西京信用金庫は、平成30年２月１日（木）の取扱い分より手数料を改訂する。
情報開示手数料（法人等）…１項目の発行につき、手数料２１６円（消費税込）
「残高証明書発行手数料」（定形外発行）…手数料１,０８０円（消費税込）
定形外発行とは、①依頼主所定の様式のもの、②１年前の応当日以前の日付指定のもの、③相続用として発行するもの。
1月 04 2018
西京信用金庫は、平成30年２月１日（木）の取扱い分より手数料を改訂する。
情報開示手数料（法人等）…１項目の発行につき、手数料２１６円（消費税込）
「残高証明書発行手数料」（定形外発行）…手数料１,０８０円（消費税込）
定形外発行とは、①依頼主所定の様式のもの、②１年前の応当日以前の日付指定のもの、③相続用として発行するもの。
1月 04 2018
1月 01 2018
一般社団法人第二地方銀行協会の黒本淳之介会長は、平成30年の年頭所感を公表した。
詳細は下記HP参照。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/greeting/index.html
1月 01 2018
全国信用金庫協会は、本日、札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫が合併し、新たに北海道信用金庫としてスタートしたことをHP上で案内した。
新本店は旧札幌信用金庫本店に置かれ、理事長には前田繁利氏が就任する。この合併により、全国の信用金庫の数は２６２となった。
12月 31 2017
都城信用金庫は、宮崎信用金庫との合併に関するページを設置した。
合併後の振込金のお受取りや、インターネットバンキングサービスについてが案内されている。
12月 31 2017
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）では、顧客目線に立った業務プロセスを再構築するとともに生産性向上を図るため、本部組織を２１部室から１４部室とする再編を段階的に進めている。地域企業等をトータルサポートする「地域創生部の新設（２０１７年１１月１日実施）」に続いて、第二弾を実施する。
第二弾の変更内容
（１）組織横断的な戦略を立案する「戦略企画部」を新設
・経営、人事、ＩＣＴなどに関する組織横断的な戦略を立案、業務改革による業務プロセスの最適化および経営資源の再分配を検討する。
（２）顧客の声を経営に活用する「Ｏｎ Ｙｏｕｒ Ｓｉｄｅ事業部」を新設
・広報部門、顧客対応部門を統合し、「お客様本位の業務運営」実現の中心役を担う。
・「人材開発課」を新設し、顧客の声を人材育成や広報活動に活用して顧客目線に立った専門知識や接客スキルを備えた人間力の高い職員を養成する。
（３）業務の親和性の高い部署を統合
・監査部内の二課を統合、組織全体の課題に対して総合的かつ機動的な監査を実施する。
・「総合リスク管理部」と「法務部」を統合し、統合的リスク管理態勢を強化する。
・「経営企画部」と「管財部」を統合し、店舗等の有形資産の企画・管理の効率化を図る
12月 31 2017
株式会社筑邦銀行は、平成 29 年 6 月 30 日（金）に公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく主な取組状況を作成、公表した。
本方針にかかる具体的な取組状況や成果指標（Key Performance Indicator）（以下、KPI）については、今後定期的に検証し、必要に応じて本方針の見直しを行っていくとのこと。
取組方針および成果指標（KPI）
（1）顧客本位の取組みの実践
①投資信託残高の推移
②投信販売における毎月分配型商品と毎月分配型商品以外の販売額比率
③積立投信契約者数・半期振替金額の推移
（2）商品ラインナップの充実
①投資信託ラインナップ
②投資信託ラインナップにおける毎月分配型商品以外の比率
③生命保険ラインナップ
（3）顧客向けセミナー・運用報告会の実施
①顧客向けセミナー・運用報告会の実施回数
（4）コンサルティング能力の向上
①FP1 級・FP2 級の資格取得者数
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news666_1_1514357589.pdf
12月 31 2017
ゆうちょ銀行は、アジアンインベスター誌の『アジアンインベスター インスティテューショナル・エクセレンス・アワード2017（AsianInvestor Institutional Excellence Awards 2017）』を受賞した。
この賞は、アジアンインベスター誌が毎年アジア・太平洋地域で優れた運用および改善に取り組んでいる運用機関を表彰するもの。
受賞理由は、同行が資金運用の高度化・多様化に取り組んでいることおよび投資の実行において透明性が高くかつ迅速であることなど。特にオルタナティブ投資を開始し、その運用残高を積み上げたことが高く評価された。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001281.html