2月 03 2018
多摩信用金庫（本店：東京都立川市、理事長：八木 敏郎）は、国分寺市（市長：井澤 邦夫）と「地域活性化包括連携協定」を締結した。
同金庫は多摩の明るい未来の実現に向けて、長期的な視点に立ち、お客さまにどのような支援ができるのか、地域にどのような貢献ができるのかを常に考え、さまざまな取組を行っている。
今般、平成 30 年 4 月にオープンする国分寺駅北口再開発ビル 5 階の公共スペース「国分寺市立cocobunji プラザ」の有効活用をはじめ、国分寺市内の産業振興及び地域経済の活性化に向けて、両者の連携を更に強化するため、包括連携協定を結んだ。
http://ask-tamashin.dga.jp/news/down2.php?attach_id=295&seq=11771&category=1000&page=1000
2月 03 2018
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）と北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、北海道等と「北海道・東北・北陸ビジネスマッチング in 東京～6 次産業化商談会～」を共催する。
本会は、「ほくほくフィナンシャルグループ連携及び東北・北海道地区交流促進地銀連携」のリレーションを活かし、北陸・東北各県と北海道が有する地域特産品の付加価値を高めることや、6 次産業化を展望したビジネスマッチングを支援することを目的としている。
なお、同会場では、第 31 回北海道産品取引商談会(東京会場：北海道主催)が併催されており、百貨店・スーパー・ＣＶＳ等の全国バイヤーが多数来場されるため、出展企業とバイヤーの直接面談によりビジネスチャンスの拡大が期待される。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0201/1517468511348765316.pdf
2月 02 2018
金融庁は、2月2日、別紙のとおり、東日本大震災事業者再生支援機構の活用について、金融機関関係団体等に対し、要請した。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が改正され、従来の支援決定期間が約３年間延長され、平成 33 年３月 31 日までの間、支援決定を行うことができるようになった。
被災事業者支援の一層の促進を図るため、各協会傘下の金融機関に対して、周知徹底を要請した。
（別紙）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の活用について（PDF：127KB）
（別添）
支援決定を行う期間の延長について
（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構ウェブサイト）
2月 02 2018
株式会社広島銀行（頭取 池田 晃治）では、本店の機構改正を実施した。
急速に進展する「金融のデジタル化」に対応するため、新事業の企画・立案や新技術の調査・研究等を所管する総合企画部新事業開発推進室を同行における「金融のデジタル化」の中核を担う組織として位置付けるなか、営業統括部チャネル・ネットワーク企画室のスマホ・アプリ等に関連する機能を統合し、「デジタルイノベーション室」に改組する。
「デジタルイノベーション室」は、新たな業務に特化する組織とし、顧客にとって付加価値の高いサービスの具体化に向け、従来以上にスピード感をもって対応を進めていく。
① 新たなチャネル（スマホ・アプリ等）の機能強化にかかる企画・立案・運営
② 決済機能の多様化・高度化にかかる企画・立案・運営
③ API 等の活用による FinTech 企業等とのアライアンス強化に向けた対応
④ ビッグデータの活用等、マーケティング高度化に係る企画・立案
⑤ 新たなデジタル技術の調査・研究およびそれらを活用した新事業の企画・
立案などを担う。
2月 02 2018
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、以下「ジャパンネット銀行」）は、2017年8月1日に発表のとおり、開催した臨時株主総会において新たに取締役を選任し、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、以下Yahoo! JAPAN）の連結子会社とった。
なお、主要株主であるYahoo! JAPANおよび株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区）の出資比率（各41.16％）ならびにジャパンネット銀行がSMBCの持分法適用関連会社である点は、変更はない。
Yahoo! JAPANから新たに取締役、執行役員を受け入れ、Yahoo! JAPANの持つ事業基盤、顧客基盤やビッグデータのほか、メディア・コマース事業等の多様なリソースの活用や知見・技術の共有を行う。
これにより、日本初のインターネット専業銀行としての独自性や強みを活かしながら、ジャパンネット銀行らしいサービスを開発する。
また、提携効果を最大化できるよう組織改定を行い、新たにコーポレート本部、事業本部を設置した。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/180201.html?v=180201
2月 02 2018
にいかわ信用金庫は、平成29年9月20日（水）、本店営業部の渉外係が顧客から預った定期預金証書の証書額面と金庫元帳の残高が相違していることを発見し、定期預金証書の金額欄の変造が疑われたことから、元男性職員（本部元男性職員52才）に確認したところ、着服の事実を認め発覚、公表した。
