天草信用金庫では、天草島外から移住し、天草島内各自治体の移住・定住にかかる支援制度を利用している方に、「あましん移住・定住応援ローン」の取扱いを2月1日から開始する。
本ローンは、天草に唯一本店を置く地域金融機関として、移住した方を金融面からサポートし、生活基盤の安定・向上を図り、定住・永住に繋がるよう応援するとともに、行政における人口増加、移住・定住促進施策を協働し推進することが目的。
2月 01 2018
天草信用金庫では、天草島外から移住し、天草島内各自治体の移住・定住にかかる支援制度を利用している方に、「あましん移住・定住応援ローン」の取扱いを2月1日から開始する。
本ローンは、天草に唯一本店を置く地域金融機関として、移住した方を金融面からサポートし、生活基盤の安定・向上を図り、定住・永住に繋がるよう応援するとともに、行政における人口増加、移住・定住促進施策を協働し推進することが目的。
1月 31 2018
住信SBIネット銀行は、同行の法人口座の利用状況等に応じて、金利や借入可能額といった借入条件を毎月提案する「レンディング・ワン」の取扱を開始した。
顧客（法人）は「仕入れ代金の支払い」「売上の入金」など日々の決済取引を、同行の法人口座を通じて行うだけで、毎月、口座の利用状況に応じた借入利率の案内を受け取ることが可能になる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180131
1月 31 2018
福岡銀行は、平成30年2月1日、スマートフォン向けアプリ「福岡銀行アプリ（旧 福岡銀行Secure Starter）」のバージョンアップを行う。
バージョンアップ後は、スマートフォンに搭載された指紋認証機能等を利用して、インターネットバンキングのログイン時に会員番号およびログインパスワードの入力が不要になる「かんたんログイン」機能を搭載する。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_050299.html
1月 31 2018
呉信用金庫は、人材派遣、人材紹介、求人広告をはじめとした総合人材サービスを提供するパーソルホールディングス株式会社と、業務提携した。
連携・協力事項は次のとおり。
(1)同金庫が「従業員の新規採用ニーズを有する中小企業」をパーソルホールディングス株式会社に紹介し、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社が当該企業の従業員採用を支援する。
(2)同金庫が「自社の人材では対応が難しい経営課題を有する中小企業」をパーソルホールディングス株式会社に紹介し、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社が当該企業のニーズに適した豊富な知見・ノウハウ・人脈を有する人材を紹介する。
1月 31 2018
群馬銀行は、2018年2月23日(金)より、オッズ・パーク株式会社と同社が提供している公営競技のインターネット投票サービス「オッズパーク」の決済に関する連携を開始する。
同行に普通預金口座およびキャッシュカードを保有する顧客であれば、インターネットバンキングの契約がなくても、「オッズパーク」のウェブサイトで簡単な手続きを行うだけで、登録完了後すぐに投票券(勝馬投票券、勝者投票券および勝車投票券)の購入や払戻金などの受取りを行うことができるようになる。
1月 31 2018
宮崎太陽銀行は、同行でローンを借入している顧客を対象に、ローンの返済に関する相談窓口「ローン返済相談ダイヤル」を設置する。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20180131-newsrelease_loanhensaidial.pdf
1月 31 2018
岩手銀行は、日本政策金融公庫盛岡支店ならびに岩手県農業法人協会との共同により、岩手県農業者の経営力強化にともなう地域活性化支援を目的とした「アグリビジネスセミナー」を開催する。
このセミナーでは、デザインで農業と地域を発信するモデルをつくり、農場や商品のブランド価値を高める取組みを全国各地で展開する株式会社ファームステッドの長岡淳一氏を講師に迎え、「デザインで変わる農業と地域の新しいブランディングの秘策とは」と題し、情報発信、販売戦略に役立つデザイン、ブランディングの秘密について、講演してもらう。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2018/01/20180131_agriBizSeminar.pdf
1月 31 2018
北日本銀行は、日本政策金融公庫と相互に連携し、経営強化、財務強化等に取り組む企業を対象に、同行の融資と日本公庫
の資本性ローン等を活用してサポートする協調融資スキーム「経営強化連携融資スキーム」を創設した。
このスキームは、新事業を展開する企業や、産業復興機構等の買取債権を一括返済してエグジットを図ろうとする被災企業等、経営強化・財務体質強化等に取り組む企業を対象に、同行と日本公庫が協調して融資をするもの。
1月 31 2018
池田泉州銀行は、総務省近畿総合通信局と、ＩＣＴを通じた地域創生を目的に、中小・ベンチャー企業に向けた支援施策を連携して実施すべく、包括連携協定を締結した。
この協定により、中小・ベンチャー企業に向けたＩＣＴ分野に関わる事業支援施策について、相互連携によるシナジーを追及することで、情報通信産業の発展と地域経済の活性化に貢献するとしている。
1月 31 2018
イオン銀行およびイオンクレジットサービス株式会社は、株式会社KDDIエボルバの協力のもと、AI（人工知能）を活用した自動チャットサービスの提供を開始した。
ホームページ内に質問を話し言葉で入力すると自動で回答する、AI自動チャットサービス窓口を設置したもの。これにより、顧客は、パソコンやスマートフォンを通じて24時間365日、気軽で便利なお問い合わせ窓口として、AI自動チャットサービスを選択できる。
https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2018/pdf/n2018013001.pdf