埼玉縣信用金庫「創業間もない経営者を対象にしたランチセミナーを開催」

埼玉縣信用金庫は、公益財団法人埼玉県産業振興公社が運営する「創業・ベンチャー支援センター埼玉」の協力のもと、草加支店において「《さいしん》ランチセミナー」を9月7日に実施する。

創業間もない経営者を対象に、企業を成長させるために必要なことを考え、経営者同士の人脈を形成する機会を提供する。

http://www.saishin.co.jp/_news/contents/4528/NR300828.pdf

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第四銀行「フォッサマグナで結ぶ『中央日本四県合同うまいもん市』を東京・日本橋で開催」

第四銀行は、地域間連携を活用した地方創生を促進するため、中央日本4県(新潟県、長野県、山梨県、静岡県)および各県の地方銀行(八十二銀行、山梨中央銀行、静岡銀行)と連携し、各地域の特産品をPRするイベント「中央日本四県合同うまいもん市」を開催する。

美しい山々や自然を有し、南北に貫くフォッサマグナで結ばれる新潟・長野・山梨・静岡4県のアンテナショップが当行東京支店内のイベントスペース「ブリッジにいがた」(東京日本橋)に集結し、各地域の特色ある特産品を展示販売する。

https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/180828-4306.pdf

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筑波銀行「琉球銀行と共同で次世代営業店構築に向けた取組みを開始」

筑波銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社の「次世代営業店ソリューション」を活用し、琉球銀行と共同で次世代営業店構築に向けた取組みを開始した。

「次世代営業店ソリューション」は、受付タブレット端末を活用して、顧客によるセルフオペレーションや営業店業務の自動化・集中化により、営業店で発生する事務を削減することを目的としたもの。

これにより、ペーパーレス化や事務処理時間の短縮、複雑な取引手続きの簡略化により、CS(顧客満足度)向上を実現。

また、今回導入するセルフオペレーション端末(スマートステーション)は、顧客自身で手続きを完了(ゼロ線化)することができるため、顧客利便性向上につながるほか、待ち時間を短縮することが可能。

http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/6847e61af5590bbaa9a7685f762c4f06829c2cfd/

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北都銀行「法人インターネットバンキングの一部サービスを有料化」

北都銀行は、2018年10月1日(月)より、法人向けインターネットバンキングでの「入出金明細照会〔データ伝送〕」と「振込入金明細照会〔データ伝送〕」サービスについて、有料化する。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20180828-1.pdf

西京銀行「海外人財の採用をテーマとしたセミナーを開催」

西京銀行は、2018年9月26日(水)に、人財の確保で悩みを抱える事業者、海外展開を目指す事業者のために、高度外国人材(留学生)の採用を対象とした「海外人財を採用するためのセミナー」を開催する。

高度外国人材(留学生)の採用活動の進め方、効果的な求人のアプローチ方法、事前の社内調整などについて解説。また、日本企業で働く元留学生より自身の就職活動を通じて見えてきた、採用に関する問題点・改善案等を紹介してもらう。

さらに、技能実習生および海外ビジネスの経験豊富な日本人のシニア層の採用についても情報提供を行う。

https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2018/08/12-4.html

埼玉縣信用金庫「取引先のWEBサイト多言語化支援でWovnTechnologiesと業務提携」

埼玉縣信用金庫は、WEBサイト多言語化サービス「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」を運営するWovnTechnologies株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。

自社の魅力を発信するためにWEBサイトの多言語化は不可欠となっている現状に鑑みて埼玉県内企業の多言語化に対するサポート体制を強化するため、業務提携をするに至ったもの。

同金庫は同社と連携し、取引先企業に対し、インバウンド対応・海外への販路拡大等をサポートしていく。

http://www.saishin.co.jp/_news/contents/4518/NR300827_1.pdf

四国アライアンス「ヘルシー・フォー ビジネスマッチングに協力」

阿波銀行(頭取 長岡 奨)、百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)、伊予銀行(頭取 大塚 岩男)および四国銀 行(頭取 山元 文明)は、四国アライアンスの取組みとして「ヘルシー・フォー ビジネスマッチング2018」 をサポートする。

(一財)四国産業・技術振興センター(STEP)が主催する「ヘルシー・フォー ビジネスマッチング2018」 は、「四国健康支援食品制度※」(愛称:ヘルシー・フォー)の認証企業および機能性素材メーカーと食品メー カー等とのビジネスマッチングイベント。

食品メーカー等の参加者募集に協力し、顧客の販路拡大や新商品開発をサポート するとともに、同制度を活用した産業振興の取組みを通じて、四国全体のブランド力ならびに付加価値向上を図る。

※四国健康支援食品制度とは消費者庁が所管する「保健健康機能食品」とは別に、食品の安全性・機能性について「科学的根拠の存在」を表示する、全国初の「広域民間認証制度」。

http://www.awabank.co.jp/files/7015/3533/7795/news20180824a.pdf

七十七銀行「献血サポータとして企業献血を実施」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、地域への社会貢献活動の一環と して企業献血を実施する。

血液は長期保存ができず、絶え間ない献血が必要。同行は厚生労働省の献血推進事 業である「献血サポーター(注)」に2008年より参加、今年度は9月12日か ら来年の1月23日まで、県内8ヵ所の支店駐車場等において延べ9回の献血を実施する予定。

注.献血サポーターとは、医療に必要な血液を安定的に確保するために、献血に積極的に協力する企業・団体を 「献血サポーター」と言う。献血および献血会場の提供への協力等を参加資格とし、年1回以上の献血実施や、献血への協力・支援等の活動を行っている。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18082701_kenketu.pdf

北日本銀行「不祥事、顧客情報の紛失を公表」

北日本銀行は、顧客情報が記載された書類を紛失(誤廃棄)していることが判明、公表した。

大船渡支店にて、平成26年4月1日から平成29年5月31日分の岩手県公金にかかる納付書(金融機関控)を紛失。紛失した書類に記載されている顧客数は、2,439先 。顧客情報は、氏名(名称)、住所、納付金額等。

当該書類は、同行控として保存5年と定めているもの。 なお、紛失(誤廃棄)した納付書に関する収納手続きはすべて適正に完了している。

内部調査の結果、紛失した書類は、保存期限が到来した書類等の廃棄作業を行った際に、 保存期限の確認を十分に行わないまま、誤って溶解処理により廃棄した可能性が高く、顧客情報が外部流出した可能性は極めて低いものと考えている。 なお、これまでのところ、本件に関する顧客からの照会・苦情や外部からの不正な要 求・問い合わせ等はないとのこと。

http://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/20180824_2.pdf

名古屋銀行「日本政策金融公庫と国際業務提携の契約締結」

名古屋銀行と日本政策金融公庫は、名古屋銀行本店において国際業務提携の 契約を締結した。

この業務提携により、同銀行は日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」の提携金融機関となった。同制度を通じた融資について、日本公庫が本邦金融機関と提携するのは第二地方銀行としては初。

日本公庫は、同行南通支店(中国・江蘇省)をインフラとして活用することで、取引先の中国現地法人にきめ細かく資金調達支援を行うことが可能となる一方、同行南通支店は、日本公庫が国内に有する支店網を活用することで、全国規模で中小企業の中国への事業展開を支援することが可能となる。

https://www.meigin.com/release/files/300827nihonkoko_pic.pdf