みずほ銀行は、新たなデジタルチャネルとして、メガバンク初となる中小企業を対象とした総合ポータルサイト「みずほスマートポータル」を開設した。
同行と取引のある顧客だけでなく、取引の無い顧客にも、経営に役立つ情報や業務効率化に資する同行のサービスを幅広く提供するオープンサイト。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180530_3release_jp.pdf
5月 31 2018
みずほ銀行は、新たなデジタルチャネルとして、メガバンク初となる中小企業を対象とした総合ポータルサイト「みずほスマートポータル」を開設した。
同行と取引のある顧客だけでなく、取引の無い顧客にも、経営に役立つ情報や業務効率化に資する同行のサービスを幅広く提供するオープンサイト。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180530_3release_jp.pdf
5月 31 2018
肥後銀行は、西日本高速道路株式会社（代表取締役社長 石塚 由成様）、西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社（代表取締役社長 片桐 悟様）、日本政策金融公庫とともに、九州内サービスエリア（SA）およびパーキングエリア（PA）運営事業者と、熊本を中心とした南九州地域企業との個別商談会「南九州ハイウェイ大商談会」を開催する。
本商談会は、熊本地震からの復興支援および南九州地域の活性化に向けた取り組みとして開催するもので、ビジネスマッチング機会の創出により取引先の販路拡大に貢献することを目的としている。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2018/pdf/1805301389.pdf
5月 31 2018
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、急な天候変化により傘が必要となった場合に、来店中の顧客が困らないよう、全営業店（1店舗につき5本程度）に貸出用傘を配備する。
傘の返却は、貸出した営業店に限定せず、どの有人営業店でも可能とのこと。
5月 31 2018
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、株式会社野村総合研究所（代表取締役社長：此本臣吾）と連携し、みずほ銀行の個人向けスマートフォン向けバンキング「みずほダイレクトアプリ」において、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のパブリッククラウド基盤を導入し、本格的に活用を開始した。
非対面チャネル取引、キャッシュレス社会がさらに進展するなかで、個人顧客向けサービスの中核となるバンキングシステムにおいて、パブリッククラウドのサービスを本格的に導入し、活用を開始したことは国内の銀行では初の事例。
2014 年 3 月にみずほダイレクトアプリをサービス開始して以降、アプリを筆頭にスマートフォンを経由したバンキングのご利用が堅調に増加している。今後も成長が見込まれるスマートフォンチャネルからのご利用に対し、AWS の導入によってシステムの稼動能力や拡張性を高めることで、より多くの顧客にサービスを提供できる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180530release_jp.pdf
5月 31 2018
5月 30 2018
烏山信用金庫は、中小企業に効果的なＩＴツールの導入を支援するため、ＩＴ導入補助金セミナーおよび個別相談会を開催する。
「ＩＴ導入補助金」の2次公募が平成30年6月中旬より開始されることを受けてのもの。
5月 30 2018
三条信用金庫が代表機関を務める新潟県央中小企業支援プラットフォームは、新潟県央地域の中小企業・小規模事業者の経営者、支援者、専門家を対象に「ＩＴ導入補助金を活用した経営改革セミナー」を開催する。
当日は個別相談会も用意する。
http://www.shinkin.co.jp/sanshin/cgi-bin/view/news_detail.cgi?p=515
5月 30 2018
埼玉りそな銀行は、トラべレックスジャパン株式会社と連携し、店舗での外貨両替サービスを拡充する。
店頭に外貨両替専門店および外貨両替機を設置するほか、取扱通貨の種類を大幅に増加、土日や平日17時以降）も利用できるようにする。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20180529_1a.pdf
5月 30 2018
南都銀行は、WEBサイト多言語化サービス運営会社の「Wovn Technologies株式会社」と、業務提携契約を締結した。
同社が提供するサービス「WOVN.io」は、WEBサイトを短時間かつ安価に最大３０ヵ国語に翻訳するサービスで、国内の飲食店や宿泊施設、メーカーなど約１万社が導入済。このサービスを活用することで、サイトの多言語化対応等に伴うシステム開発費用の削減や開発期間の短縮が可能となり、これまで取りこぼしていた海外ユーザーからのアクセス数の増加による受注増等海外販路拡大につながるものと期待される。
同行はこの業務提携により、同サービスを取引先に紹介、「インバウンド対応」や「海外展開」を支援していく。
5月 30 2018
みなと銀行は、過去に同行が販売したアメリカン・エキスプレス発行の旅行小切手（トラベラーズチェック・Ｔ/Ｃ）の買取を、2018年10月31日をもって終了すると公表。
http://www.minatobk.co.jp/personal/topics/campaign/file/1167/topics20180530.pdf