株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）は、法人顧客向けインターネット版外国為替サービスであるGlobal e-Tradeサービスに おいて、海外送金が受取人口座に入金されたことを送金依頼人が確認できるサービスを開始する。
このサービスでは受取人口座への入金が完了したことを受取人取引銀行から通知された取引について、送金依頼人が受取人に連絡することなく、Global e-Tradeの 画面上で入金状況を確認できるようになる。
2月 15 2018
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）は、法人顧客向けインターネット版外国為替サービスであるGlobal e-Tradeサービスに おいて、海外送金が受取人口座に入金されたことを送金依頼人が確認できるサービスを開始する。
このサービスでは受取人口座への入金が完了したことを受取人取引銀行から通知された取引について、送金依頼人が受取人に連絡することなく、Global e-Tradeの 画面上で入金状況を確認できるようになる。
2月 15 2018
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ総合研究所株式会社（代表取締役社長：髙橋 秀行）は、2018 年 4 月より現行の「FORUM－M（フォーラム・エム）」・「みずほビジネスチャネル」を含めたグループの法人向け会員制サービスを統合し、「MIZUHO Membership One（通称・以下「MMOne(エムエムワン)」）」を新設する。
「MMOne」は、みずほ銀行とみずほ総合研究所が運営主体となり、<みずほ>が有する多様なビジネス情報を、各種セミナーや経営相談などのリアルサービスと、レポートや動画配信などの Web サービスの両面からワンストップで提供し、顧客の課題解決をサポートするプラットフォーム。
多様なニーズにお応えする付加価値の高い情報やさまざまなビジネスシーンで利用できる利便性の高いサービスを提供するとともに、本サービスを営業現場の提案力強化にも活用することで、顧客の課題解決に向けた最適なソリューションの提供につなげていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180214_4release_jp.pdf
2月 15 2018
新生銀行は、株式会社 grooves（東京都港区、代表取締役社長 池見 幸浩、以下「grooves」（読み方：グルーヴス））が実施する第三者割当増資を平成 29 年 12 月 29 日付で引き受けした。
grooves は求人企業と全国約 500 社の中小人材紹介会社をつなぐプラットフォーム「Crowd Agent」（読み方：クラウドエージェント）の運営による求人情報収集の代行、ITエンジニア専用プラットフォーム「Forkwell」（読み方：フォークウェル）を核とした IT エンジニア向けの人材紹介などを行っております。Crowd Agent や Forkwell については、採用人数が数名の求人企業のニーズにも対応できることから、地方企業の人材確保に豊富な実績を有している。
grooves では、この強みを活かした地方企業の中途採用支援に力を入れ、平成 29 年 10 月には島根県や株式会社山陰合同銀行などが出資するファンドから資金を調達、同年 11 月には岩手県八幡市や株式会社岩手銀行などと地域貢献副業プロジェクトの実証実験事業を開始するなど、地域連携を積極的に推進しています。
このため、地域金融機関などに対する第三者割当増資などによる総額 1 億 8,000 万円の資金調達を平成 30 年 1 月 19 日
までに完了しており、同行は、今回、その一部を引受けた。今回の資金調達には、同行の他に、株式会社いよぎんキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社北洋キャピタルの 3 社が参加している。
同行は地域金融機関と連携した地域経済活性化の取り組みによるビジネス機会の拡大を、第三次中期経営計画の戦略取組分野の一つに掲げている。grooves への成長支援の一環として、事業法人へ同社サービスを紹介し、さらに同社と地域金融機関との連携を支援することで、事業法人の経営課題解決や地域経済の活性化に取り組んでいく。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/180214_grooves_j.pdf
2月 15 2018
島田信用金庫（理事長 市川公）は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より平成２９年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として表彰される。
全国の信用金庫をはじめとした金融機関による地方創生の取組みから有識者の選定により、１，０７８事業の中から同金庫の取組みが優良事例として選ばれ、表彰される。
