5月 08 2018
中京銀行は、2018年4月1日～2021年3月31日における中期経営計画を公表した。
テーマは、都市型地銀としての更なる成長へ。
エリア制の導入により、各々のミッションを明確にした営業体制の構築。5年後の行員1,000人体制を想定し、本部・営業店の業務見直しにより生産性の向上を図る。また、人材育成として、行員の「マルチスキル（多能）化」と「営業力の強化」に向けた学習環境の整備、営業推進研修の取組みを強化する。
https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=128
5月 07 2018
東京スター銀行は、全国の店舗をサポートするバーチャル拠点「テレビアドバイザリープラザ」を開設した。
全国の店舗に設置しているテレビ会議システムを通じて、リバースモーゲージや住宅ローン、相続・贈与や保険など、専門性の高い相談に対応するための集中組織。当行本店内に設置、人員を従来の約2.5 倍に増強（8人→19 人）し、専用スタッフが平日および土曜も17 時まで対応、全国の顧客をサポートする。
また、同行がこれまで本店ファイナンシャル・ラウンジのみで提供していた外国語（英語・中国語）対応サービスとも連携。今後は全国の店舗で、外国人の顧客向けサービス（口座開設や永住権を保有しなくても利用可能な住宅ローンなど）が利用できるようになる。
5月 07 2018
横浜銀行は、ＦＲＯＮＴＥＯによる人工知能（ＡＩ）技術を活用した面談記録の確認作業効率化に向けた実証実験に参加する。
この実証実験は、金融庁による実証実験の支援スキーム「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ」に採択された案件。
実証実験では、フロンテオが開発した人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ（キビット）」が面談記録をスコアリングすることで優先的に確認すべき記録を順位付けする場合と、従来通り行員が一つひとつ確認する場合とを比較して、生産性の向上や確認業務の標準化が可能となるかを測定・検証。
本実証実験を通じて確認業務の効率化をはかり、それにより創出した時間を顧客との接点拡大につなげていく予定。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=91770&code=8332
5月 07 2018
SBI生命保険は近畿大学と、2018年5月14日（月）から、近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象にAI（コグニティブ・コンピューティング・システム）を活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性を問う臨床研究を開始する。
この研究によってSBI生命はがん遺伝子パネル検査の費用負担軽減に繋がる新たな保険商品の開発が可能かどうかを調査する。
5月 07 2018
福岡ひびき信用金庫は、「バイヤーの心に響くモノづくりとプレゼン手法セミナー」を開催する。
・バイヤーが仕入れたくなる商品が知りたい
・バイヤーへの売り込み方が知りたい
という事業者のニーズに応える。
講師は、森武志氏（福岡県よろず支援拠点コーディネーター）。
5月 07 2018
名古屋銀行は、人材に関する課題解決を目的とした『地方創生「人財なんでも相談会」』を開催する。
個別且つ多岐に亘る中小企業の人材に関する課題を、人材戦略支援に取組む団体が個別に対応する相談会となる。
https://www.meigin.com/release/files/300507jinzai_sodankai.pdf
5月 07 2018
名古屋銀行は、愛知県と締結済みの「地方創生に関する包括協定」に基づき、愛知県が組織する「愛知県アジア展開支援事業実行委員会」に加入し 、インドネシア最大の国際総合展示会である「マニュファクチャリング・インドネシア2018」への出展支援をする。
同行は本委員会を通じて、JETROが設置する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業を募集し、県内企業のインドネシア市場への販路拡大等の支援を行う。
https://www.meigin.com/release/files/300507manyu_indonesia.pdf
5月 07 2018
百五銀行は、明治安田生命保険とともに、三重県物産展「みえマルシェ」を東京・丸の内で開催する。
地方創生への取組みの一環として三重県の物産・観光ＰＲを行うもの。同行の取引先 13 社・団体が出展、三重県ならではの食品や工芸品を販売する。
5月 07 2018
宮崎銀行は、顧客の海外ビジネスニーズに応えるため、ジェトロ宮崎と共催で、「ベトナム向け食品輸出セミナー」を開催する。
演題は「ベトナム一般概況・ベトナムへの食品輸出に向けて」（講師：ジェトロ・ハノイ事務所ダイレクター阿部智史氏）。
5月 07 2018
南日本銀行は、豊和銀行及び宮崎太陽銀行と取引先事業者の販路開拓支援分野において業務提携を行う。
ビジネスマッチングや商談会でカバーしきれない「販路開拓支援業務」の効率的運営と販路開拓にかかるネットワークの拡充を図ることによって、3行が地盤とする鹿児島県、大分県、宮崎県の中小・小規模事業者を中心とした売上高増加による九州南東部の面的地域経済活性化に貢献していくことが目的。