流用・着服の手口は、上記のほかお客様から正規の手続きを取らずに預った預入依頼の現金を流用・着服したものや個人向け国債及び個人年金保険の申込金を着服し、契約の証しとなる受渡し計算書等を自身で偽造し交付していた。
流用・着服した資金は、主に自身の遊興費に端を発してカードローンやクレジットカード、消費者金融等からの借入金で借財が膨らみ、各種返済や生活費等に充てていたほか、自身の遊興費に費消していた。
流用額は約27百万円、着服額は約21百万円。
http://www.shinkin.co.jp/niikawa/info/pdf/20171122.pdf
上記公表後、顧客からの問い合わせで顧客の控えと金庫元帳が相違していたことから、元男性職員に確認したところ、着服の事実を認め新たに事故が発覚し公表した。
着服の手口は、顧客から正規の手続きを取らずに個人向け国債の申込金を着服し、契約の証しとなる受渡し計算書
等を自身で偽造し交付していた。
平成27年4月から平成29年8月にかけて、 着服額約11百万円（顧客3名）。
http://www.shinkin.co.jp/niikawa/info/pdf/20171201.pdf
さらに、その後、預金、融資及び個人向け国債取引の全ての顧客に対する残高確認などの内部調査を実施、その結果として、これまでに新たな被害が確認、追加公表した。
顧客から孫への贈与資金として預かった現金の着服、領収書の偽造による当金庫職員組合口座からの着服、親族の普通預金口座からの着服、親族から依頼された住宅ローンの内入れ現金の着服により、合計13百万円を着服していた。
また、内部調査としてお客様への訪問確認などを実施したところ、上記事故者とは別の営業店職員が内部規則に違反して、平成24年頃、顧客から70万円借り入れした(平成27年に返済済)ことが確認された。
http://www.shinkin.co.jp/niikawa/info/pdf/20180125.pdf
2月 01 2018
株式会社北越銀行（頭取 佐藤 勝弥）は、平成30年5月から、スマホアプリ「スマホがホクギン」に『スマホＡＴＭサービス』の機能を追加する。
「スマホがホクギン」は北越銀行のキャッシュカードを持つ個人の顧客であれば無料でダウンロードができ、簡単な操作で口座の「残高」「入出金明細」などが確認でき、ダウンロード数が6万件を超えた。
今回追加する『スマホＡＴＭサービス』は、『スマホ』のみを使って『セブン銀行ＡＴＭ』で『入出金』ができるサービス。
セブン銀行ＡＴＭは全国に24,000台以上あり、「スマホがホクギン」のご利用者は、その全てのセブン銀行ＡＴＭでスマホＡＴＭサービス』を利用できる。
なお、セブン銀行ＡＴＭと連携して全国展開する『スマホＡＴＭサービス』は、全国の地方銀行で初めて。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180201_atm_start.html
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018020101.pdf
2月 01 2018
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、SBI アートフォリオ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 森田 俊平）と美術品買取・オークション出品に関する業務提携契約を、また SBI ウェルネスバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役北尾 吉孝、中川 隆）と健康管理支援サービスに関する業務提携契約をそれぞれ締結した。
本提携により、同行は、資産承継対策での相続財産換金や、経営者の健康リスク対応について、顧客へ幅広い提案が可能となる。
http://pdf.irpocket.com/C8333/UV5D/MDwi/nhV0.pdf
2月 01 2018
中京銀行（頭取 永井 涼）は、三重化学工業株式会社（代表取締役社長 山川 大輔）に対して、「知財ビジネス評価書」を活用し事業性評価を行い、融資したことを公表。
同行は、特許庁が行う「知財ビジネス評価書作成支援」に参画しており、中小企業が保有する知的財産に着目し、事業性評価を行うことで、顧客の事業の強みを理解する営業活動を行ってきた。
同社に対しても「知財ビジネス評価書」を活用した事業性評価を行い、同社の強みを活かすべく近畿大学と産学連携を行った結果、医療分野で新商品を開発することとなり、今回、その新商品開発資金として融資を実行した。
2月 01 2018
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、銀行代理業者を通じて提供、または提携不動産会社から紹介する「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」の融資金額の上限を1億円から2億円に引き上げる。
同時に、楽天生命保険株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：橋谷 有造）を引受保険会社とする団体信用生命保険）の保険金額上限も、1億円から2億円に引き上げる。
1億円超の団信付き住宅ローンのお取扱は国内のインターネット銀行としては初めて。これらの引き上げにより、1億円超の物件向け住宅ローンの新規借り入れや借り換えをご希望の顧客ニーズに応える。
低金利が継続し住宅取得へ需要が依然として強い状況の下、東京都内を中心に1億円を超えるマンションの販売が増加しており、1億円超の住宅ローンのニーズが高まっている。
同行ではこのニーズに応えるために融資金額上限の引き上げについて検討を開始し、楽天生命が保険金額上限を2億円に引き上げることが可能となったこともあり、今回の融資金額上限の引き上げが実現した。