北海道銀行「『北海道ドライブ観光促進プラットフォーム』に参画」

北海道銀行は、平成 30 年 3 月に締結した“北海道開発局との地域活性化に資する連携協力協定“の一環として、同局が取り組む「北海道ドライブ観光促進プラットフォーム」に参画した。

北海道開発局は、昨年度よりアプリによる GPS データを活用した外国人観光客の動向分析を実施しており、本プラットフォームは、アプリから得られる外国人観光客のデータを共有し、有効に活用することで、北海道における外国人ドライブ観光の促進を図ることを目的として設立。

同行は、外国人ドライブ観光促進の取り組みに関するチラシの店頭配置等に協力する。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0827/1535353518845624511.pdf

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山口フィナンシャルグループ「『学校空調設備整備PFI事業』 セミナーを開催」

山口フィナンシャルグループの子会社であるYMFG ZONEプラニングは、国土交通省と「PPP協定」を締結しており、7月には山口・広島・北九州の各地域において、自治体及び民間事業者をメンバーとする「PPP/PFI官民連携プラットフォーム」を立ち上げるなど、PPP/PFIの推進を積極的に行っている。

今夏の猛暑を受けて、小・中学校の空調設置が社会問題になっており、今後山口・広島・北九州の各地域においても、空調設備整備の検討が急速に進むと考えられることから、山口・広島・北九州のプラットフォームの合同・特別開催により、学校空調設備整備事業およびその事業手法の一つとして有効なPFIをテーマとしたセミナーを開催する。

http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0827_1.pdf

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山口フィナンシャルグループ「マネーフォワードとAPI接続を開始」

山口フィナンシャルグループは、株式会社マネーフォワードとAPI接続を開始した。

同グループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード」をベースに顧客向けに便利な機能を拡充した『マネーフォワードfor YMFG』のAPI接続を開始したことで、顧客の口座とスムーズな連携が可能になる(APIの利用に際しては、同グループ銀行が提供する認証基盤(OAuth2.0に準拠)にて顧客の認証を行う)。

http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0827_2.pdf

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第三銀行「スマホと電子スタンプを使った来店キャンペーンを実施」

第三銀行は、顧客のスマートフォンに「電子スタンプ」を押し当てることで、認証する仕組みを利用し、窓口への来店特別キャンペーンを実施する。

「20才」および「個人向けローンの返済が終了している」顧客で、一定の取引を行った顧客が対象となり、スマートフォンを持参してもらえれば、もれなく「ハーゲンダッツミニカップギフト券3枚」をプレゼント。

金融機関で電子スタンプを活用した来店キャンペーンを実施するのは全国初。

https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201808/%e3%81%94%e6%9d%a5%e5%ba%97.pdf

高知銀行「遺留分に関する民法特例や事業承継計画作成に関するセミナーを開催」

高知銀行は、中小企業を対象に、一般社団法人ビジネスサポートこうちとの共催によるセミナーを開催する。

「一歩ずつ、会社の未来を考える」をテーマとし、本年7月に開催したセミナーの続編として、遺留分に関する民法特例や事業承継計画作成のポイントのほか、高知県商工労働部より講師を迎え、金融支援の活用について説明する。

https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/news_seminar_180827.pdf

西武信用金庫「クラウドファンディングによる地域活性化でCAMPFIREと連携」

西武信用金庫は、国内最大級の流通規模を誇るクラウドファンディングプラットフォームを運営・企画する株式会社CAMPFIREと、ビジネスマッチング契約を締結した。

株式会社CAMPFIREは、地域に特化したクラウドファンディングサービスを運営、地域活性・地方創生に注力している。

このビジネスマッチング契約は、株式会社CAMPFIREが有する資金調達およびマーケティングやPR効果を持つクラウドファンディングのノウハウを活かし、地域活性に資するプロジェクト等の創出および支援を目指す。

http://www.seibushinkin.jp/information/new/2018/campfire.html

東和銀行「取引先を対象にした『対話力向上セミナー』を開催」

東和銀行は、中小企業基盤整備機構と連携して「取引先の経営課題に対応するための対話力向上セミナー」を開催する。

中小企業基盤整備機構では、地域金融機関の職員を対象として「取引先の事業性理解」と「そのために必要な取引先との対話方法」に主眼を置いた実践研修を実施しているが、この研修は、従来のカリキュラムを、さらに実践的にリニューアルし、金融機関の取引先が直面する経営課題の一つである「販路開拓」を題材に加えて、「事業性評価」と金融機関が推進する「経営支援」を一体に捉えた新たなカリキュラムで実施するもの。

http://www.towabank.co.jp/whatsnew/20180824.pdf

北越銀行「第四銀行等と共同で『海外食品マーケット開拓相談会』を開催」

北越銀行は、平成30年9月25日(火)に新潟市において、第四銀行・新潟市と共同で「海外食品マーケット開拓相談会」を開催する。

海外での日本食ブームなどを背景に新潟県内でも食品の海外輸出への意欲が高まっていることから、本相談会は、新潟の食品を世界へ発信するための「機会」を提供する実践的なプログラムとする。

食品表示など海外展開に必要な知識の習得から、海外販売に向けた具体的な相談まで受け付ける。

http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180824_consultation_meeting.html

西京銀行「取引先への高度シニア人材の紹介でサイエストと提携」

西京銀行は、サイエスト株式会社と、顧客の人的課題のサポートを目的に業務提携した。

この業務提携を機に、同行は、サイエストが実施する「グローバル顧問事業」、「人材紹介事業」を通じて、国内外の豊富な経験・知識・人脈を有するシニア人材を顧問や専門性の高い人材として地域の事業者に紹介していく。

https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2018/08/post-942.html

南都銀行「障がい者の雇用促進を目的とした新会社を設立」

南都銀行は、障がい者の雇用促進を目的とした新会社「なんとチャレンジド株式会社」を設立。

新会社は、同行100%出資子会社として設立したもので、障がい者が安心して活き活きと働ける就労環境を整備し、障がい者の雇用を一層促進する。

今後、事業内容の拡充に応じ、雇用を拡大していく計画であり、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、特例子会社の認定取得を目指す。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1808241.pdf