5月 26 2018
鹿児島銀行（頭取 上村基宏）は、吉本興業株式会社（共同代表取締役 CEO 大﨑洋）と南九州の地域活性化に向けて、包括連携協定を締結した。
なお、吉本興業株式会社が金融機関と連携協定を締結するのは、本件が全国で初めての取り組み。
吉本興業株式会社のコンテンツを最大限に活かし、南九州の農畜水産物や観光にかかる国内外向けＰＲや販売、インバウンド誘致を積極的に展開することが目的。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh300524_043_yoshimoto.pdf
5月 26 2018
株式会社 鳥取銀行(頭取 平井 耕司)は、平成30年4月よりスタートした中期経営計画「NEXTVALUE ～ お客さま・地域との共通価値の創造 ～ 」にもとづき、法人戦略の一環として、IT導入支援のコンサルティングチームを発足する。
少子高齢化や生産年齢人口減少により、人材確保が地元事業者さまの共通した課題となり、ITを活用した業務効率化や生産性向上の取組みがいっそう必要となるなか、同行では、5月25日付でふるさと振興本部内に専門チームを設置し、ITを活用したバックオフィス業務効率化などの支援を行う有償のコンサルティングサービスを開始する。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018-05-25.pdf
5月 25 2018
池田泉州銀行、群馬銀行、 山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の地方銀行7行（地銀7行）は、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくため、連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結するとともに、関係当局からの認可を前提に、本連携をサポートし、各行のデジタル化を支援する会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を共同で設立することとした。
地銀7行は、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してきたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで各種効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意したもの。
5月 25 2018
城南信用金庫は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する「ＲＥ１００」に加盟した。
同金庫では、再生可能エネルギーの推進、普及に取組んでおり、今回、これらの取組みをさらに促進させるため、同金庫の消費電力に関して、下記の目標を掲げ、取組むとともに、国内では初となる「ＲＥ１００」加盟の金融機関として、金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上に向けて取組んでいく。
＜目標＞
2030年までに金庫の消費電力の50％以上を再生可能エネルギーで賄うこと
2030年までに金庫の消費電力の100％を再生可能エネルギーで賄うこと
http://www.jsbank.co.jp/about/newsrelease/pdf/2018-05-24-1-re100.pdf
5月 25 2018
鳥取銀行は、法人インターネットバンキングにおけるfreee株式会社とのAPI連携サービスを開始する。
このサービスの開始により、同行の法人インターネットバンキングを利用する顧客は、クラウド会計ソフトfreeeにログインした際、都度、同行の法人インターネットバンキングのログインID・パスワードを入力することなく、銀行口座の残高情報や入出金情報をfreeeに自動連携することが可能となり、よりスムーズで利便性の高いサービスが利用できるようになる。
なお、本サービスの開始は、中国地方の地方銀行では初。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018-05-25-2.pdf
5月 25 2018
マネーフォワードは、同社の100％子会社として「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」を設立した。
マネーフォワードフィナンシャル株式会社（MFフィナンシャル）では、2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始するほか、2018年内の仮想通貨交換所開設を目指す。
事業概要は次のとおり。
①メディア事業を開始
②仮想通貨交換所の開設
③送金・決済プラットフォームの構築
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20180523-mf-press/
5月 25 2018
マネーフォワードは、仮想通貨取引の「見える化」「損益計算」「確定申告」をサポートするためのソリューションを、新たに強化する。
仮想通貨については、現在３社の交換所（『bitFlyer』『Coincheck』『Zaif』）と連携し、保有残高や取引履歴の管理機能を提供してきたが、ユーザーからは連携先の拡大に関する要望を多数受けていたことから、現在の３社に加え、『BTCBOX』『bitbank』『QUOINEX』『FISCO』をはじめとする国内大手交換所ならびに海外大手交換所と連携することを決定し、今後は連携数を約20社に拡大していく。
また、仮想通貨取引で生じた所得が一定の基準を満たした場合、確定申告が必要で、2017年12月に国税庁より公表された計算方法にもとづき、損益計算を行う必要があるが、計算方法が非常に複雑なことから、ユーザーからの問い合わせを多数受けていた。
そこで、『マネーフォワード』に自動取得した取引データを『Cryptact』『CryptoLinC』『G-tax』などの損益計算ツールにAPI連携し、自動で計算結果をCSVで取得できるようになる。さらに、その結果を『MFクラウド確定申告』にインポートすることで、申告書の自動作成が可能になる。これにより、確定申告が必要なユーザーの損益計算・確定申告の「円滑化」をサポートする。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180523-mf-press01/
5月 25 2018
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、「ベトナム企業・東北企業 経営者交流会」を開催する。
この交流会は、独立行政法人国際協力機構の支援により設立されたベトナム日本人材協力センターが運営する経営塾で、日本式経営を学ぶベトナム・ハノイの若手経営者約３０名の来日に合わせて開催するもの。
5月 25 2018
コイニーは、佐賀西信用組合と、同組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始した。
この提携により、佐賀西信用組合の10支店を通じて県内営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援を行っていく。
具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いが行われる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進する。
5月 25 2018
ウェルスナビは、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi」の預かり資産が800億円、申込件数が10万口座を突破したと公表。