5月 28 2018
七十七銀行は、ＦｉｎＴｅｃｈ企業のゼネリックソリューション株式会社と協業し、人工知能（ＡＩ）を活用したビッグデータ分析にかかる試行として、顧客がローンの借入れや資産運用を希望するタイミングを予測するモデルの構築を進めてきた。
この試行の結果、構築したモデルに一定の精度が確認できたことから、６月より、同社が開発したＡＩを活用したデータ分析ソフトを東北の地方銀行として初めて本格導入することを決定した。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18052802_jzdksd.pdf
5月 28 2018
山口銀行およびＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、スポーツ振興をはじめとした地方創生を積極的に推進するため、レノファ山口との三者間による「Jリーグで地方創生に係る包括連携協定」を締結する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0528.pdf
5月 28 2018
高知銀行は、中小企業を対象に、一般社団法人ビジネスサポートこうちとの共催によるセミナー「会社の未来を考える」を開催する。
特例事業承継税制の創設や相続規定改正の重要なトピックスについて、一般社団法人ビジネスサポートこうち所属の士業専門家がわかりやすく解説する。
第１部「相続・遺言分野における民法改正について」（講師：重松健二郎氏）、第２部「誰でもわかる！改正事業承継税制」（講師：中嶋司氏）。
5月 28 2018
湘南信用金庫は、「消費税軽減税率制度」に関するセミナーを開催する。
第一部では、事業者向けに「軽減税率制度とは何か？」を理解してもらい、またレジの買い替え時等に活用可能な「消費税軽減税率対策補助金」の説明も併せて行う。
第二部では、レジの買い替えを検討している事業者向けに「消費税軽減税率対策補助金」が活用できるAirレジの体感型セミナーを開催。個別相談も可能となっている。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/pdf/shouhizei_kegenzeiritsu_seminar_201806.pdf
5月 28 2018
LINE Financialは、野村ホールディングスの間で合弁契約書を締結した。
LINEと野村ホールディングスが、2018年3月28日付で公表した「LINE株式会社と野村ホールディングス株式会社による金融事業における業務提携検討開始に関する基本合意書締結について」に基づく、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環。
LINE Financialおよび野村ホールディングスは、本合弁契約書に従って、2018年6月1日（予定）にLINE証券株式会社（営業開始までに「LINE証券設立準備株式会社」から商号変更予定）を設立する。
LINE証券は、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等を行うことを主な目的とする。
5月 28 2018
長野銀行は、地域中小企業が抱える人材不足に関する課題解決に取り組み、「生産性向上」と「地域力の向上」に貢献するため、株式会社日本人材機構と業務提携契約を締結した。
経営人材の紹介により、取引先の「生産性向上」を目指す取組みを支援するほか、経営課題に対するコンサルティング等を行う。
5月 28 2018
住信SBIネット銀行は、ID型決済サービス・支払いアプリ「PAY ID」を運営するPAY株式会社と、「PAY ID」が同行からの即時口座支払いに対応すると公表。
同行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。一部の招待ユーザー限定で提供を開始し、7月より一般向けサービスの公開を予定する。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180525
5月 26 2018
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、顧客向けに「名古屋銀行 次世代自動車産業セミナー」～自動車産業変革期における成長戦略～ を下記の通り開催する。
自動車産業の電動化シフトが不可逆的な時流となるなか、2030 年には EV・PHEV・HEV・FCEVの世界新車販売比率は 32％（国内 50～70％）に達すると予測され、今後産業構造の変化が見込まれている。
こうした状況を踏まえ、次世代自動車シフトによる産業への影響や、今後の対応策に関するセミナーを開催し、情報提供により地域企業の支援を行う。
https://www.meigin.com/release/files/300525jisedai_seminar.pdf
5月 26 2018
岐阜信用金庫（理事長 住田 裕綱）は、平成 30 年 6 月 25 日（月）に『海外人材活用セミナー』を開催する。
近年、海外展開を目指す企業を中心に、外国人技能実習制度を活用する企業が増加している。また、同制度における対象業種に関しては、昨年より新たに『介護職種』が追加されたことで、制度を活用できる企業も拡大している。
今回のセミナーでは、各分野から専門家を招き、外国人技能実習制度の概要や平成 29 年 11 月に施行された新制度のポイント等を分かりやすく解説する。
5月 26 2018
京都中央信用金庫は、元職員（営業係、男性、58 歳）が遊興費などに費消する目的で、顧客から預かった定期預金の解約金等を着服していたことを公表した。
顧客からの情報提供を端緒に、同金庫の調査により事実関係が確認された。事故金額は、金庫内調査の結果、被害者は 11 名、事故金額は 93,734 千円。