伊予銀行は、全国の銀行で初めて、法人顧客がタブレット端末を利用して保険を申込みできるサービスを開始する。
保険の申込みをする法人顧客が、同行が制定する確認書類および保険会社が制定する申込書類について、タブレット端末を利用して電子サインで手続きができるサービス。
保険会社が制定する申込書類については、日本生命保険相互会社が引受する３商品を対象にサービスを開始する。
5月 10 2018
伊予銀行は、全国の銀行で初めて、法人顧客がタブレット端末を利用して保険を申込みできるサービスを開始する。
保険の申込みをする法人顧客が、同行が制定する確認書類および保険会社が制定する申込書類について、タブレット端末を利用して電子サインで手続きができるサービス。
保険会社が制定する申込書類については、日本生命保険相互会社が引受する３商品を対象にサービスを開始する。
5月 10 2018
ビリングシステムは、株式会社しんきん情報サービス（SIS）と業務提携し、同社スマートフォン決済アプリ「PayB」をSISにホワイトラベル提供することで、合意した（サービス提供開始時期平成３０年度下期）。
これにより、SISが信用金庫の窓口として「PayB」を展開することとなる。
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news4511117566755968683/main/0/link/20180510.pdf
5月 10 2018
熊本銀行は、宇城市と締結した「地方創生及び熊本地震からの創造的復興に関する包括的連携協定」に基づき、宇城市内の起業家及び経営者向けに「宇城市経営塾」を共催にて開催する。
第1回目のテーマは、「銀行員が教える決算書の見方と活用方法～自社の現状把握と成長のための戦略策定」。
http://www.kumamotobank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_052183.html
5月 10 2018
トモニホールディングスグループの香川銀行（頭取 本田 典孝）は、丸亀市との官民連携事業として、同市の補助金制度「丸亀市産業振興支援補助金（展示会出展）」を活用した、同市内事業者の売上拡大・マーケティング支援に取組む。
具体的には、６月に開催される「地方創生『食の魅力』発見商談会 2018」への出展者募集において、丸亀市は出展費用を一部助成し、同行は出展に係るアドバイスで支援を行う。
同商談会は、第二地方銀行の取引先で『地方の食品』を扱う地元企業にスポットを当て、マッチング機会の創出や商品の市場競争力向上を狙い、地域の食関連産業の育成と発展、地域経済の活性化を後押しすることを目的とした商談会。
同行では、平成２８年６月に丸亀市と地方創生に関する包括連携協定書を締結しており、本件の取組みは、両者で締結の目的である地域の産業振興を目指すもの。
5月 10 2018
沖縄海邦銀行は、2018年3月決算を公表した。
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金および貸倒引当金戻入益は減少したが、貸出金利息や株式等売却益の増加などによって、前年同期比44百万円増加129億56百万円となった。経常費用は、預金利息が減少したものの、営業経費の増加などにより前年同期比３億90百万円増加の110億73百万円となった。
その結果、経常利益は前年同期比３億46百万円減少の18億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２億78百万円減少の13億19百万円となった。
5月 10 2018
株式会社山形銀行(頭取 長谷川 吉茂)は、関連会社の山銀システムサービス株式会社と連携し、経済産業省の事業である「2017 年度補正 サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（以下、IT 導入補助金）」を通して、中小企業・小規模事業者のみなさまの生産性向上を支援する。
2018 年 4 月 16 日、山銀システムサービス株式会社が、経済産業省から中小企業の IT 導入を支援する支援事業者として認定された。
同行は、山銀システムサービス株式会社と連携し、「会計管理・顧客管理・販売管理・仕入在庫管理・勤怠管理のシステム導入」等、IT を通した生産性向上を検討する中小企業・小規模事業者を支援する。
IT 導入補助金は、事業者が登録した IT ソフトウェア、サービス等を中小企業・小規模事業者が導入するための費用等を 2 分の 1 まで（上限 50 万円、下限 15 万円）補助する仕組み。
5月 09 2018
金融庁は、平成29事務年度金融行政方針において、「銀行代理業制度や店舗制度の課題の検討等、フィンテック時代に対応した制度の点検・見直し等を行う」としているところ、関係者から寄せられた規制緩和要望等を踏まえ、規制の見直しに係る対応方針を取りまとめ、公表した。
5月 09 2018
京都銀行は、取引先の中国への販路拡大を支援するため、平和堂（中国）有限公司の日本支社である合同会社ＰＨＴ日本と業務提携契約を締結した。
この提携により、平和堂（中国）有限公司が運営する中国向け越境ＥＣサイト「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ」への出店・販売支援を開始する。
「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ」への出店に関して、中国国内の顧客対応やホームページ制作、通関処理、決済などは全てＰＨＴ日本が代行するため、出店者は日本国内の物流センターに商品を出荷するだけで、越境ＥＣに取り組むことが可能となる。
5月 09 2018
SBIクリプトインベストメント株式会社は、ブロックチェーン技術を活用したeコマース事業を行うOBook Holdings Inc.（本社：台湾）へ出資した。
この出資により、SBIグループによるOwlTing社への出資比率は20%になる。
OwlTing社はホテル予約、情報管理、食品追跡などの幅広い分野において、ブロックチェーン技術を用いたサービスを開発・提供。2017年末に開始した、ブロックチェーン技術を用いたホテルの予約および情報管理システムはすでに400以上の施設に導入。ブロックチェーン技術を用いた同社のサービスを利用することで、導入企業は情報の確実性保証やコスト削減を図ることが可能になる。
5月 09 2018
SBI Ripple Asia株式会社は、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc.と xCurrentライセンス契約を締結した。
Coinone Transfer社は、韓国有数の仮想通貨取引所である「Coinone取引所」をはじめとし、ブロックチェーンを活用した各種金融ソリューションを提供するCoinone社の子会社であり、少額海外送金サービス「Cross」の正式サービス開始を6月に予定している。
同社の国際送金システムに、次世代決済基盤であるxCurrentを統合することで、中央集権型ネットワークを介さないリアルタイム送金が可能となり、ユーザーの利便性向上を図るとともに、健全なブロックチェーン生態系の構築を目指す予定。