会社サンワーズに対し、「八戸ワイン」を醸造するためのワイナリー新設資金について融資を行ったと公表。
八戸市では、国内の需要減少による葉たばこの生産縮減に対応していくため、ぶどうの栽培とそれを活用したワインの醸造を八戸圏域にて新規展開させ、地域経済の活性化を目指す取り組みとして、2014年より「八戸ワイン産業創出プロジェクト」を行っていることが背景にある。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20171025003/index.html
10月 25 2017
三重銀行は、「育児休職中」または「産前産後休暇中」の職員がスムーズに復職し、能力を発揮することができるよう、「第3回わくわく子育てミーティング」を開催した。
育児休職経験者を交えた「参加者同士の懇談会」や「育児関連制度の説明」のほか、「NPO 法人 四日市まんなかこどもステーション」様を招いて、「親子で楽しめる手遊び」等を行った。
10月 25 2017
愛知銀行は受験料の振込みで窓口へ来店した顧客に、「必勝！マスク＆カイロセット」を 進呈する。
このグッズは、合格を祈念し、名古屋市中区にある朝日神社にて祈祷を受けている。なお、ご祈祷には、同行マスコットキャラクター「リトルラヴィン」が参列した。
10月 25 2017
10月 25 2017
京都銀行は、平成２９年１２月１１日（月）に、京都府、近畿経済産業局、地方公共団体等と共に、近畿府県連携合同就職イベント「ＫＹＯＴＯジョブフェア」を開催する。
このイベントは、地域経済の発展を担う地元企業の人材確保を支援するもので、働き方改革に取り組み、多様な人材の活躍による成長を目指す中小企業１００社（予定）が出展する合同企業説明会。
10月 25 2017
金融庁は、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表。
中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成30年 4月施行）により、規定された金融機関との連携、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援に対応するもの。
改正後の監督指針については、平成30年４月１日からの適用となる。
10月 25 2017
横浜信用金庫は、ビジネス SNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社と業務提携を締結した。
この業務提携により、取引先が抱える後継者問題をはじめとする人手不足等に対して、特に若手層とのマッチングを促進することで課題の解決を図っていく。
なお、同社との業務提携は金融機関としては初。
10月 25 2017
京都銀行は、平成２９年１０月３０日（月）に、中小企業等で採用に携わっておられる担当者を対象として、企業の人材確保・定着に関するセミナーを開催する。
求職者のサポート経験豊富な講師より、求職者が企業に求めるポイント等について説明するほか、経済産業省から「理系女性活躍促進支援事業」等の支援施策を、京都労働局から「働き方改革」に係る中小企業支援施策について紹介する。