筑波銀行は、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥと業務提携契約を締結した。
この提携は、主に茨城県の個人・団体・学校・企業に対しクラウドファンディングを広め推進することで、茨城県の活性化を目指すことを目的としている。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/35ad0395810111b27e6478e73e5cad089b79f775/
3月 27 2018
筑波銀行は、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥと業務提携契約を締結した。
この提携は、主に茨城県の個人・団体・学校・企業に対しクラウドファンディングを広め推進することで、茨城県の活性化を目指すことを目的としている。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/35ad0395810111b27e6478e73e5cad089b79f775/
3月 27 2018
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は、このたび、日本アイ・ビー・エム株式会社の先進的テクノロジーを活用した市場予兆管理ツールを共同開発した。有価証券ポートフォリオ運営の投資判断材料の一部として活用することで、グローバルマーケッツカンパニーにおける投資・ALM運営の高度化に取り組んでいく。
銀行経営において、国内外の長期金利の急騰リスクや株式市場の急落リスクの予兆管理を的確に行っていくことが最重要課題の１つ。市場予兆管理ツールを新たに開発し、取組強化としたもの。
具体的には、過去20年間の市況データ等を用いた複数の予測モデルを活用し、現在と類似度の高い過去日付（類似日）を抽出の上、それぞれの類似日のその後の価格推移を用いて、将来の価格推移や変化（ボラティリティ）を予測する新たな予兆管理ツールを開発した。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180327_2release_jp.pdf
3月 27 2018
武蔵野銀行は、２０１８年４月１日より、育児を目的とした短時間勤務制度の対象者を拡大し、従業員の仕事と育児の両立に向けた支援制度を拡充する。
従来の短時間勤務制度は、利用対象者を「小学校入学前の子を養育する従業員」としていたが、今般の拡充により「小学校４年生未満の子を養育する従業員」へと拡大する。今回の短時間勤務制度の対象者拡大は、学童保育の終了時刻までに迎えに行くための時間の確保を可能とするなど、育児による時間的な制約による問題の解消につなげ、仕事と私生活を調和させ、相乗効果を及ぼしあう好循環（ワークライフバランス）を生み出すことを目的としている。
併せて通勤途中に保育所や介護施設等へ子や家族の送迎を行う必要がある従業員に対し、自動車による通勤を認めることとし、長期にわたる育児や介護の期間を乗り切るためのサポートをすることで、育児や介護による身体的・心理的な負担軽減にも取り組む。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/shigotoikujisiensaku20180327.pdf
3月 27 2018
愛媛銀行は、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画（第16次）を策定した。
テーマは、「変革への挑戦 ～すべてはお客さまのために～」。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20180327_5.html
3月 27 2018
四国アライアンス（四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行）は、主要施策として設立したファンド運営会社「四国アライアンスキャピタル株式会社」とともに、地域および顧客の持続的な成長・発展に貢献することを目的として、「しこく創生ファンド（総額40億円）」を組成する。
このファンドは、「事業承継の悩みを抱える企業」、「更なる事業成長を目指す企業」、「新事業を創出する事業者」など様々なビジネスステージの顧客を広く投資対象とし、4行のネットワークやコンサルティング機能を活かした経営支援を通じて、顧客の企業価値向上を図っていくとしている。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/files/20180327alliancefund.pdf
3月 27 2018
北洋銀行は、2018年5月1日（火）より、手数料の一部を改定（値上げ）する。
http://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20180327_071093.pdf
http://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20180327_071094.pdf
3月 27 2018
滋賀銀行は、ビリングシステム株式会社が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB（ペイビー）」を利用した新たな決済サービス「PayB for 滋賀銀行」の提供を開始した。
「PayB for 滋賀銀行」は、税金や公共料金等で使われる払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、同行の預金口座から即時で支払いができるサービス。顧客は、銀行やコンビニ等へ支払いに行く手間が省け、スマートフォンを使って、いつでも、どこでも、簡単に料金を支払うことが可能となる。
3月 27 2018
琉球銀行（頭取 川上 康）では、すべての職員が活躍する銀行を目指し、人事制度上の課題であった専任行員制度（いわゆる役職定年制）を平成30年4月1日付で廃止し、新たな人事制度へ移行する。
琉球銀行の役職定年制は、行員が55歳に達齢すると賃金が低下し、加えて昇格・昇給の対象外となるほか、役付者は原則ライン職から外れるなど、年齢によって一律処遇となる人事制度が現在まで適用していいたが、これを廃止することにより60歳定年まで処遇が維持され、かつ昇格・昇給も対象となり、役付者も定年までライン職の対象となる。
あわせて、定年後65歳まで勤務する職員についても業務成績が顕著である職員については、年収が一般行員と同水準となるような賃金体系とし、60歳以降もモチベーションを維持・向上しながら業務に取り組める制度としている。
また、該当するシニア層は、公的年金を受取りできる年齢が、今後男女ともに65歳となることから、65歳までの所得水準についても、今回の制度導入により大きな改善が図られる。
現在、金融業界を取り巻く環境は非常に速いスピードで変化しており、各銀行とも従来のビジネススタイルからの変革が急務となっている中、琉球銀行は新たなビジネスモデルを構築し、顧客に喜ばれかつ進化したサービスを提供できるように、様々な取り組みをスタートさせている。
新たなビジネスモデルを実現するため、琉球銀行はまず全行員のモチベーションとパフォーマンスを最大限に引き出し、かつ高いレベルで維持できるような人事制度の構築が必要不可欠であると判断し、専任行員制度を廃止することとした。
3月 27 2018
中国銀行は、法人の顧客の車両調達ニーズに応えるため、連結子会社である中銀リース株式会社（岡山市北区丸の内一丁目１４番１７号 取締役社長 坪井 宏通）において、平成３０年４月より法人向けオートリース業務を開始する。
オートリースは、業務に使用する車両を導入する法人のお客さまに対して車両を一定期間賃貸するサービスで、経理事務や車両管理業務を効率化できることから幅広く利用されている。同行ではこれまで、オートリースのご利用を希望する顧客に対して提携リース会社を紹介していたが、今後は中銀リースが自社でオートリースを取扱うことで、これまで以上に深くタイムリーなご提案が可能になる。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1833_pdf_1.pdf
3月 27 2018
北洋銀行は、経済的な事情等により同行カードローンのご返済が困難となっている個人のお客さまを対象とした相談窓口を、設置する。
顧客からの相談があった場合、顧客が無理の無いご返済が可能となるよう、ご収入などの状況を十分勘案しつつ、顧客の立場になって誠意をもって対応する。
http://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20180327_071097.pdf