8月 22 2018
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、平成３０年７月３１日～８月１日に、さが県産品流通デザイン公社様との共催により、県産品の海外販路拡大を目的とした「香港『佐楽』 佐賀酒・県産食品商談会」を開催した。
本商談会は、日本食品への関心が高く食品の輸出先として有望な香港にて、今年４月にグランドオープンした佐賀ダイニング『佐楽』を会場として、佐賀酒と県産食品の商談会を開催した。２日間で３回の商談会を開催し、参加した事業者は、香港内の高級レストランオーナーやシェフなど多くのバイヤーに向けて自社の商品を積極的にアピールし、１３０件以上の商談が行われた。
その他、ＪＥＴＲＯ香港事務所でのブリーフィングや現地スーパー視察などを通して、香港の食品マーケットに関する理解を深めた。
8月 22 2018
第三銀行は、松阪市の後援のもと製作した「松阪かるた」を完成させた。
｢松阪かるた｣は、2018年1月16日に締結した「松阪市と第三銀行との地域活性化に関する連携協定」に基づく具体的な取組の一環として、松阪市の後援のもと、名所・名物・人物などを題材に、モデルを公募し写真家浅田政志氏に撮影を依頼して製作したもの。
完成した「松阪かるた」を松阪市に贈呈するとともに、9月2日（日）にさんぎんアリーナで「松阪かるた」を使ったイベント「第1回松阪かるた交流会」および「さんさんフェスタin中部台運動公園」を開催する。
製作した「松阪かるた」を使ったかるた交流会をはじめ、子供から年配まで幅広く楽しめるイベントとする予定。
8月 21 2018
東京スター銀行は、2018年8月21日（火）から、インターネットバンキングで外貨普通預金（米ドル）を利用する個人顧客の為替手数料を0円にした。
外貨普通預金（米ドル）の為替手数料をいつでも0円とするのは邦銀唯一。
8月 21 2018
三菱ＵＦＪ信託銀行は、子会社である三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所（MTEC）および資本・業務提携先であるスタンダード・ライフ・アバディーン社（SLA社）とともに、人工知能（AI）を活用したグローバル株式に関する資産運用モデルを共同開発した。
併せて当該モデルを組込んだグローバル株式ファンドがSLA社により設定されたことも公表。
8月 21 2018
北國銀行は、平成30年8月22日（水）、本店ビル5階会議室において、大手コンビニエンスストアの株式会社ローソンとの個別商談会を開催する。
北陸3県の食品関連業者の取引先に対し、株式会社ローソンとのビジネスマッチングの機会を提供することで、販路拡大・商品開発の支援を目的とするもの。
8月 21 2018
岡崎信用金庫は、でんさいサービス開始当初より無料で提供してきた、でんさいの債権受取利用料を有料化する。
名称も入金手数料と改め、１件あたり２１６円（税込）を平成３０年１２月３日（月）入金分より受領する。
8月 21 2018
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は、9 月 1 日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始する。
当該実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の支援や協力を受け進めていくものであり、実験を通してQR コード決済の利便性検証を行う。
キャッシュレス構想では、統一規格のQRコード決済を促進することにより、日本におけるキャッシュレス社会を2020年までに進展させることを目指す。
決済アプリは、「 pring（プリン）」。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180820release_jp.pdf
8月 21 2018
広島銀行ともみじ銀行は、それぞれ、県立広島大学と遺贈（遺言による寄附）に関する協定を締結する。
協定の内容は次のとおり。
（１）県立広島大学は、遺贈の相談があった場合、提携する銀行を紹介する
（２）銀行は、顧客の意向を確認・相談のうえ、遺贈の手続きをサポートする
8月 20 2018
第三銀行は、不祥事件が発生を公表。
パート職員（女性、４０代、窓口担当、懲戒解雇済み）が２０１８年２月と３月の２回、顧客から 窓口で税金等の納付手続き完了後、支店でその後の処理を行わず、収納した現金を着服・流用 していたことが、発覚したもの。
着服・流用は合計で１９８，２００円であり、既に本人から全額弁済されている。
同職員は ２０１８年４月２６日付で懲戒解雇処分とし、 ２０１８年 ５月２５日付で頭取はじめ関係者の処分を実施している。
8月 20 2018
ゆうちょ銀行は、2018年10月1日（月）から、高額な国際送金の申し込みの際に、事前に送金内容の審査を実施する。
仮受付のうえ、事前審査実施後に申し込み（申込み）を受け付ける手続きとなる。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2018/news_id001325.html