佐賀銀行は、平成３０年１月４日より投資信託用のロボ・アドバイザリー・ツール「ポートスター」を導入する。
「ポートスター」は同行ホームページ上で、簡単な５つの質問に答えるだけで、対象となる商品の中から、顧客のリスク許容度に応じた商品を提示し、顧客のファンド選びをサポートするサービス。
10月 25 2017
佐賀銀行は、平成３０年１月４日より投資信託用のロボ・アドバイザリー・ツール「ポートスター」を導入する。
「ポートスター」は同行ホームページ上で、簡単な５つの質問に答えるだけで、対象となる商品の中から、顧客のリスク許容度に応じた商品を提示し、顧客のファンド選びをサポートするサービス。
10月 25 2017
親和銀行は、日本政策金融公庫と長崎県信用保証協会との共催で「創業・経営支援セミナー」を開催する。
「中小企業・小規模事業者のためのブランド戦略」及び「創業から上場まで、実際に活用したITツール」の二つのテーマでの講演等を実施する。
http://www.shinwabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_048408.html
10月 25 2017
紀陽銀行は、自動継続定期預金満期案内等の一部郵送廃止を決定。
紙資源の節減への取り組みの一環。自動継続定期預金に関する案内等の作成・郵送を平成２９年１２月発送分をもちまして廃止する。
10月 25 2017
ゆうちょ銀行は、無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」の開設数に応じて、日本国内の環境保全に取り組む団体（全国13団体（予定））に寄附を実施することを決定。
地域社会の持続的発展に寄与するための環境保全活動を地域住民とともに行っている団体に寄附をすることで、地域住民や地域社会とのつながりを深め、連携して価値を創造することを目指す。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001262.html
10月 25 2017
北國銀行は、山﨑達雄前財務官セミナー「高度政治情報から読み解く日本経済」を開催する。
前財務官の山﨑達雄氏を講師に迎え、山﨑氏ならではの多面的な高度政治情報を解説してもらうもの。
10月 25 2017
佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による、｢提案型営業スキルアップセミナー｣を開催する。
提案型営業の基本とそのプロセス、営業コミュニケーションのポイントについて学習、営業パーソンとしてのスキルアップを目指してもらう。
10月 25 2017
滋賀銀行は、11月24日（金）、滋賀大学社会連携センター、日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所、株式会社しがぎん経済文化センターとともに、平成29年度「第2回 淡海公民連携研究フォーラム」を開催する。
第2回目となる今回は、地域におけるPPP/PFI人材の育成を目的とし、地方公共団体を対象に、優先的検討規定の策定やPPP/PFI導入検討の実務についての講演、グループワークおよび個別相談会を行う予定。
10月 25 2017
金融庁、財務省及び経済産業省は、本日、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）に対し、行政処分を行った。
株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第59条に基づく命令として、
１．不正行為の発生や不適切な業務運営を防止するため、以下の観点も含め、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等を抜本的に見直すこと。
（１）問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化
（２）監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行
（３）いわゆる民業補完の趣旨を踏まえた持続可能なビジネスモデルの策定・実行
（４）取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築
２．危機対応業務の要件に該当しない案件について、他の貸付への振替等により取引先に不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や既に支払いのあった利子補給金等の株式会社日本政策金融公庫への速やかな返還等の適切な対応を行い、対応完了後、速やかに報告すること。
３．上記１．（１）及び（２）に係る業務の改善計画を策定し、速やかに提出するとともに、上記１．（３）及び（４）に係る業務の改善計画については、経済産業大臣の指示に基づき設置される「商工中金の在り方検討会」の結果を踏まえて策定し、提出すること。
４．上記１．（１）及び（２）に係る業務の改善計画については、平成29年12月末を初回として、計画完了までの間、３ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月15日までに報告すること。また、上記１．（３）及び（４）に係る業務の改善計画については、提出した月を含む決算期末を初回として、計画完了までの間、半年毎の進捗・実施状況を翌々月末までに報告すること。
処分理由については、下記HPを参照。
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171025.html
なお、商工中金は、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、株式会社商工組合中央金庫法第 59 条及び株式会社日本政策金融公庫法第 24 条に基づく行政処分を受け、上記の四省庁に、本事案に関して「問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化」及び「監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行」に係る業務の改善計画を提出、公表した。
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_171025_02.pdf
10月 25 2017
金融庁は、昨年10月に公表した平成28事務年度「金融行政方針」の進捗状況や実績等の評価を「金融レポート」としてとりまとめ、公表した。