静岡銀行は、地方創生に資する事業の推進および地域の発展に向けて、相互に連携して取り組むために、静岡文化芸術大学と「地方創生に係る相互協力および連携に関する協定書」を締結する。
同行と静岡文化芸術大学の相互協力および連携のもと、双方の資源を有効に活用した協働により、地方創生に資する取り組みを通じて、地域の一層の発展に貢献することを目的としている。
5月 14 2018
静岡銀行は、地方創生に資する事業の推進および地域の発展に向けて、相互に連携して取り組むために、静岡文化芸術大学と「地方創生に係る相互協力および連携に関する協定書」を締結する。
同行と静岡文化芸術大学の相互協力および連携のもと、双方の資源を有効に活用した協働により、地方創生に資する取り組みを通じて、地域の一層の発展に貢献することを目的としている。
5月 14 2018
七十七銀行は、2018 年 5 月 11 日開催の取締役会において、同行 100％出資によるコンサルティング会社の設立を決議した。
新設するコンサルティング会社の概要
会社名：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
本社所在地：宮城県仙台市青葉区中央三丁目 3 番 20 号（当行本店 5 階）
資本金：200 百万円
出資比率： 同行 100％
設立(開業)予定日： 2018 年 7 月 18 日
同行グループ一体となった総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・経済の発展に一層の貢献を果たすため、地域経済や産業動向等に関する専門性の高い調査研究と、取引先の課題解決に向けた実効性のあるコンサルティングサービスの提供等を行う子会社として、コンサルティング会社を設立する。
取締役社長は、髙橋 猛（現 当行常務取締役）が就任する予定。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18051104_kogaisya.pdf
5月 14 2018
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、2018 年 5 月 11 日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議した。
執行役員制度を導入することにより、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る。
執行役員は、同行との委任契約に基づき、取締役会が委嘱する業務を執行する。また、執行役員の任期は 1 年とする。
https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20180511_02.pdf
5月 14 2018
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は本日、ＩＴ戦略における企画・推進に向けた体制を強化するため、本部組織を改正した。
ＦｉｎＴｅｃｈに代表されるＩＴ技術の進展にスピーディーに対応していくため、新たに「ＩＴ統轄部」を設置し、ＩＴ技術に関する情報を広く収集し、外部企業との連携も図る。
5月 13 2018
七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、コンサルティング力の強化を通じて、顧客満足度を高めるとともに、強固な経営基盤を確立し、持続的な成長を果たすことを目指し、2018 年度から 2020年度までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定、公表した。
顧客のニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する「コンサルティング」により、顧客満足度および同行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。
5月 13 2018
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（社長 菅 哲哉）は、本日、2018 年度からの 3 年間を計
画期間とする「第 1 次中期経営計画」（Create the “Future”）を策定、公表した。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、本年 4 月 1 日に株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行が経営統合し、関西の未来とともに歩む金融グループとしての第一歩を踏み出した。
この中期経営計画は、同社が顧客から「なくてはならない」と思っていただける銀行グループを目指し、「経営統合による強固な 3 行連携体制の構築」、「地域金融機関としての“Face toFace”の機能強化による地域貢献」、「合併、システム統合の万全実施」に取り組む 3 年間として位置付けている。
5月 13 2018
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）では、本年4月6日に公表した第11次中期経営計画「ChangeⅡ ～もっと、変わる。～ 」（計画期間：2018年4月～2021年3月）の計数目標値を決定、公表した。
計数目標の内容を含めた計画の概要につきましては、別紙を参照。
※計数目標の内容は、別紙の1ページおよび3ページに記載している。
5月 13 2018
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、2018 年度から 2020 年度までの3 年間を計画期間とする新中期経営計画「第 2 次 みらい創生プラン」を策定、公表した。
新中期経営計画では、前中期経営計画策定時に掲げた経営ビジョン（10 年後の目指す姿）「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、顧客・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指す。
5月 13 2018
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）では、2018年4月から2021年3月までの3年間を計画期間
とする中期経営計画を策定、公表した。
テーマは、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造（ＣＳＶ※）する銀行」
利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化 と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践することによって、顧客・地域との共通価値の創造（ＣＳＶ※）に繋げていく。
※ＣＳＶ：Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（共通価値の創造）
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018_05_11_1.pdf
5月 11 2018
第四銀行は、「第四銀行グループESGへの取組方針」を制定するとともに、地方創生の取組紹介冊子「地方創生の実現に向けて」（平成29年度版）を発行。