四国銀行（頭取 山元文明）、阿波銀行（頭取 長岡奨）、百十四銀行（頭取 綾田裕次郎）および伊予銀行（頭取 大塚岩男）は、四国地域における起業・創業意識の向上および独創的なビジネスプランを持つ起業家の発掘・事業化支援を目的として、「第１回 四国アライアンス ビジネスプランコンテスト」を開催する。
2月 07 2018
四国銀行（頭取 山元文明）、阿波銀行（頭取 長岡奨）、百十四銀行（頭取 綾田裕次郎）および伊予銀行（頭取 大塚岩男）は、四国地域における起業・創業意識の向上および独創的なビジネスプランを持つ起業家の発掘・事業化支援を目的として、「第１回 四国アライアンス ビジネスプランコンテスト」を開催する。
2月 07 2018
四国銀行(頭取 山元文明)は、平成30年1月29日(月)より、顧客の資産運用及び資産形成に関するコンサルティング機能を強化するため、預り資産営業支援ツール『ASSET DIRECTION(アセットダイレクション)』を導入した。
『ASSET DIRECTION』は、三菱アセットブレインズ株式会社が開発したソフトであり、同行で預っている預金や投資信託・保険商品等の金融資産を包括的に分類・分析して顧客に応じたポートフォリオ提案を行うとともに、契約後のアフターフォローでも活用できるツールとなっている。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=965
2月 07 2018
フィデアホールディングス株式会社（代表執行役社長 田尾 祐一）及びフィデアグループの株式会社荘内銀行（取締役頭取 上野 雅史）、北都銀行（取締役頭取 斉藤 永吉）は、株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登）と包括的な業務提携協定書を締結した。
両者の営業地盤におけるブランド力を活かしながら、ビジネス商談会の共同開催を含むビジネスマッチング分野での協業や、事業承継ニーズの共有による後継先の相互紹介、アグリビジネスや再生可能エネルギー分野でのプロジェクトファイナンスの共同アレンジなど、取引先の本業支援の分野での具体的な取り組みやノウハウ共有を進めていく。
また、有価証券運用やリスク管理、FinTech を含むＩＣＴ分野などにおいては、人事交流を含め、両者の企業価値向上のための共同施策を検討していく。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2018/20180207/index.pdf
2月 07 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、川崎市内の産業振興の取り組みを支援するため、川崎市（市長 福田 紀彦）と産業振興に関する連携協定を締結した。
川崎市では、「ライフ」「グリーン」「ウェルフェア（福祉）」の３つを今後成長が期待される産業分野として位置づけ、生命科学・医療技術、環境・エネルギー、介護分野などの産業集積が進んでいる。羽田空港との近接性を活かして研究開発施設の立地が進む「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」や、産学公民の連携による先端研究開発拠点「新川崎・創造のもり」などは、日本経済の発展をけん引する拠点として大きな期待が寄せられている。
本協定では、両者が持つノウハウとネットワークを結びつけ、市内事業者の創業や成長支援を通じて、地域経済の持続的な発展をめざす。横浜銀行は、川崎市が取り組む「研究開発型ベンチャー企業の成長支援プログラム」に参画するほか、研究開発型の起業希望者に向けたセミナーの開催、ビジネスマッチング支援などに取り組む予定。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=86202&code=8332
2月 04 2018
中国銀行は、確定拠出年金制度に精通している専門家を迎え、平成２９年１月の法改正により、専業主婦、公務員などが加入可能となった個人型確定拠出年金（愛称：ｉＤｅＣｏ）の税制メリットの活用方法をテーマとしたセミナーを開催する。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1797_pdf_1.pdf
2月 03 2018
鹿児島銀行（頭取 上村基宏）は、株式会社GL コネクト（代表取締役社長 守﨑泰史）と連携し、中国向けの販路拡大を検討される事業者向けに、インアゴーラ株式会社（代表取締役 翁永飆）が運営する、中国消費者向け唯一の日本商品特化型越境EC プラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」の紹介を開始した。
※ 越境EC：EC とはElectronic Commerce（電子商取引）の略語で、主にインターネットを用いた通信販売を指し、国内向けと国外向け（越境）に分けられる。
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh300202_210.pdf
2月 03 2018
株式会社南日本銀行（頭取 森 俊英）は、平成 31 年に新システムへの移行を予定している。
次期システム移行に際して顧客への情報提供機会拡大のため、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信する、ショートメッセージサービス「ＳＭＳ」によるお知らせを開始する。
2月 03 2018
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭）は、2018年1月31日時点において、ロボアドバイザーの預り残高（※）が2017年2月28日の取扱い開始以来11ヵ月あまりで、預り残高100億円を突破した。
※住信SBIネット銀行が取扱う、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」と「THEO+（テオプラス）住信SBIネット銀行」の預り残高の合計。
住信SBIネット銀行は、2017年2月28日よりウェルスナビ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：柴山和久）の提供する「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」および2017年7月26日より株式会社お金のデザイン（本社：東京都港区、代表取締役：中村仁）の提供する「THEO+（テオプラス）住信SBIネット銀行」の金融商品仲介業務を行ってきた。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180202_2
2月 03 2018
金融庁は、体制強化の一環として、マネロンやテロ資金供与対策に係るモニタリングの企画等を行うため、「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を設置した。
マネーローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止は、日本の金融システムの健全性を維持する観点から、重要な課題であり、2019年には、FATF（注）による第４次対日相互審査も予定されており、国際社会におけるテロ等の脅威が増す中で、官民が連携して体制を強化することが必要と考えている。
同室は、金融機関のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に関して①FATF審査への対応に関する企画・調整、②国際的な業務を展開する金融機関のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に関する業務についてのモニタリングの企画等を行うもの。
金融庁としては、こうした体制強化を図りながら、金融機関等へのモニタリングや広く利用者等に対し周知等を行い、マネーローンダリング等の未然防止に向けた取組みを進めていく。
（注）FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）：マネーローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合
2月 03 2018
北伊勢上野信用金庫（本店 三重県四日市市 理事長 市川 克美）は、地元企業の販路拡大支援のため、「ビジネス商談会」を開催する。
今回の「ビジネス商談会」は、県を跨いだビジネスマッチングとして愛知県小牧市の東春信用金庫と同金庫のそれぞれの信用金庫の本店を会場に、2 月 7 日および 2 月 21 日の 2 回開催する。
今回は特に製造業を中心に両金庫のお客様の出会いの場をつくる。
http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/cgi-bin/cms2/cms/img_photo/df_2_475_1.pdf