横浜銀行「カーリング教室を開催」

横浜銀行は、2018年7月16日(月・祝)、横浜銀行アイスアリーナにて「親子で体験!カーリング」を開催する。

2018年の平昌冬季オリンピックでも話題となったカーリングを親子で体験できる教室。はまぎんこども宇宙科学館とのコラボレーションにより、氷上でカーリングに関する雑学の紹介やクイズも実施し、氷にまつわる科学を親子で楽しく学べる機会となる。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=94321&code=8332

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岡崎信用金庫「取引先の人材確保支援でビズリーチと業務提携」

岡崎信用金庫は、城南信用金庫と協力して、取引先の人材不足の確保を支援するため、人材領域を中心としたインターネットを展開する株式会社 ビズリーチと業務提携契約を締結した。

従来の求人サイトでは高額であるところ、掲載時費用、雇用につながった際に費用を支払う「成功報酬型」の料金体系により、費用が低額に抑えられる。初期費用がネックとなり求人サイトを利用していなかった企業と求職者をマッチングすることで、中小企業の人材確保を支援する。

http://www.okashin.co.jp/system/data/20180606_bizreach.pdf

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全銀協「盗難通帳による預金等の不正払戻し等に関するアンケート結果を公表」

全国銀行協会は、正会員・準会員・特例会員(193行)を対象として、平成30年3月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」に関するアンケートを実施し、その結果を公表。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9588/

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島田信用金庫「ポリテクセンター静岡と人材育成で連携」

島田信用金庫は、平成30年6月4日にポリテクセンター静岡 と人材育成に関する連携協定を締結した。

協定書は、同金庫が取引先企業に対しポリテクセンターの雇用支援に関する事業の周知や求職情報の提供等であり今後地域活性化の為、地元企業への人材紹介に力を入れていくなど相互に連携し取り組んでいく。

http://www.shimashin.co.jp/profile/activity.html#05kyoutei

西日本シティ銀行「2018年度九州・山口地区の新入社員意識調査を公表」

西日本フィナンシャルホールディングス(社長 谷川 浩道)の子会社である NCB リサーチ&コンサルティング(社長 光富 彰)は、毎年新入社員を対象とする公開セミナーおよび企業内研修を実施している。本年度のセミナーおよび研修に参加した、九州・山口地区の新入社員を対象とした意識調査アンケートの結果を公表した。

今回のアンケートでは、給料と残業に対する考え方では、「給料は少なくても、残業がない方がよい」と答えた人が 6 年連続で増加しており、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を重視する傾向がますます強まっている。その一方で、会社に求めるものとして「満足な給与」の増加が目立っており、雇用情勢の好転もあり、賃金への関心の高まりも感じられたとのこと。
1. 就職活動は「とても大変だった」が 17.4%、「大変だった」が 54.0%、「思っていたほど大変ではなかった」が 25.6%、「その他」が 3.0%という結果。

2. 就職先を決める時に重視したことは、「会社の雰囲気・イメージ」が 45.9%で最も多く、次いで「業種・事業内容」の 39.9%、「仕事にやりがいがある」の 35.2%という結果。

3. 「定年まで同じ会社で働きたい」は 38.8%で過去最低となる一方、「自分に向かなければ転職したい」は 21.2%で過去最高となった。

4. 働く目的は、「生活の安定」が 71.4%で最も多く、次いで「お金が稼げる」の 53.5%、「自己成長」の 50.3%。

詳細は下記HPを参照。

http://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/news/nnfh_180606-1.pdf

中小企業庁「生産性向上特別措置法が施行」

「生産性向上特別措置法」が施行された。

本法律では、

1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設

2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等

3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

について規定している。

  1. プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
    参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とする。
    なお、事前相談・申請を一元的に受け付ける窓口を、開設。詳しくは、内閣官房に開設された下記のウェブサイトを参照。
  1. データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
    データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行う。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続を創設する。
    関係資料については下記Webサイトを参照。
  1. 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
    中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速する。
    関係資料については下記Webサイトを参照。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

尼崎信用金庫「業態初、国際人材育成機構と業務提携」

尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3‐30 理事長 作田 誠司)は、取引先の「外国人技能実習制度」の活用支援を行うため、日本最大の外国人技能実習生受入監理団体である公益財団法人国際人材育成機構(本部 東京都中央区 会長 栁澤 共榮)との間で、「外国人技能実習制度の活用支援に関する業務提携協定」を締結した。

なお、機構との「外国人技能実習制度の活用支援に関する業務提携協定」の締結は、信用金庫としては同金庫が初めて。

http://www.amashin.co.jp/news/2018/n20180601b.html

西京銀行「終活セミナーを開催」

西京銀行は、少子高齢化や相続税の基礎控除引き下げ等により、相続や遺言への関心が高まる中、顧客のニーズに幅広く応えるため、藍澤證券株式会社と共催で『終活セミナー』を開催する。

 

本セミナーは、人生100年時代を安心して暮らしていくための健康づくりや、「リバースモーゲージ」を活用した不動産の有効活用のほか、相続対策・遺言作成についてご理解を深めてもらうプログラムとなっている。

https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2018/06/post-930.html

武蔵野銀行・千葉銀行「大宮駅西口で『ぶぎん・ちばぎん物産市』を共催」

武蔵野銀行と千葉銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づくの提携施策として、2018年6月13日(水)と14日(木)の2日間、JR大宮駅西口イベントスペースにて「ぶぎん・ちばぎん物産市」を共催する。

この物産市は、埼玉県・千葉県それぞれの特産品の展示販売を通じて、両県の魅力をPRすることを目的に企画したもので、埼玉県からは多くの品目で全国トップレベルの産出額となっている「農産物」を中心に出展し、千葉県からは埼玉県に無い“海”にちなんだ「水産物」を数多く出展する。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/bussanichi20180606.pdf

京都銀行「取引先の人材確保支援でウォンテッドリーと業務提携」

京都銀行は、取引先の人材確保を支援するため、ウォンテッドリー株式会社と業務提携契約を締結した。

この提携により、SNS(交流サイト)の特徴である拡散性を利用して、求人企業と求職者を経営ビジョンや価値観などの“共感”でマッチングするサービス「Wantedly Visit」の紹介を開始し、取引先の人材不足等の課題解決をサポートする。

求人企業は、20代から30代に支持されている当サービスを活用することで、これまでの採用ツールや媒体では出会うことができなかった層にアプローチすることが可能になる。

同社と業務提携するのは、関西の地域金融機関で初。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20180606_1698.pdf