Lagrange Financial News

5月 09 2018

千葉銀行・中国銀行「日銀ネットＳＴＰシステムを共同利用」

Filed under 地方銀行, 関東, 中国

千葉銀行（頭取佐久間英利）と中国銀行（頭取宮長雅人）は、2018 年 5 月 8 日（火）より、円資金・債券の市場決済業務における自動処理システム「日銀ネットＳＴＰシステム」※1の共同利用を開始した。

両行は「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」※2に参加し、これまで基幹系システムの共同化等に取り組んでまいりました。今回、新たに導入する「日銀ネットＳＴＰシステム」は、債券市場での決済期間短縮化の流れに対応するもので、システムを構成するサーバーを同行のシステムセンター内に設置し、これを共同利用していくことで開発費のほか保守や更改等にかかるコストの削減および事務の効率化を図る。

※1 日銀ネットは正式には日本銀行金融ネットワークシステムといい、日本銀行と民間金融機関をオンラインで結ぶ電子決済システムのこと。また、ＳＴＰ（straight through processing）とは、約定から決済に至る事務処理をシステムにより自動化し、人手を介せず一貫処理するもの。
※2 千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行の 7 行が参加する地銀広域連携の枠組み。

http://www.chibabank.co.jp/news/company/2018/0508_01/pdf/news20180508_01_001.pdf

http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1868_pdf_1.pdf

システム, 連携

5月 09 2018

山口フィナンシャルグループ「JICAと業務連携」

Filed under 地方銀行, 中国

山口フィナンシャルグループ（社長吉村猛）は、独立行政法人国際協力機構（理事長北岡伸一、以下「JICA」）の中国国際センター及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

なお、国内にある複数のJICA拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めて。

本覚書は、JICAの「中小企業海外展開支援事業」を通じて、山口銀行（頭取吉村猛）、もみじ銀行（頭取小田宏史）、北九州銀行（頭取藤田光博）の、優れた技術・製品を有するお取引先企業の海外事業展開をサポートすることにより、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることが目的。

http://www.ymfg.co.jp/news/2018/news_0508_1.pdf

海外展開支援, 連携

5月 08 2018

マネーフォワード「三井住友ファイナンス＆リースと業務提携契約を締結」

Filed under FinTech

マネーフォワードは、三井住友ファイナンス＆リースと業務提携契約を締結。

2018年夏を目途に、クラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』を利用する法人ならびに個人事業主向けに、オンラインでリースを申込みできるサービスを提供する。

なお、クラウド型会計ソフトを通じたリースや延払の提供は、国内で初。

https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180423-mf-press/

フィンテック, 資金調達支援

5月 08 2018

百五銀行「地震特約付ＢＣＰ支援融資の取扱い開始」

Filed under 地方銀行, 東海・中部

百五銀行は、地元企業の大規模地震へのリスク対策として、大規模地震が発生した際に借入元本を免除する特約を付与した「ＢＣＰ支援融資（地震特約付）」の取扱いを開始した。

同行の営業エリアは、全国的にみても大規模地震の発生確率が高いエリアとされ、大規模地震発生時において、地元企業の事業の継続、早期復旧など、震災へのリスク対策強化の支援を行うことは、地域金融機関として大きな意義があると考え、この融資商品の取扱いを開始した。

https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20180508_01.pdf

CSR／SDGs, 新商品・サービス, 融資関連

5月 08 2018

朝日信用金庫「オープンAPI活用型スマホアプリをリリース」

Filed under 信用金庫・信用組合, 関東

朝日信用金庫は、日本ユニシス株式会社が提供する「オープンAPIサービス」を活用したスマートフォンアプリ「朝日スマートアプリ」の取り扱いを開始した。

「朝日スマートアプリ」は、普通預金の「口座開設」をはじめ、「残高照会」「入出金取引明細照会」のほか、「マイナンバー申請」など、インターネットバンキングのように、いつでもどこでも、スマートフォンで利用できる。

セキュリティの面では、顔認証機能を搭載するなど、本人認証をより厳格化。これによりID・パスワードの入力を省き、利用しやすい操作性となっている。

http://ass.asahi-shinkin.co.jp/news/00000478.shtml

API, アプリ

5月 08 2018

にいかわ信用金庫「不祥事、着服を公表」

Filed under 信用金庫・信用組合, 北陸

にいかわ信用金庫は、昨年11月の不祥事件発覚後の調査において、同金庫の職員による新たな不祥事件が判明、公表した。

新たに被害が確認された事案
① 事故者本部男性職員（55歳）（前回と別人）
② 発生店本店営業部、魚津駅前支店
③ 発生期間平成19年5月から平成29年9月
④ 事故金額 1,387万円（うち着服額 351万円）

事故者は、遊興費や生活費等に費消する目的で、顧客から預かった定期預金作成依頼の現金や定期預金解約金等を着服していた。なお、当該顧客へは定期積金証書を作成した上で定期預金証書と偽って交付し誤認させていた。また、顧客から集金した定期積金の毎月の掛込金を集金当日の入金とせずに後日入金することでその間掛込金を自己のために費消していた。

http://www.shinkin.co.jp/niikawa/info/pdf/20180502.pdf

不祥事

5月 08 2018

尼崎信用金庫「オール尼崎で連携、事業承継をサポート」

Filed under 信用金庫・信用組合, 関西

尼崎信用金庫（本店　尼崎市開明町3‐30 理事長作田誠司）は、地元中小企業の円滑な事業承継支援の取組をさらに進めるため、尼崎市、尼崎商工会議所、尼崎工業会、日本政策金融公庫と「尼崎市内における事業承継支援に関する連携協定」を締結した。

地域経済を支える中小企業において後継者問題が深刻化するなか、避けては通れない課題である「事業承継」を円滑に進めていくため、市・産業支援機関・金融機関が相互の人的・知的資源の活用と連携を図ることにより、市内中小企業の事業承継を“オール尼崎”でご支援することで、地域の産業活力、雇用の維持・向上に資することが目的。

http://www.amashin.co.jp/news/2018/n20180427a.html

事業承継, 連携

5月 08 2018

京都銀行「海外プライベート・エクイティ・ファンド共同投資プログラムに参加」

Filed under 地方銀行, 関西

京都銀行（頭取土井伸宏）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長柳正憲）および DBJ アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長佐藤朗）とともに、海外のプライベート・エクイティ・ファンド（以下「海外 PE ファンド」）を対象に共同投資を行う。

PE ファンドとは、未公開企業の株式に投資を行い、その企業の成長や再生の支援を通じて企業価値を高めた後に IPO（株式公開）や他社への売却により投資回収を図り、収益を実現するもの。
本プログラムでは、海外 PE ファンド投資において幅広い知見を有する DBJ アセットマネジメント株式会社が発掘・提供する投資案件について、株式会社日本政策投資銀行と共同投資を行う。

なお、海外の PE ファンドへの投資は、同行で初めて。今回の投資を機に運用手法を多様化し、海外における収益機会を積極的に取り込んでいくとのこと。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20180507_1679.pdf