北日本銀行「取引先の生産性向上・事業基盤強化に向けたセミナーを開催」

北日本銀行は、岩手県、(公財)いわて産業振興センターと共催で、生産性向上・事業基盤強化に向けて、人材不足、人材育成などの人材活用を経営課題と認識している事業者を対象に、人材獲得の具体的取り組み方や、従業員に対する育成機会の紹介、全体を通した助成金の活用方法について紹介するセミナーを、盛岡市・北上市・釜石市・八戸市の4会場で無料開催する。

http://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/20180608_1.pdf

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栃木銀行「ビジネス人材育成で作新学院と連携協定締結」

栃木銀行は、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部と、「ビジネス人材の育成に関する連携協定」を締結した。

この協定は、両者が所定の連携事項において協働することにより、ビジネスの教育を通じた「人材育成」に取り組むことを目的としている。

最初の取り組みとして、同行は「地域創生」をテーマとした講座を開講する予定。作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部が行う、地域に貢献する実践的な人材育成や地域・企業等と連携した取り組みを支援することにより、若者の地元愛を醸成し、地元への定着を促進していく。

https://www.tochigibank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1185

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めぶきフィナンシャルグループ「宇都宮で『食の相談会』を開催」

めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、食関連事業者の販路拡大および食材調達支援、参加者間の相互交流などを目的に「めぶき食の商談会2019in宇都宮」を開催する。

この商談会は、農業生産者、食品加工・卸業者、小売業者、外食などの幅広い食関連事業者による出展ブース内での商品PRのほか、バイヤー等との事前予約制の個別商談会も同時に開催するもの。

http://pdf.irpocket.com/C0060/N62G/xR32/TZWR.pdf

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全信組協「機関誌最新号の特集は『労働関係法の改正と実務上の対応』」

全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」6月号を発刊。特集は「労働関係法の改正と実務上の対応」。

www.shinyokumiai.or.jp/pdf/journal_i.pdf

豊和銀行「不祥事、定年退職した元行員の着服を公表」

豊和銀行は、平成 20 年 12 月に 60 歳にて同行を定年退職済みの福岡支店勤務元行員(女性・69 歳)が顧客の預金を事故者が在職中の期間に着服していたことが発覚、公表した。

平成 30 年 2 月 15 日に通帳再発行の手続きをした顧客から、御自身名義の通帳を事故者に預けたままであること及び預金額が当初預けた金額より少ないようだとの申し出があり、行内調査を行ったところ発覚した。

 

事故者は、顧客の要望に応じるため、同行の定めに反して、顧客の総合口座通帳及び定期預金通帳を個人的に預かっていたが、平成 16 年 5 月より顧客の口座から勝手に出金し着服していた。着服した現金は、当時、事故者の借入金の返済等に充当していた。

顧客が窓口に来店した際に、窓口で預かりした印章を無断で預金払戻請求書に押印、署名や金額等を事故者が記載するなどの手口で、合計で 12,205 千円を着服。

発覚の端緒となった上記事案を調査した際に、別の 2 名の個人の顧客の口座からも平成 15 年 12 月から平成 20 年 5 月にかけて累計で 8,578 千円を着服していた事実が認められた。さらに、平成 18 年 12 月頃より平成 19 年 3 月の間に別の 1 名の個人の顧客に対して浮貸しに該当する不適切な金銭 600 千円の貸付事案が認められた。

http://www.howabank.co.jp/hp_file/Newinfo/1311_79308599226fa90cb88ea81542f4c1d3/b0a224039fcc1f1f41ca5d623ea3f83a.pdf

 

 

池田泉州銀行「子育て世代を応援、応援赤ちゃんの駅を設置」

株式会社池田泉州銀行(頭取 藤田 博久)は、松原市が市内の公共施設や商業施設等で設置を進めている「赤ちゃんの駅」を、6 月 11 日(月)より池田泉州銀行松原支店(松原市天美東 7 丁目 62 番地、近鉄南大阪線・河内天美駅前ロータリー側)に設置する。

「赤ちゃんの駅」は、乳幼児を連れた保護者の方に外出先で安心して授乳やおむつ替えをしてもらうための施設の愛称。銀行店舗に「赤ちゃんの駅」を設置することで、乳幼児をお連れの方でも安心して各種銀行手続きに来店できる。

池田泉州銀行では、これまで「赤ちゃんの駅」を池田市、芦屋市、宝塚市、箕面市、熊取町、泉佐野市、泉大津市、摂津市、八尾市、高槻市、貝塚市、三田市にある各店舗に設置してきた。今回の設置を含め、「赤ちゃんの駅」設置店舗数は 31 店舗となる。
今後も本取組みを実施している自治体と協議し、順次設置店舗を拡大する予定。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001273/pdf/fresh.pdf

七十七銀行「不祥事、店内金庫等から現金を着服」

七十七銀行は、不祥事の発生を公表。

仙台市内の営業店に勤務していた行員(男性。懲戒解雇済み)が、2018 年 3 月から 5 月にかけて、店内の金庫等から複数回にわたって現金を抜き取り、計 600 万円を着服していたことが判明したもの。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18060801_hfhs.pdf

LINE「フィッシング詐欺をテーマにした『サイバー防災訓練』を開催」

LINEは、インターネット事業会社と仮想通貨交換業及びブロックチェーン開発事業会社の全4社(LINE、アマゾンジャパン、bitFlyer、ヤフー)が、LINEを幹事社とし、一般ユーザーがインターネットサービスを安心・安全に利用するために、インターネット上においても防災意識を持つことが重要であることを啓発する「サイバー防災訓練」を6月8日(金)から実施する。

訓練のテーマは「フィッシング詐欺」とし、企業やサービスを装った電子メールを送り、利用者本人から個人情報を詐取するフィッシング詐欺に対する意識啓発を図る。

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2229

金融庁「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正(案)を公表」

金融庁は、第3の柱に関する告示(「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」等)及び監督指針(「主要行等向けの総合的な監督指針」等)等の一部改正(案)を以取りまとめ、公表した。

金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針については、平成29年12月に所要の改正を行ったところ、本件は国内基準行における金利リスクの開示に関する所要の改正等を行うもの。

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180608.html

滋賀銀行・freee「『生産性向上推進コンソーシアム』を設立」

滋賀銀行は、ひかり戦略会計株式会社、freee株式会社と「しがぎん・ひかり・freee『生産性向上』推進コンソーシアム」を設立した。

このコンソーシアムは、経理業務効率化に寄与するクラウド会計ソフト等の導入による中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的としており、同行は取引先に対し、導入ツールや「IT導入補助金」など各種補助金の活用にかかる情報提供を行っていく。

http://www.shigagin.com/news/topix/1740

https://corp.freee.co.jp/news/shiga-hikari-freee-8398.html