みずほ銀行「経費精算・管理クラウド『Concur Expense』を顧客に紹介開始」

みずほ銀行は、株式会社コンカーと、企業の経費管理高度化に向け、クラウド型経費精算・管理サービス「Concur Expense」の顧客紹介に関する提携契約を締結した。

コンカーが提供する「Concur Expense」は、パソコンやモバイル端末を利用して、いつでもどこでも経費精算業務を可能とする世界標準のクラウド型経費精算・管理サービス。コーポレートカード、交通系ICカードや、タクシー配車サービスなど出張・経費に関わるさまざまなサービスと連携し、経費明細情報を自動連携することで、従来手入力で行っていた経費精算業務を軽減する。また、スマートフォンによる領収書電子化を可能とする改正電子帳簿保存法に対応、領収書の糊付け作業や紙の領収書保管が不要となることから、今後の国内需要はますます高まると期待されている。

今回の提携により、同行は経費精算・管理サービスを希望する法人顧客に「Concur Expense」を紹介し、コンカーはその顧客に対して「ConcurExpense」の提供およびサポートを行う。

また、同行の法人向けインターネットバンキングとの連携により、従業員が立て替えた経費の振込処理を「Concur Expense」経由で実施できるようになり、経理業務担当者の業務効率化にも貢献する。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180711release_jp.pdf

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あおぞら銀行「酒類飲食業界活性化ファンドを設立」

あおぞら銀行および同行の100%出資のファンド運営会社あおぞら企業投資株式会社は、 株式会社SKYグループホールディングスおよびその100%子会社である株式会社SKYグループインベストメント と共に、 国内の酒類飲食業界の健全な発展への貢献および 活性化 を目的とした業界特化型ファンド「SKY-AZ酒類飲食活性化1号投資事業有限責任組合」を設立した。

http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2018/pdf/18071102_n.pdf

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豊橋信用金庫「中小企業施策説明会(生産性向上特別措置法等)を開催」

豊橋信用金庫は、豊橋市・豊橋商工会議所との共催で、平成30年7月9日(月)に豊橋商工会議所にて、「中小企業施策説明会(生産性向上特別措置法等)」を開催した。

 

本説明会では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法の概要や活用のポイント、豊橋市における先端設備等導入計画の概要を中心に解説した。

会の前半は、経済産業省 中部経済産業局 中小企業課 課長の鶴巻正美氏を講師に招き、生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の概要や制度利用のポイント、活用の流れなどを分かり易く解説した。

また、生産性向上への支援策としてものづくり補助金やIT導入補助金を、その他の支援策として事業承継税制や事業承継補助金について解説した。

会の後半は、豊橋市 産業部 商工業振興課 振興グループの鈴木敬之氏を講師に招き、豊橋市が策定した導入促進基本計画や、固定資産税の特例と豊橋市の中小企業振興助成金について説明した。

https://www.toyo-shin.co.jp/topics/?mode=detail&category=1&aid=659

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城南信用金庫「47都道府県と全国信用金庫『よい仕事おこしフェア』開催」

城南信用金庫に事務局を置く『よい仕事おこし』フェア実行委員会は、平成 30 年 4 月 10 日(火)、“47 都道府県” と“全国 195 の信用金庫”が集結する “よい仕事おこし”フェア(平成 30 年 9 月 19 日・20 日・東京国際フォーラム開催)の 新プロジェクトの発表セレモニーを、東京都千代田区の都道府県会館で開催する。

当フェアでは「地方連携」「地方創生」等を目的に、「心を寄せ合い絆を結ぶ地域連 携プロジェクト」として、全国の信用金庫のネットワークを通じて、47 都道府県産米 をブレンドして日本酒を醸造する「興こし酒プロジェクト」 、同じく 47 都道府県米を ブレンドして「おむすび」を作る「絆のおむすびプロジェクト」、東日本大震災の被 災地から取り寄せた食材でひとつの鍋料理を作る「心の寄せ鍋プロジェクト」の3つ の地域連携プロジェクトを実施する。

