宮崎太陽銀行は、地方創生に向けた取引先の本業支援の一環として、同行が包括連携協定を締結している第一勧業信用組合が主催する「地方物産品販売会」へ取引先との参加を決定した。
取引先との「地方物産品販売会」への参加を通し、第一勧業信用組合の取引先などへ宮崎の地元産品を広く紹介し、販路拡大やビジネスマッチング、リピーターの獲得に向けた機会を創出するほか、地元宮崎のPRも含め参加する方針。
6月 06 2018
宮崎太陽銀行は、地方創生に向けた取引先の本業支援の一環として、同行が包括連携協定を締結している第一勧業信用組合が主催する「地方物産品販売会」へ取引先との参加を決定した。
取引先との「地方物産品販売会」への参加を通し、第一勧業信用組合の取引先などへ宮崎の地元産品を広く紹介し、販路拡大やビジネスマッチング、リピーターの獲得に向けた機会を創出するほか、地元宮崎のPRも含め参加する方針。
6月 06 2018
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田 博久）は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長 大久保哲夫）が設立した株式会社投信・保険ビジネス総合研究所（取締役社長 太田剛、以下「Ｍ＆Ｉ総研」）に出資した。
Ｍ＆Ｉ総研は、2017 年 12 月に、投資信託、保険商品の評価・分析等の情報提供やコンサルティングを通じて金融商品販売会社における顧客本位の業務運営高度化を支援する会社として設立された。
同行は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が所有するＭ＆Ｉ総研の発行済株式の 3％を同社より取得した。
6月 06 2018
筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎）は、佐賀銀行、十八銀行と 3 行で構成する「北部九州ビジネスマッチング協議会」主催による「食の商談会」を開催する。
本商談会は、業務用食材を取り扱う地域事業者と首都圏及び地方の百貨店・ホテル・飲食店等のバイヤーとの商談機会を創出することで、顧客の販路開拓・拡大支援を目的としている。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news704_1_1528161507.pdf
6月 06 2018
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、上海にて「日中経済セミナー」を開催する。
このセミナーでは、中国に進出されている企業様および中国と貿易取引のある企業様を対象に、中国消費現場の最新情報や、人民元の国際化・人民元決済の動向等について紹介する。講師には、キャストコンサルティング(上海)有限公司にて日系企業の中国における事業戦略・運営の支援や中国マーケティングのコンサルティングを行う大亀浩介氏および、株式会社JTBで『外貨×中国』をテーマに金融決済系の事業開発を手がける広瀬一盛氏を招く。
6月 05 2018
青森銀行、秋田銀行、岩手銀行は、顧客のビジネスチャンスの創出を目的に展開している「北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)」事業の一環として、大和証券の協力のもと、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品などを取り扱う取引先企業と、首都圏を中心とする百貨店・スーパーマーケットなどの買い手企業(バイヤー企業)による商談会を開催する。今回で5回目の開催。
あらかじめ参加を希望するメーカー等の取扱商品についてバイヤー企業の取扱いニーズを確認し、個別商談のスケジュールを調整することでより実効性の高い商談機会を提供する内容となっている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180531001/index.html
6月 05 2018
Liquidは、2018年内を目標にハウステンボス株式会社と独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進する。
Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに同社が提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員するもので、
・分散型取引台帳を活用した勘定管理の仕組み
・ハウステンボスの利用者と店舗の状況を見ながら「テンボスコイン」の流通量を制御する仕組み
・スマホウォレットアプリ、もしくはNFCカードによる利用者向けの決済手段
・店舗での「テンボスコイン」決済、ATMでの「テンボスコイン」チャージの仕組み
を包括的に提供する。
https://liquidinc.asia/20180604/
6月 05 2018
沖縄銀行は、 英文版決算短信・決算説明資料（September31, 2018）をホームページに掲載した。
英文版のホームページに掲載されている。
http://www.okinawa-bank.co.jp/english/index.html#3
6月 05 2018
福岡中央銀行（頭取 古村 至朗）は、福岡労働局（局長 野澤 英児）と「働き方改革に係る包括連携に関する協定書」を締結した。
本協定については、福岡中央銀行と福岡労働局が連携し、福岡県内の企業における働き方改革と労働生産性向上の取り組み及び地域振興等を推進していくことが目的。
http://www.fukuokachuo-bank.co.jp/release/pdf/h30/20180604.pdf
6月 04 2018
SBIバーチャル・カレンシーズは、正式に仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。
サービス提供の開始にあたっては、まずは2017年10月に先行予約で口座開設の申込みのあった2万名超の顧客を対象としてサービスを開始する。なお、一般の口座開設の申込み受付は2018年7月中の開始を予定。
取扱い仮想通貨としては、まずは先行してXRPを取り扱い、順次、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)へと拡大する。
業界最低水準のスプレッドはもちろんのこと、SBIジャパンネクスト証券のPTSにおいて運用実績のある、米国の大手証券取引所NASDAQの取引システム（マッチングエンジン）を利用した世界最高水準の低遅延な取引環境を提供。セキュリティについては、セコム株式会社のグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社とウォレットの運営に関して提携し、万全の体制でサービスを提供する。
6月 04 2018
横浜銀行は、個人顧客の高度化・多様化するニーズに対応するため、民事信託を活用した財産の管理や承継に関する相談への対応を強化する。
遺言信託などの業務で提携している山田エスクロー信託との間で提携の範囲を拡大し、「民事信託コンサルティング業務」を新たに開始するもの。
同行は、民事信託に関心のある顧客を同社に紹介し、同社は、民事信託に必要な契約書の作成に関するアドバイス、契約書のひな型の提示などのコンサルティングを行う。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=93898&code=8332