2月 20 2018
みずほ信託銀行と三井住友信託銀行は、証券代行（株主名簿管理人）業務のバックオフィスを担う合弁会社（日本株主データサービス株式会社）を通じて 、スマートフォンを活用した株主総会の議決権行使サービス『スマート行使』を開発した。
みずほ信託銀行、三井住友信託銀行に証券代行業務を委託している顧客（以下「発行会社」）向けに、平成30年6月開催の株主総会から本サービスの提供を開始する。
このサービスは、議決権行使書に専用のQRコードを記載することで、株主はスマートフォンでQRコードを読み取り、ID・パスワードを入力することなく専用サイトにログインし、議決権を行使することができる。
書類の返送やパソコンの立ち上げ、ID・パスワードの入力をすることなく、手元のスマートフォンから簡単に議決権が行使できることから、株主の利便性は大きく向上し、議決権行使率の向上につながるとしている。
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20180220.pdf
2月 20 2018
住信SBIネット銀行は、オンライン家計簿「Zaim」を提供する株式会社 Zaimに対してAPI接続の提供を開始した。
このAPI接続により、家計簿サービス Zaim において、顧客は、よりセキュアな環境で安心・便利に残高・入出金情報の自動取得を行うことが可能になる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180220
2月 20 2018
山口フィナンシャルグループの山口銀行およびYMFGZONEプラニングは、このたび公益社団法人山口県歯科医師会と三者間による「包括的連携に関する協定」を締結する。
包括連携協定の目的は、地域医療に係る様々な分野で相互に協力し、協働した取組等を行うことにより、歯科保健医療の充実を図ることで、会員医療機関向け経営支援および事業承継等に関する協働も含む。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0220.pdf
2月 20 2018
巣鴨銀用金庫は、現在発行しているキャッシュカードにて一部の顧客のみが利用可能なデビットカードサービスについて、今後のサービス拡充に伴う利便性向上のために全ての顧客（一部顧客を除く）が利用できるように設定する。
また、1日の利用可能額も４月２日（月）より２００万円から１００万円に変更する。
http://www.sugamo.co.jp/shared/pdf/news/2018/20180209_01.pdf?ver=20180220
2月 20 2018
北陸銀行は、オッズ・パーク株式会社と提携し、同社が提供している公営競技のインターネット投票サービスサイト「オッズパーク」に、ネット決済サービスを提供する。
これにより、顧客は、インターネット上で簡単な手続きをするだけで、公営競技のインターネット投票を利用する際に、同行の普通預金口座から、リアルタイムで投票資金の入出金が行えるようになる。
http://www.hokugin.co.jp/info/archives/personal/2018/1210.html
2月 20 2018
三菱ＵＦＪ信託銀行は、慶應義塾大学と、長寿社会における資産承継および資産運用・資産管理に関するファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の共同研究を2018年3月より開始する。
ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）は、加齢に伴う身体能力や認知能力の変化が経済・金融行動にどのような影響を与えるかを研究する学問領域。
日本の少子高齢化は急激に進行し、「人生100年時代」の到来も予想されていることから、高齢者の悩みを解決するだけでなく、長い人生をより豊かに過ごすための商品・サービスを提供するには、ファイナンシャル・ジェロントロジーの知見を活用することが重要な鍵となると考え、本領域の先駆者である慶應義塾大学との共同研究の開始を決定したもの。
同行は本研究の成果を活かして、認知能力などの顧客の状況に応じて商品・サービスを提案できる社員の育成に注力していく。また、2018年4月よりファイナンシャル・ジェロントロジーに関する寄付講座を慶應義塾大学に開講し、同講座を受講する学生を通じて本研究の成果を社会に還元していく。
2月 20 2018
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、平成３０年３月８日（木）に、医療機関・介護事業者向けのセミナーを開催する。
今回のセミナーでは、医療・介護分野においてコンサルティング実績を有する日本経営グループを講師に迎え、２０１８年度の診療報酬・介護報酬同時改定のポイントと今後の経営戦略や、医療法人がスムーズに事業承継を行うための対策等について講演する。
2月 20 2018
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、預金残高が2兆円を突破※した（※2017年12月末、連結預金残高）。
これを記念し、本日2018年2月20日（火）から2018年3月19日(月）まで、「預金残高2兆円突破記念キャンペーン」を実施する。
2月 20 2018
りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）は、スマートフォン向け新アプリ「りそなスマート口座アプリ」の提供を開始した。
この「りそなスマート口座アプリ」は、振込や定期預金の作成といった銀行取引がスマートフォンだけで簡単に完結する新感覚アプリ。
ユーザーエクスペリエンスを重視した見やすい画面と分かりやすい操作でお取引が簡単に完了するため、ちょっとした隙間時間でも”銀行”を利用できる。
顧客まの状況に合わせて、電話、チャット、メールの3つの方法から問い合わせ方法が選べる。また、同じ画面からATMや店舗検索、店舗での相談予約も簡単に行える。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20180219_1a.html
2月 20 2018
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、まち・ひと・しごと創生本部事務局より地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」において、優れた取組事例として平成 30 年 2 月 14 日に表彰された。
本件は、平成 20 年から取り組んでいる「ものづくり企業」を支援する施策が評価され、表彰に至ったもの。
同行の取り組み事項
「技術コーディネーターを中核とした『ものづくり企業支援』の取組」
・リーマンショック以降、地域のものづくり企業を重点的に支援するため、産業支援機関、大手メーカー等にて勤務経験のある人材を「技術コーディネーター(平成 29 年 10 月末時点で５名体制)」として招聘し、組織体制を整備した。
・持続的な取り組みにより蓄積された企業の技術情報（1,470 社）をデータベース化し、中小企業向けに販路拡大支援など体系的に支援策を展開。
詳細は下記HP参照。
http://pdf.irpocket.com/C8333/hHid/tNoX/hw6u.pdf