2月 19 2018
みずほ銀行は、地震や豪雨などの自然災害発生時に、被災された顧客の約定返済やローン債務の一部を消滅させる特約の付いた住宅ローン「自然災害支援ローン」を損害保険ジャパン日本興亜株式会社と共同開発し、取り扱いを開始した。
従来の保険では補完しきれないリスクに対応する住宅ローン商品であり、自然災害発生時には約定返済やローン債務の一部を消滅させることで、家計負担（住宅ローン返済負担）の軽減を図ることが可能となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180219release_jp.pdf
2月 19 2018
静岡銀行は、グループ会社の静銀ティーエム証券が、海外の優良企業や成長性の高い企業に対する顧客の投資ニーズに応えるため、外国株式取引の取扱を開始すると公表。
取扱内容は次のとおり。
（１）現地委託取引…顧客からの依頼を静銀ティーエム証券が取り次ぎ、海外の金融商品取引所で取引を行う。時差の関係から約定価格や受渡代金の確認に時間がかかる場合がある。
（２）国内店頭取引…顧客からの依頼に対して、静銀ティーエム証券が相手方となり取引を行う。注文と同時に売買が成立する。
（３）取扱銘柄…米国市場20銘柄。
2月 19 2018
スルガ銀行は、2007年より「ピンクリボン運動」へ協賛し、同行ATMおよびタウンネットワークサービスATMにて普通預金より出金した顧客（同行キャッシュカードを利用の場合）から受け取った時間外手数料を基準として、認定NPO法人J．POSH「J．POSHピンクリボン基金」に寄付を行っている。
今回、2月15日（木）に第20回目の贈呈を実施。寄付金額については、ATM時間外手数料が発生する取引1件あたり1円とし、2017年6月から2017年11月末までの6ヶ月分。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180216_2.html
2月 19 2018
京葉銀行は、２０１８年２月１９日より、株式会社日立製作所が提供する「投資信託 IB API 連携サービス」を採用し、同行アプリの資産管理サービス「一生通帳by Moneytree」において県内金融機関で初めて投資信託口座のAPI連携を開始した。
マネーツリー株式会社が提供する「一生通帳byMoneytree」は、同行の預金口座だけでなく、他の銀行口座、クレジットカード等の残高や取引履歴を一元的に管理することが可能。
今回、同行の「インターネット投資信託サービス」とのAPI連携によって、顧客の認証情報のセキュリティを確保しながら、投資信託口座の保有ファンド残高（時価評価額）を他の資産と合わせて管理することが可能となり、より便利に利用できるようになる。
2月 19 2018
京葉銀行は、顧客との接点拡大のため、株式会社クローバー・ネットワーク・コムが提供する「Doc Mail」を導入し、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の取り扱いを開始する。
インターネットバンキングの登録がない顧客にも、耳寄りな情報をタイムリーに提供していく。
2月 19 2018
沖縄銀行は、株式会社お金のデザインが提供する投資一任運用サービス「ＴＨＥＯ＋(テオプラス)沖縄銀行」の取り扱いを、平成３０年２月１９日（月）より開始した。
「ＴＨＥＯ＋沖縄銀行」は、株式会社お金のデザインの提供する投資一任運用サービス「ＴＨＥＯ（テオ）」を、同行の顧客向けに使いやすくカスタマイズしたサービス。
「ＴＨＥＯ＋沖縄銀行」は、スマートフォンなどを通して5つの簡単な質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが世界各国のＥＴＦ（上場投資信託）の中から最適な組み合わせを提案・運用する投資一任運用サービスで、１万円から始めることができる。
株式会社お金のデザインの提供するロボアドバイザーによる投資一任運用サービスの取り扱いは、県内地銀初。
2月 19 2018
愛知信用金庫は、顧客の利便性向上を図るため、平成３０年２月１６日（金）より、店舗内に設置してある現金自動預払機（ＡＴＭ）において、硬貨による入金取引の取扱いを開始した。
https://www.aichishinkin.co.jp/_rfiles/news/5a8a7233a67e2.pdf
2月 17 2018
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）は、法人顧客の利便性向上を目的に、 法人向けインターネットバンキング「パソコンバンクWEB21」において、以下のテーマとするコンテストを開催する。また、優れたアイデアには報奨金を贈呈し、今後、 実用化に向けた検討も行っていく。
・API （※）等を活用した法人向け新サービス創造のコンテスト
.・バソコンバンクWEB21画面デザインのコンテスト
同行は、様々な新しいテクノロジーを積極的に取り入れ、顧客の利便性向上や 新規ビジネスの創造、生産性向上・効率化や経営インフラの高度化等、あらゆる分野で デジタライゼーションを推進している。
こうしたなか、2017年12月27日に公表した「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」のとおり、APIをはじめとする新しいテクノロジーを活用し、従来以上に様々な 業界のアイデアや知見などをオープンに取り入れて、共に利便陛の高いサービス を提供していきたいと考えている。
2月 17 2018
と株式会社三井住友銀行 （頭取CEO：高島誠）と国立大学法人群馬大学（学長：平塚浩士) は、地域における自動運転自勤車を活用したモビリティサービスの実現に向けて、「次世代モビリティ社会実装研究に関する協定書」を締結した。なお、自動運転分野に特化した、大学と銀行の 産学連携は国内初の取組。
自動運転車の実用化に向けた取組は世界中で加速しており、国内でも各地で公道実証実験が開始されている。群馬大学では、2016 年10月から群馬県桐生市内で自動運転の公道実証実験を開始したことをきっかけに、同年12 月に「次世代モビリティ社会実装研究センター（センター長： 太田直哉）を設置し、大学として全国で初めて、限定地域での完全自動運転商用化を目指すなど、関連分野の企業や自治体等とも連携しながら次世代モビリティシステムの社会実装に向けた研究を積極的に展開している。
一方、SMBC は、1100年に一度の大転換期」とも言われる自動車産業の競争環境変化の中、 2016年4 月に、部門横断的なチームとして「次世代自動車プロジェクトチーム」を立ち上げ、 来たる自動運転社会や電勤化・サービス化などへの企業の戦略対応を積極的に支援してきた。
2017年11月には、神戸市北区筑紫が丘における「ラストワンマイル自動運転移勤サービス（※）」 の実証実験において、三井住友フィナンシャルグループの一員である株式会社日本総合 研究所（代表取締役社長：測崎正弘）と群馬大学とが連携するなど、次世代モビリティ社会の実現に向けてグループを挙げて取り組んでいる。
今回、群馬大学とSMBCは、地域における自動運転車を活用したモビリティサービスの 開発と同サービスの全国展開に関して連携することで合意したほか、SMBCでは、各地域の 地元金融機関とも連携して、次世代モビリティ社会に求められる金融サービスを検討していく。
（※）ラストマイル自動運転移動サービス 自宅からの近距離圏内（最寄り駅・バス停、商店、病院など）の移勤のための、自動走行技術などのI oTを活用した新たな移動サービス。
2月 17 2018
青森銀行は、五戸町地域担い手育成総合支援協議会(会長 畑山 敦夫)および五戸町認定農業者連絡協議会(会長 佐々木 寿一郎)の会員を対象に、農業経営の発展に向けた講演を行う。
五戸町地域担い手育成総合支援協議会および五戸町認定農業者連絡協議会は、認定農業者をはじめとする地域農業の担い手の育成・確保を目的に、各担い手の農業経営発展に向けた様々な支援を行っていく。
当日の講演では、同行の情報仲介機能およびJGAP指導員の立場からGAPに関する情報提供を実施することで、各担い手の農業経営発展に貢献する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180216003/index.html