滋賀銀行は、顧客利便性確保の観点より、「移動金融車 しがの助GO！」を導入する。
この移動金融車の導入により、店舗の比較的少ない地域や集客施設等において金融サービスを提供できるようになるほか、大規模災害発生時においてATMサービスの利用や電源供給に活用してもらうことが可能になる。
CSR活動や地域イベントの会場へ出張を行うなど、プロモーション活動にも活用する予定。
3月 19 2018
滋賀銀行は、顧客利便性確保の観点より、「移動金融車 しがの助GO！」を導入する。
この移動金融車の導入により、店舗の比較的少ない地域や集客施設等において金融サービスを提供できるようになるほか、大規模災害発生時においてATMサービスの利用や電源供給に活用してもらうことが可能になる。
CSR活動や地域イベントの会場へ出張を行うなど、プロモーション活動にも活用する予定。
3月 19 2018
滋賀銀行は、2018年4月23日(月)より、両替手数料・硬貨入出金手数料の一部を値上げする。ビジネスカード(法人キャッシュカード)発行手数料は、無料とする。
3月 19 2018
みずほ銀行と株式会社マネーフォワードは、みずほ銀行の顧客、およびみずほ証券・みずほマイレージクラブクレジットカード等のサービスを利用する顧客の家計管理や資産形成をサポートする、『マネーフォワード for〈みずほ〉』のサービス提供を開始した。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180316_2release_jp.pdf
3月 17 2018
株式会社 山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、2018年4月1日付の本部組織改正にともない、営業支援部地域振興推進室内に「ストラクチャードファイナンス推進室」を立ち上げた。
ストラクチャードファイナンス（※１）推進室内に、本部専担者・ノウハウ・情報を集約することで案件対応の質とスピードを高め、同種ファイナンスを活用した顧客の課題解決に貢献する。
また、県内において高いニーズがある再生可能エネルギー発電事業（以下、「再エネ事業」）などの電力事業向けファイナンスに対する推進体制を強化。
さらに、今後ニーズの高まりが予想される公共インフラ（PFI 事業）向けファイナンスに対する推進体制を強化する。
※１ ストラクチャードファイナンス…企業が行う事業や保有する資産の価値に着目することで、企業本体の信用力から切り離された資金調達を可能にする方法
3月 17 2018
みずほ銀行は、勤務していた元行員が所得税法違反ならびに窃盗の容疑で、東京地方検察庁により起訴されたことを公表した。
本件については、昨年 9 月の不正発覚後、東京国税局の税務調査に協力するとともに速やかに行内調査を実施し、その後も事態の全容解明に向け、東京地方検察庁の捜査に全面的に協力してきた。
なお、当該行員については、昨年 11 月に解雇し、捜査当局と相談を重ねた結果、3 月に刑事告訴している。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180316_3release_jp.pdf
3月 17 2018
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、２０１８年４月１日より全職員・パートタイマーを対象に新休暇制度を導入する。
同金庫は、これまでも「仕事と生活をうまく両立することで、一人ひとりの新たな能力を引き出すことは自分自身だけでなく、企業にとっても有利である」という考え方のもと、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進してきた。
近年「働き方改革」や「休み方改革」は世間でも定着しつつあり、企業の取組状況について注目されているが、同金庫においても「休み方改革」をポジティブに取り組むことで生産性の向上を図り地域経済の活性化に貢献していく。
今後、同金庫は、年間１０日間の休暇により家族とのふれあいやプライベートを充実させる環境づくりに取り組み、働きやすい職場を目指していく方針。
新休暇制度はｍ年度間に５連続・３連続・２連続休暇として年次有給休暇の計画的付与とし、年間１０日間必須取得を義務化する。
3月 17 2018
西日本シティ銀行（頭取 谷川 浩道）は、大日本印刷株式会社（代表取締役社長 北島 義俊、以下「DNP」）が開発した「DNP カード即時発行サービス（KIOSK 端末型）」を利用して、顔認証技術を用いた本人確認に係る実証実験を実施する。
本実証実験は、顧客の操作により口座開設や IC キャッシュカードの発行等が完結するサービスの実現を目指すもので、金融庁「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件として採用された。
店舗内に設置した DNP 製の実証実験端末で、顧客自身の操作により、「運転免許証」または「マイナンバーカード」から読み取った顔写真データと端末に内蔵されたカメラで撮影した顔写真データを照合して、本人確認を行う実証実験を行うもの。
実施期間： 2018 年 4 月～6 月（銀行窓口営業時間）
