東京ベイ信用金庫は、元職員が顧客に同金庫の融資を申込ませてその資金を借入する方法や顧客から直接お金を借入する方法により、自己の借入金返済や遊興費に費消していたことを公表した。
顧客からの申し出があり調査を行った結果、発覚した。事故者は、我孫子支店および関宿支店の元職員（男性、４６歳）。 事故金額 は、８先 ５７，５８８千円。
2月 25 2018
東京ベイ信用金庫は、元職員が顧客に同金庫の融資を申込ませてその資金を借入する方法や顧客から直接お金を借入する方法により、自己の借入金返済や遊興費に費消していたことを公表した。
顧客からの申し出があり調査を行った結果、発覚した。事故者は、我孫子支店および関宿支店の元職員（男性、４６歳）。 事故金額 は、８先 ５７，５８８千円。
2月 25 2018
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、茨城県における医師不足解消を目的として、茨城県と連携し「医師を目指す学生」等への支援に取り組んでいく方針とする。
同行では、医学部進学者向けの教育ローンについて、金利・期間等の見直しを実施する。茨城県において検討を進めている「医学部進学者向け教育ローン利子補給事業」による利子補給を活用することにより、利子補給期間中は実質的な金利の負担なく教育ローンを利用ができる予定。このほか、医師となった後も県内での生活や生活拠点づくり、開業支援にも積極的に取り組み、茨城県内の医師を支援していく。
2月 25 2018
川崎信用金庫は、取引先事業者様向けに訪日外国人旅行客受け入れに関するセミナーをを開催する。インバウンドの基本から受け入れ環境の整備等について紹介する。
2016年12月時点で2,404万人の外国人が日本を訪れ、政府はこれを2020年までに4,000万人にすることを目標に海外との観光交流の拡大に向け施策を展開している。
川崎市に訪れる外国人旅行者がさらに増える見込みとなっており、市内事業者や商店街の外国人旅行者の受入態勢整備が必要となっている。本セミナーでは外国人旅行客を取り込むために必要なノウハウについて話す。
2月 25 2018
株式会社静岡銀行（頭取 柴田 久）と株式会社ＮＴＴドコモ（社長 吉澤和弘）では、顧客サービス向上を目的として、ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」に係る提携に合意した。
同行では、インターネット支店を中心に「ｄポイント」を活用したキャンペーンの展開など、顧客満足度の向上につながる商品やサービスの提供を行う。また、第一弾として、同行インターネット支店で、静岡県内の高校・大学と連携した「学生向けの新規口座開設キャンペーン」を開始した。
2月 25 2018
豊和銀行は、業務継続計画における緊急連絡体制を強化するため、株式会社サークル・ワン（所在地：別府市大字野田 807 番地の 3、代表者：一丸敏雄）が企画・開発を行なった IP 無線システム「コスモトーク」を導入する。
平成 28 年熊本地震では、SNS や SMS は利用できたものの、電話は利用できず、緊急時は文字だけではなく音声でのやりとりも必要であったとの経験から、通信制限を受けにくい IP 無線システム「コスモトーク」を導入する。
※．IP 無線システムとは、インターネット回線を利用した無線システムのこと。
2月 25 2018
株式会社東邦銀行（頭取 北村 清士）は、「人を大事にする経営」の考え方のもと「とうほう・みんなの健康宣言」を制定し、従業員とその家族の心身の健康保持・増進に取り組んできた結果、その取組みが認められ、経済産業省より「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）」としての認定を受けた。
この制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。
2月 24 2018
財務省関東財務局が 2018 年 2 月 21 日（水）付けで公表した「生産性向上・人材投資事例集」で、「付加価値向上に資する取組事例」として、株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取CEO 佐藤 誠治）が2017年 10 月末までに全店に導入した TV会議システムの活用事例が紹介された。
財務省関東財務局は、593 社（団体）に対して実施した生産性向上・人材投資に係る取り組みに関するヒアリング結果から、Ⅰ コスト削減に効果的な取組み（「効率性の向上に資する取組み」）、Ⅱ 売上増に効果的な取組み（「付加価値の向上に資する取組み」）、Ⅲ 人材の確保に効果的な取組み（「人材の確保に資する取組み」）の項目ごとに、他企業等にも参考になると思われる事例について、「生産性向上・人材投資事例集」として公表した。
同行の事例では、顧客本位の業務運営実践の一環として、同行が TV 会議システムを顧客に安心感を持ってもらうような活用に努めていることや、スピーディーに専門的な相談ができる仕組みが構築され、ローンのご契約が増加したことなどが紹介されている。
2月 24 2018
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、東京ＴＹフィナンシャルグループ傘下の株式会社東京都民銀行（取締役頭取：坂本 隆）との間で、「投資一任契約の締結の媒介に係る業務委託契約」）を締結した。
東京都民銀行は、三井住友信託銀行の投資一任商品である「プレミアムＳＭＡ」および「ＳＭＡ」に係る投資一任契約の締結の媒介を行う。これにより東京都民銀行の顧客へ投資一任商品の提供が可能になる。
2月 23 2018
四国銀行と伊予銀行は、「奥伊予街道七駅物語事業推進協議会」が実施する「女性向けの肉料理」をテーマとしたグルメラリー企画に協力する。
四国銀行と伊予銀行の女性行員が「メニュー試食」や「施設のモニタリング調査」を行い、道の駅の新たな魅力発見・地域の活性化につなげていく。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=972
2月 23 2018
静岡中央銀行は、平成30年３月１日（木）より、「後見支援預金」の販売を開始する。
「後見支援預金」は、後見制度を利用している後見人が、家庭裁判所の「指示書」に基づき、被後見人の財産を安全・適切に保護・管理できる流動性の預金で、社会問題となっている後見人等による不正な預金引出しを防止するもの。
この種の預金は、すでに一部の信用金庫・信用組合で販売されている商品だが、銀行では同行が初、かつ一つの金融機関が複数の県にわたって取扱う初のケースとなる。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/01u79ob5dfdanmbh.html