8月 27 2018
阿波銀行、伊予銀行、四国銀行は、共同企画「カードで巡る！おトクな四国キャンペーン～地酒応援ラリー～」を実施する。
このキャンペーンでは、対象飲食店にて、飲食代金を各行が取り扱う対象カードで支払った場合、「地酒応援隊パスポート」が交付される。
次回以降、対象飲食店にて、「地酒応援隊パスポート」を提示すると、対象カードでの支払いを条件に、徳島県・愛媛県・高知県いずれかの地酒１合がサービスされる。
http://www.awabank.co.jp/files/2315/3498/9483/news20180824b.pdf
8月 27 2018
四国アライアンス（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）は、「ヘルシー・フォービジネスマッチング2018」をサポートする。
四国産業・技術振興センター（STEP）が主催する「ヘルシー・フォービジネスマッチング2018」は、「四国健康支援食品制度」（愛称：ヘルシー・フォー）の認証企業および機能性素材メーカーと食品メーカー等とのビジネスマッチングイベント。
四国アライアンスは食品メーカー等の参加者募集に協力し、顧客の販路拡大や新商品開発をサポートするとともに、同制度を活用した産業振興の取組みを通じて、四国全体のブランド力ならびに付加価値向上を図っていく意向。
http://www.awabank.co.jp/files/4615/3492/9090/news20180824a.pdf
8月 24 2018
マネーフォワードは、株式会社ワクフリが実施する第三者割当増資を引受け、ワクフリの株式の過半数を取得しグループ会社化した。
ワクフリは、「企業のバックオフィス業務を改善し、働きやすく本業に集中できる企業を世に創出し続ける」というミッションのもと、九州の中小企業を中心に、クラウド活用サポートやバックオフィス業務改善などのサービスを提供している。
グループ会社化をきっかけに、『MFクラウドシリーズ』をはじめとするクラウドサービスの普及をさらに促進し、中小企業の経営をサポートしていくとしている。
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20180824-mf-press/
8月 24 2018
群馬銀行は、2018年11月1日(木)より両替機利用手数料を改定する。また、両替カードは2018年10月31日(水)の営業終了をもって取扱終了する。
https://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice300824.html
8月 24 2018
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成）と株式会社十 八銀行（代表執行役頭取 森 拓二郎）は、本日、両社の経営統合計画に関して、公正取引委員会から「排除措置命令 を行わない旨の通知書」の受領を公表した。
経営統合に関する基本合意を公表してから 2 年 6 ヶ月が経過し、その間、2 度にわたり スケジュールを延期した。
なお、本日受領した排除措置命令を行わない旨の通知については、一定金額の貸出債権の移転ならびにモニタリング体制の整備と実施を条件としたものであるが、 詳細については公正取引委員会のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）を参照のこと。
定量的・定性的な指標等を用いて以下のとおり定期的に開示する体制を本年度中に整える。
• 十八銀行と親和銀行の合併後も、離島を含めた店舗網は維持。この点を確認するために統合後予定する店舗統廃合は、顧客の利便性を損なわ ない範囲で近接する店舗のみが対象であることが確認できるような指標を開示する。
• 統合後に融資の金利水準を不当に引き上げることがないよう、融資を実施する前に金利水準を確認する仕組みを導入し、併せて「長崎県内中小企業向けの新規実行金利」を開示。
• 統合によるシナジー効果を取引先へのサービスに還元していることを確認するために「事業承継支援先数」や「販路開拓件数」などを開示。
• 統合により生じる人員を顧客との関係構築のために活用することにより、取引先の事業をより深く理解して融資を実践する。この点を確認するために「事業性評価先数」、「経営者保証に関するガイドラインの活用件数」、 「経営改善支援取組先数」、「長崎県内の中小企業取引割合」などを開示。
2019年4月1日に経営統合、2020年4月に十八銀行と親和銀行が合併する。
8月 24 2018
荘内銀行は、2018年9月28日（金）より、個人顧客向け金融サービスのポータルサイトとして「荘内銀行アプリ」の取り扱いを開始する。
このアプリを活用することにより、インターネットバンキング契約（荘銀ダイレクト）のない顧客でも、スマートフォンの簡単な操作で残高照会や入出金明細の確認が可能となるほか、マネーツリー株式会社が提供する「一生通帳by Moneytree」の機能を活用することにより、同行の口座に加えて、他金融機関の口座やクレジットカード・電子マネー・ポイントを登録することで、口座残高やカード利用明細・ポイント数などを一元的に表示することができるようになる。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2018/20180823/index.pdf
8月 24 2018
七十七銀行は、100％出資子会社である七十七コンピューターサービス株式会社の解散を決定。
基幹システムを共同利用システム（名称「ＭＥＪＡＲ」）へ移行したことに伴い、七十七コンピューターサービス株式会社に対する銀行システム関連の委託業務が縮小したことから、グループ経営の効率化を目的として、同社を解散することとしたもの。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18082302_kaisan.pdf
8月 24 2018
北門信用金庫は、本店を平成３０年１０月９日（火） より下記住所に新築移転する。
移転先：滝川市栄町３丁目３番４号 。ＴＥＬ ０１２５－２２－１１１１
http://www.shinkin.co.jp/hokumon/pdf/information/honten_oshirase_201808.pdf
8月 23 2018
大正銀行は、平成30年10月１日より、国分支店堅下出張所及び大阪北支店西天満出張所の窓口営業時間を変更する。
これまで、当座預金業務を営む銀行店舗の営業時間については、銀行法施行規則により９時から15時までと定められていが、平成28年９月の改正により、営業時間の弾力化が認められたことから、窓口営業時間中に１時間（平日12：00～13：00）の休業時間を設定するもの。
https://www.taishobank.co.jp/inc/pdf/upload/news/news_538_20180823_4285.pdf
8月 23 2018
京都銀行は、平成３０年８月２７日（月）から、タブレット端末を活用した投資信託の申込受付の試行を開始する。
窓口や銀行店舗外で投資信託を申し込む際、これまで顧客は申込書への記入・捺印の必要があったが、今回のタブレット端末を活用した受付開始により、「ペーパーレス」・「印鑑レス」で投資信託の購入・換金の申し込みが可能となる。
これにより、顧客の負担が軽減するとともに、手続きに要する時間が大幅に短縮され、行員は顧客との対話時間を増やし、より充実した提案・説明ができるようになるとしている。