七十七銀行 は、東北六県商工会議所連合会等が震災復興および会員企業の販路拡大支援を目的に開催している「売ります！買います！“伊達な商談会”」に、同行が事務局となっているＦＩＮＥ＋東北（東北観光金融ネットワーク）として協力する。
商談形式は事前予約型の個別商談形式。参加仕入企業は百貨店、商社、スーパー、高速道路サービスエリア、空港等。
3月 16 2018
七十七銀行 は、東北六県商工会議所連合会等が震災復興および会員企業の販路拡大支援を目的に開催している「売ります！買います！“伊達な商談会”」に、同行が事務局となっているＦＩＮＥ＋東北（東北観光金融ネットワーク）として協力する。
商談形式は事前予約型の個別商談形式。参加仕入企業は百貨店、商社、スーパー、高速道路サービスエリア、空港等。
3月 16 2018
西武信用金庫は、環境省の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」第7回定時総会にて、特別賞を受賞した。
地域金融機関に期待されるソーシャルファイナンスの担い手という機能への高い意識が感じられるとして、同金庫の本業を通じた取組みが高く評価されたもの。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2018/ecology_21century_award.html
3月 15 2018
瀬戸信用金庫は、瀬戸市との共催により、瀬戸市地域周遊型イベント「せとにゃんと不思議なお茶碗」を開催する。
同金庫マスコットキャラの「せとにゃん」をガイド役とし、謎解きをしながら瀬戸市の名所を巡り、瀬戸市内外の人に「日本遺産のまち瀬戸市」の魅力を知ってもらうことを目的とするイベント。
同金庫と瀬戸市は平成２７年１月２２日に「地域包括連携協定」を締結しており、地方創生の取り組みを連携して行っている。
http://www.setoshin.co.jp/index.files/index_30.3.15seto_nazotoki.pdf
3月 15 2018
第三銀行は、顧客向けセミナー「家族で学ぼう＜さんぎん＞けいざい教室」を開催する。
このセミナーでは、積立投資についてわかりやすく解説するとともに、親子で対戦するカードゲームを通じて、楽しく金融経済用語を学ぶことができる。
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201803/30.3.15.pdf
3月 15 2018
中兵庫信用金庫は、平成３０年４月１日（日）より、為替手数料、でんさい関係手数料、夜間金庫利用手数料、約束手形用紙、および為替手形用紙発行手数料を値上げする。
http://www.nakashin.co.jp/contents/pdf/news/00000349.pdf
3月 15 2018
トモニホールディングスグループの徳島銀行、香川銀行及び大正銀行は、共同で第10回「トモニ医業経営セミナー」を高松市にて開催する。
昨年11月に、「外国人技能実習制度」の対象職種に「介護」が追加されたことを踏まえ、外国人技能実習生受入れ監理団体である医療介護環境協同組合から講師を招き、具体的な外国人技能実習制度（介護分野）の活用について講演してもらう。
http://www.taishobank.co.jp/inc/pdf/upload/news/news_508_20180314_1583.pdf
3月 15 2018
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、株式会社東邦銀行（頭取：北村 清士）は、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、実施する旨を合意致した。
当該実証実験は、キャッシュレス決済の普及による住民の利便性や生活向上等、地域経済の活性化の観点でも、福島県が国と連携して推進するプロジェクト「福島イノベーション・コースト構想（※1）」に寄与することから、福島県に支援や協力を頂き、進めていくもの。
（※1） 福島イノベーション・コースト構想：東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、ロボット等の先端技術の開発や産業集積の促進のみならず、先進的な技術や機器を活用した県民に身近な生活の向上や、交流を生み出しながら当該地域の可能性を国内外へ発信するなど、様々な取組により福島県の復興を推進する国家プロジェクト。（2017 年に改正福島復興再生特別措置法に位置付けられた）
実証実験の概要
・開始時期 ： 2018 年 6～7 月（目処）
・実施場所 ： 福島県富岡町周辺の施設・店舗に加え、順次浜通り地域に拡大予定
・対象者 ： みずほ銀行または東邦銀行の口座保有者で、対象アプリを利用できる方
・決済アプリ ： pring（プリン）
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180315release_jp.pdf
3月 15 2018
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）（以下、池田泉州銀行）は、大阪府（知事 松井一郎）と共同で、平成 30 年 4 月 20 日（金）に「シェアリングエコノミー」促進セミナーを開催する。
本セミナーでは、先進的な取組が進む「シェアリングエコノミー※」をテーマに、異業種を結びつけた出前サービスの「シェアリングデリバリー®」を展開する夢の街創造委員会株式会社と、駐車場シェアリングサービス国内最大手である株式会社 akippa（アキッパ）の 2 社から新たなビジネスモデル構築の秘訣や課題について講演する。
また、シェアリングエコノミーを支える保険商品の紹介や、講演者、セミナー参加者同士の交流、情報交換の場も提供する。
※シェアリングエコノミーとは
インターネット等を介して不特定多数の人がモノ、お金、スキルなどを共有（シェアリング）できる場を提供する
C to C（個人間取引）サービス。大きくは五つに分類されており、家事代行などの「スキル」、民泊などの「空間」、
フリーマーケットなどの「モノ」、カーシェアなどの「移動」、クラウドファンディングなどの「お金」が挙げられる。
3月 15 2018
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、レイスマネジメントソリューションズ株式会社（東京都、代表取締役社長 堤 寛夫）と人材紹介のビジネスマッチングに関する業務提携を行った。
同社は、地元企業が抱える経営課題のため、全社を挙げて本業支援活動に取り組んでおり、その中でも人材に関するお取引先のニーズは日に日に多くなっている。今回業務提携を行ったレイスマネジメントソリューションズ株式会社が提供する「顧問名鑑」※には、上場企業などで役員や部長を経験した８，０００名以上の人材が登録されており、顧客の要望に応じた人材を顧問として紹介し、その人脈や知見・ノウハウ等を活かして顧客と伴走しながら経営課題（売上拡大、コスト削減、人材育成、体制強化など）を解決していく。なお、同社との業務提携は中国地方の金融機関では初めて。
※「顧問名鑑」には、いすゞ自動車元常務、ＮＴＴドコモ元社長、カルビー元社長、川崎重工業元常務、ソニー元副社長、トヨタ自動車元海外法人社長、雪印乳業元常務など各業界をリードする企業の元役員や元部門責任者が多数登録されている。