株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、海外販路開拓に関するセミナーおよび個別相談会を開催する。
本セミナーでは、越境ＥＣおよび海外商談会を活用した海外販路開拓方法について、具体的事例を紹介しながら分かりやすく解説する。また、セミナー後には個別相談会を開催する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18021601_seminar.pdf
2月 17 2018
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、海外販路開拓に関するセミナーおよび個別相談会を開催する。
本セミナーでは、越境ＥＣおよび海外商談会を活用した海外販路開拓方法について、具体的事例を紹介しながら分かりやすく解説する。また、セミナー後には個別相談会を開催する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18021601_seminar.pdf
2月 17 2018
2月 17 2018
株式会社筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎 ）は、これまで同行の勘定系システムの運用開発を行ってきた「株式会社ちくぎん地域経済研究所」のシステム部門を発展的に分社独立させ、新たに「株式会社ちくぎんテクノシステムズ」を設立した。
同社では、継承する銀行勘定系システムの運用開発業務は勿論のこと、出資する「株式会社テクノ・カルチャー・システム（本社：福岡県久留米市、代表取締役 中村祐二）」様と連携し、将来的にインターネットを基盤としたオープン・イノベーションやフィンテックといった技術変革に迅速かつ柔軟に対応し、より利便性が高い金融サービスを提供するほか、顧客の業務のIT 化のサポート等を行っていく。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news677_1_1518748565.pdf
2月 17 2018
北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、株式会社国際協力銀行（総裁 近藤 章）と中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とする一般融資協定書（クレジットライン設定枠：30 百万米ドル）を締結した。
本クレジットラインは、JBIC から当行への融資金と当行資金により、開発途上地域で事業を展開する顧客へ米ドル建てで中長期資金を融資するもの。
JBIC の米ドル建て資金活用により、顧客の海外事業展開に係る資金ニーズに、より充実した対応が可能となる。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180216_b.pdf
2月 17 2018
株式会社 山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、日本ATM株式会社（代表取締役社長 中野 裕）が運営する「銀行手続の窓口」に参加する。
2月 17 2018
スルガ銀行は、株式会社みやじ豚 代表取締役社長 宮治勇輔氏を招き、スルガ・マネジメントセミナーを開催する。
宮治氏は、大学卒業後2006年、株式会社みやじ豚を設立、生産は弟、自身はプロデュースを担当し、みやじ豚を2年で神奈川県のトップブランドに押し上げ、2008年には農林水産大臣賞を、2010年には、地域づくり総務大臣表彰個人表彰を受賞、2016年には、DIAMOND・ハーバード・ビジネス・レビュー「未来を創るU-40経営者」20名に選出された。
また、都心で働く農家のこせがれの帰農支援を目的としたNPO法人農家のこせがれネットワークや、生産者に最も近いBBQを企画運営する株式会社ファーマーズバーベキューを設立、運営している。
今回は、『一次産業を、かっこよくて・感動があって・稼げる3K産業に。』をテーマに、ブランドを育てあげた道のりや事業の高収益化について講演する。
本セミナーは、中小企業が抱える経営課題を解決するヒントとなる情報をタイムリーに提供することを目指しており、今回が37回目の開催。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180215.html
2月 17 2018
株式会社 北都銀行(頭取 斉藤 永吉)および荘内銀行(本社：山形県鶴岡市 頭取：上野雅史)は、県内における地方創生への取り組みを加速させるため、人材紹介サービスを行うヒューレックス株式会社、結婚相手紹介サービスを行うマリッジパートナーズ株式会社および事業承継に関するコンサルティング等を行う東日本事業承継推進機構株式会社と、業務提携契約を締結した。
本提携は、県内に雇用の受け皿をつくり、さらには U ターン転職・U ターン結婚による県内への移住・定住により少子化対策・地域の消費拡大を展望し、加えて、企業の存続･発展を支援することが目的。ヒューレックスグループ３社と連携し雇用創出と結婚支援、事業承継支援等を通じて、県内企業の課題解決に向けたサポートを実施する。
http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20180216-2.pdf
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2018/201802161/index.pdf
2月 17 2018
第二地方銀行協会は、地方創生や中心市街地活性化等の観点から、規制緩和要望を内閣府（規制改革ホットライン）へ提出した。
具体的な要望は、地方創生や中心市街地活性化等の観点から、業務の用に供しなくなった店舗、既存店舗の余剰スペース、あるいは店舗新築・建替の際に予め確保したスペース等を活かし賃貸業務が行えるよう、要件を一層柔軟化して頂きたい。
詳細は下記HP参照。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/info/20180216.pdf
2月 17 2018
株式会社 北都銀行(頭取 斉藤 永吉)は、営業店における業務の効率化を図り、顧客により一層便利に弊行を利用してもらうため、セミセルフ端末（愛称：クイックカウンター）を活用した営業店事務改革に着手した。
フィデアグループ第 3 次中期経営計画において、業務効率化の追求を基本方針の一つに掲げ営業店事務の改革に取り組んでいる。この一環として、平成 29 年 2 月 13 日より、弊行秋田西支店（秋田市）にセミセルフ端末を「クイックカウンター」の愛称により試行導入した。
クイックカウンターは、通常窓口にセミセルフ端末を設置する。また、 行員のサポートにより現金の入出金や振込みの申込みや、各種税金・公共料金の支払いの際に発生する各種伝票の記入を不要にするなど、店頭業務の効率化にとどまらず、窓口での顧客負担軽減を図る。
2月 16 2018
広島銀行は、社会医療法人千秋会と提携し、多機能ＩＣカードの発行を開始した。
1 枚のカードに「職員証機能」および「４種類の電子マネー機能」を搭載することで、職員の利便性向上および地域内消費による経済活性化に貢献することが目的。
医療機関向けの多機能ＩＣカードの発行は同行初。