セレモニーでは、47 都道府県の各代表者から、地元産のお米を象徴した「豆福俵」 を酒蔵の杜氏に手渡し、復興応援の想いが込められた 47 個の「豆福俵」が日本地図の パネルを埋め尽くすという、圧巻のシーンを演出する。そして“吉野復興大臣”も会場 に駆けつけ、文字通り日本全国の連携による「復興応援プロジェクト」を激励する。

47 都道府県と全国の信用金庫が協力するイベントは稀、東京と地方・被災地、地域と地域を結ぶ「地方創生」「被災地応援」のプロジェクトとする。

https://johnanshinkin.jp/2018-goodjob-fair/chiiki/

金融庁「FATFの証券・保険セクター向けリスクベースアプローチガイダンス案を公開」

金融庁は、FATF(金融活動作業部会)が7月6日、「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」(原題:the Draft Risk-Based Approach Guidance for the Securities Sector)及び「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」(原題:the Draft Risk-Based Approach Guidance for the Life Insurance Sector)と題する市中協議文書を公表したことを受け、その原文をHPで公開。

https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180711.html

静岡銀行「アルヒ株式会社と連携した保証事業を開始」

静岡銀行と静銀信用保証は、住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社との協業の一環として、静銀信用保証がARUHI の取り扱う住宅ローンの保証を行う事業を開始する。

新たな事業領域の開拓を目指す静銀信用保証と、取扱商品の拡充を企画する ARUHIとの間で債務保証契約を締結し、ARUHI が 2018 年 8 月から提供する変動金利型住宅ローン「ARUHI変動 S」を静銀信用保証が保証する取組みを開始することを決定したもの。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=3260

北都銀行「フランスにオープンした江戸前鮨店に事業支援を実施」

北都銀行は、フランスへの県産品輸出に関する連携協定を締結しているJAPAN EXQUISE株式会社(ジャパンエクスキーズ社)が共同創業パートナーとして参画し、フランスにオープンした江戸前鮨店『L’ABYSSE(ラビス)』に対し、事業支援を実施した。

同行はジャパンエクスキーズ社と連携し、ラビスで提供する秋田県産の日本酒や食材等について、県内企業とのマッチングをサポート。県産品を活用する事業スキームや更なる県産品の販路拡大への可能性等に鑑み、ジャパンエクスキーズ社に対して融資支援を実施した。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20180711-1.pdf

中京銀行「金融機関向けFAQシステムの実証実験開始」

中京銀行は、株式会社NTTデータと協力し、同社が開発中の金融機関向けFAQシステム「CONTIMIXE® AI(FAQ)」の実証実験を2018年7月10日から開始した。

営業店から本部への事務照会の効率化を目的とし、本システムの有用性を検証する。将来的には、本システムの導入により問い合わせ業務を効率化し、顧客の待ち時間短縮を目指す。

本システムの実証実験は、全国の地方銀行初の事例となる。

https://www.chukyo-bank.co.jp/info/detail?id=21110

埼玉りそな銀行「医療機器に関連するオープンイノベーションセミナーを開催」

埼玉りそな銀行は、りそな銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行との共催で 7月18日(水)に医療関連産業の活性化促進を目的とした、2018年度「”医療機器”りそなオープンイノベーションセミナー」を開催する。

9月には本セミナーに関連する個別商談会の開催を予定。

臨床現場で悩みを持つ医療機関や新製品・新技術を共同で開発したい医療機器メーカーが、それぞれのニーズについてプレゼンテーションを行い、高い技術力を持つものづくり企業が具体的なニーズを確認する機会を提供する。

http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20180710_3a.html

りそなG・関西みらいFG「ベトナム投資開発銀行と業務提携」

りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行、近畿大阪銀行は、ベトナムのJoint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnam(ベトナム投資開発銀行:BIDV)との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務提携契約を締結した。

BIDVはベトナム北部の首都ハノイに本店を構え、全国に約1,000拠点を展開する大手銀行。ハノイとホーチミンに日本語対応ができる社員が常駐するジャパンデスクを設置し、日系企業をきめ細かくサポートしている。

今回の提携により、進出を検討する企業は、りそなグループを通じてBIDVの金融商品やサービス、現地情報等をフル活用することが可能になる。

http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180710_2a.html