同金庫は、平成２９年２月に「地元高校生による地方創生研究発表会」を初開催し、地元の高校生から茶業や観光等地域活性化の提言を受け、新商品開発や地域企業とのマッチング支援をすることで、地方創生に努めている。
平成３０年２月には第二回の「地元高校生による地方創生研究発表会」を開催し、高校生から数多くの提言を受けていおり、この貴重な提言を具現化・実現化するべく同金庫では最大限の支援を展開していく。
2月 15 2018
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部 茨城職業能力開発促進センター（所長 永野 朝子、以下「ポリテクセンター茨城」）と連携し、主にものづくり企業を対象とした人材育成支援に取り組む。
ポリテクセンター茨城は、茨城県内最大の技術系公共職業訓練施設です。80 を超える技能研修メニューを揃えており、昨年は約 750 名に対して技術系の技能研修を実施している。
今般の連携は、同行の『パートナー企業紹介サービス「ぴったりマッチ」』＊のスキームを活用し、人材育成ニーズを有する企業に対し、ポリテクセンター茨城が行う研修メニューを提供するもの。
なお、金融機関とポリテクセンターが連携して企業の人材育成ニーズに対応する取り組みは、全国初。
2月 15 2018
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、めぶきフィナンシャルグループ発足 1 周年記念施策のひとつである「海外ネットワークの拡充」への取り組みとして、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設する。
日系企業の東南アジア（ASEAN）地域への進出は増加基調が続いており、特に政治的に安定し、高い経済成長が見込まれるベトナムへの進出増加が顕著となっている。
めぶきフィナンシャルグループの海外ネットワークの拡充・機能強化、東南アジア地域における海外事業展開支援の体制強化を図る。
ハノイ駐在員事務所では、シンガポール駐在員事務所や足利銀行バンコク駐在員事務所とも連携しながら、東南アジア地域に拠点を有する顧客や、今後、進出を検討している顧客のサポートに取り組む。また、同地域における金融・経済
などの現地情報の収集や発信を行う。
2月 15 2018
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、個人のならびに法人の顧客向けの全てのインターネットバンングにおいて、主要取引メニューの API（※）対応を実現した。
これにより、顧客は、同行 API と連携した外部企業が提供するサービスにおいて、同行 ID、パスワードを外部企業に預けることなく利用できるようになる。また、外部の連携先企業においても、同行が提供するインターネットバンキングとの接続部分について運用の負荷を軽減できるため、より利便性の高いサービスの実現に注力できる環境が整う。
同行では、API を活用したオープンイノベーション等を推進する銀行法改正の動向を受け、2017 年5 月より、法人・個人双方の顧客に対応した API の提供を開始。本件により、残高や入出金明細照会等の「照会系 API」対応や、振込・振替（個人向け）および総合振込、給与・賞与振込の依頼データの作成（法人向け）等の「更新系 API」対応を実現した。
具体的には、法人向けインターネットバンキングについては、総合振込、振込振替、給与・賞与振込において API 化を実現。また、個人の顧客向けに提供中の照会専用サービス「インターネット残高照会」についても API 対応が可能となり、みずほダイレクトを契約ではない顧客でも、預金口座を持っていれば、利用できる API を実現した。
（※）Application Programming Interface の略。外部のサービスとシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180214_3release_jp.pdf
2月 14 2018
西武信用金庫は、株式会社日本クラウドキャピタルと、包括的連携・協力に関する協定を締結した。
締結の目的は次のとおり。
●相互の持つ機能とネットワークを活用した中小企業支援の協力
●地域産業振興、中小企業支援のための事業協力
2月 14 2018
滋賀銀行は、顧客利便性向上のため、国土交通省のダイレクト方式電子納付サービスの取扱いを開始する。
国土交通省のダイレクト方式電子納付サービスとは、インターネットで自動車重量税及び検査登録手数料の納付ができるサービスで、同行とのインターネットバンキングの契約は不要。
自動車の検査・登録手続を電子的に申請することとしている法人・個人事業主が対象。
2月 14 2018
静岡銀行は、(株)ファーム・アライアンス・マネジメントとの業務提携に基づき、静岡県内の農業事業者などを対象に、経営力の向上や農産品の販路開拓支援を目的として、「次世代アグリサポートセミナー」を開催する。
近年注目されている認証規格の「GAP」に焦点を当て、認証が推奨される背景や国内農業の実情、食品の安全性と小売りの動きなどについて解説する。