実施店舗： 本店営業部、北九州営業部、福岡支店（予定）
同行と DNP は、「運転免許証」または「マイナンバーカード」を用いて、顧客自身の操作により完結する本人確認業務について、顔認証技術の性能に対する検証・評価や不正利用対策としての有効性の検証・評価、法令準拠への適合等の確認を行う。
【FinTech 実証実験ハブ】
フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁では、フィンテック企業や金融機関等が前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、昨年 9 月、「FinTech 実証実験ハブ」を設置した。「FinTech 実証実験ハブ」では、フィンテック企業や金融機関等が、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令上の解釈に係る実務上の課題等）について、継続的な支援を行うこととしている。
3月 17 2018
株式会社三菱東京UFJ銀行（取締役頭取執行役員 三毛兼承）は、アクセラレータ･プログラム※1 「MUFG Digitalアクセラレータ」の第 3 期に参加いただく企業 6 社を決定した。
今後、約 4 ヶ月間のアクセラレータ・プログラムにて、第 3 期生による革新的な新事業の創造を目指し、MUFG のグループ各社を含むメンター陣※2 と共に、総力をあげて取り組む。
※1 メンターが助言・指導し、革新的なビジネスの早期立ち上げを支援する起業家向けプログラム
※2 MUFG グループ各社の社員や各事業領域で活躍する著名な専門家、起業家、ベンチャーキャピタリストなど、事業立上げ・金融のプロフェッショナルメンバーで構成
参加企業：
株式会社 AndGo
独自の暗号技術を元にしたセキュア生体認証システム及びブロックチェーン技術の研究・開発、セキュアかつ日常利用が可能な仮想通貨ハードウェアウォレットの開発・販売等
MDR 株式会社： 量子コンピュータアプリケーション及びハードウェア開発
株式会社クレジットエンジン：オンライン完結融資プラットフォーム『LENDY』の企画・開発・運営。クレジットスコア算出ロジックの開発
株式会社ノーニューフォークスタジオ：世界初のスマートフットウェアを中心とした IoT 製品の開発及び運営、ソール内に約 100 個のフルカラーLED と 9 軸モーションセンサを内蔵したスマートフットウェア『Orphe（オルフェ）』の開発
株式会社 FACTBASE：仮想通貨に関するデータサービス『SIGNAL』の開発・提供
RESTAR 株式会社： 事業用不動産を取扱うプロの不動産事業者及び金融機関向けの情報提供・分析サービス
3月 16 2018
武蔵野銀行と千葉銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、２０１８年６月を目途に、東京都港区に新たな法人向け融資の推進拠点を共同設置する。
港区周辺は、優良企業や成長性の高い中堅・中小企業が集積する都内最大規模のマーケットであり、近年上野東京ラインなどにより埼玉県とのアクセスも良好な地域。また、羽田空港への玄関口として、物流面・貿易面などにおいても県内企業と関わりの深い地域でもある。
今回の港区への営業拠点の共同設置は、都心部での取引基盤の拡充を目指す両行の戦略が一致したものであり、同行は、同エリアでの営業活動にて多種多様なソリューション事例に応えることにより、推進ノウハウやスキルを蓄積し、県内企業の支援強化にも繋げていく。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/tonaikyodocbk20180316.pdf
3月 16 2018
武蔵野銀行は、千葉銀行及び、Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社とＡＰＩ活用に関する業務提携について合意した。
同行は、オープン・イノベーションを促進する観点から、利用者保護を確保することに留意しつつ、多様な電子決済等代行業者との連携及び協働を図っていくことを基本方針としており、この基本方針を実現していくため、ＡＰＩシステムの整備にあたっては、設計・運用及び保守において、千葉銀行とＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス加盟行及びＴ＆Ｉイノベーションセンター株式会社、日本ＩＢＭ株式会社が共同で開発を進めている「ＴＳＵＢＡＳＡ ＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」に委託するとともに、千葉銀行のノウハウも共有し、顧客サービス及び利便性向上に向けて協働していくこととしたもの。
２０１９年春には、安全性を確保した認証方法により、インターネットバンキング契約のない個人顧客についても、各種のＡＰＩとデータ連携することができ、より多くの顧客が安心して様ざまなフィンテックサービスを利用できるようになる予定。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/chibabktandiapiteikei20180316.pdf