琉球銀行「全役職員に業務用スマートフォン(iPhone)を貸与」

琉球銀行(頭取 川上 康)は、平成30年1月末までにパート職員を含めた琉球銀行全役職員に業務用スマートフォン(iPhone)を貸与する。

琉球銀行では、平成29年7月から導入しているフェイスブックの企業向けコミュニケーション・プラットフォームサービスである“Workplace(ワークプレイス)”を活用して経営情報や営業情報の情報共有に加え、会議のライブ配信、頭取からの定期的なメッセージ等を配信している。

今回の貸与により全役職員がWorkplaceへのアクセスが可能となり、今後はパート職員でも業務用スマートフォンを利用した情報収集や情報発信、または研修用動画などの閲覧が可能となることから、生産性向上や働き方改革につながることを期待する。

http://www.ryugin.co.jp/news/9261.html

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伊予銀行「取引先のミャンマー現地法人にJBICと協調融資」

伊予銀行は、計測技研株式会社との間で、株式会社国際協力銀行(JBIC)と協調して融資契約を締結した。

この融資契約は、計測技研株式会社のミャンマー現地法人 KEISOKU GIKEN MYANMAR CO., LTD の機械購入資金および運転資金を融資するもので、今後の成長が期待されるミャンマーにおいて、取引先の通貨規制に関する資金調達の課題をJBICと協調して解決する。

同行が取引先のミャンマーにおける資金調達をサポートするのは、本件が初とのこと。

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/17-339.pdf

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きらやか銀行「事業承継支援等で子会社がABNアドバイザーズ株式会社と企業提携」

きらやか銀行子会社のきらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社(KCP)は、ABNアドバイザーズ株式会社と企業提携斡旋について協定を締結した。

ABNアドバイザーズ株式会社は、あおぞら銀行の100%子会社として本年5月に設立され、中小企業の事業承継課題の解決に貢献すべく、経験豊富なスタッフを揃え、M&Aをはじめとした様々なソリューションを提供しているM&Aアドバイザリー会社。

この協定の締結により、KCPにおいて事業承継に関する課題解決のノウハウや経験を蓄積し、より高度なコンサルティング業務の提供を行うとともに、そのノウハウや経験を同行にフィードバックすることで、同行グループの「本業支援」のさらなる進化を図っていくとしている。

https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20171228104920

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琉球銀行「硬貨選別手数料を新設」

琉球銀行は平成30年2月5日(月)より両替にかかる手数料について、硬貨選別手数料を新設する。

両替について、現行の手数料体系では事務コストに見合わない状況となっているため、硬貨選別手数料を新設するもの。

http://www.ryugin.co.jp/news/9260.html

京都銀行「『京銀・KIIS ビジネスフォーラム』を開催」

京都銀行は、平成30年1月31日(水)に“中小・ベンチャー企業と大手企業との連携”や“事業パートナー開拓のサポート”等を目的として開催する「京銀・KIISビジネスフォーラム」を開催する。

「AI(人工知能)」やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」への理解を深めてもらうため、専門家による基調講演のほか、公募により選出されたベンチャー企業4社によるプレゼンテーションや参加企業同士の交流を深めてもらうための情報交換の場を提供する。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20171228_1620.pdf

南都銀行「取引先企業のインドネシア現地法人の資金調達をスタンドバイL/Cでサポート」

南都銀行は、業務提携先であるバンクネガラインドネシア(BNI)に対し、ルピア建てスタンドバイ L/Cを発行した。

同行取引先のインドネシア現地法人である PT.HANKEN INDONESIAに対し、今後の事業拡大を図るために必要な現地通貨(ルピア)建ての資金調達を支援したもの。

BNI に対する融資保証として関西地銀初であるとともに、ルピア建てスタンドバイ L/C を利用した融資支援として奈良県初の取組みとのこと。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1712281.pdf

地銀協「機関誌最新号の特集は『2018年の経済展望』」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」12月号を発刊。

特集は、「2018年の経済展望」。

http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

徳島銀行「消費者志向自主宣言を策定」

徳島銀行は、消費者庁、事業者団体、消費者団体、行政機関からなる消費者志向経営推進組織が推進する消費者志向経営に賛同し、「消費者志向自主宣言」を策定する。

「消費者志向自主宣言」の策定により、事業者が消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を実施していくとしている。

http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2017/pdf/news_171228.pdf

鹿児島銀行「オリジナルキャラクター『しろどん』のファミリーを公表」

鹿児島銀行(頭取 上村基宏)は、オリジナルキャラクター「しろどん」の家族キャラクターとして「しろどんファミリー」を決定した。

家族構成:「しろどん」に祖父、祖母、妻、子供(長男・長女・次男)を加えた 7 人家族。
名 前:しろどんの 「しろ」を共通とした、わかりやすく親しみやすいネーミング。

http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh291227_145.pdf

三菱東京UFJ銀行「商号変更の認可取得、三菱UFJ銀行へ」

株式会社三菱東京 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛兼承)は、平成 29 年 5 月 15 日付「グループの『機能別再編』と子会社の商号変更について」で、平成 30 年 4 月 1 日付で商号変更を行う旨を公表しているが、今回、金融から、商号変更に係る銀行法第 6 条第 3 項に基づく認可を取得した。

現商号
株式会社三菱東京 UFJ 銀行(英文名:The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.)

新商号

株式会社三菱 UFJ 銀行(英文名:MUFG Bank, Ltd.)

変更日は、平成 30 年 4 月 1 日。

http://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20171228_koumeihenkou.pdf