じもとホールディングスは、グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行との合同により、「日本酒類販売株式会社とのビジネス商談会」を宮城県・山形県の2会場で開催する。
本商談会は、じもとホールディングスと東京きらぼしフィナンシャルグループが平成28年11月に締結した「本業支援に関する連携協定」に基づき、きらぼし銀行の協力を得て企画したもの。
9月 10 2018
じもとホールディングスは、グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行との合同により、「日本酒類販売株式会社とのビジネス商談会」を宮城県・山形県の2会場で開催する。
本商談会は、じもとホールディングスと東京きらぼしフィナンシャルグループが平成28年11月に締結した「本業支援に関する連携協定」に基づき、きらぼし銀行の協力を得て企画したもの。
9月 10 2018
仙台銀行は、地方創生への取組強化の一環として、宮城県内の大学生等に対して県内企業の事業概要や業務内容等を紹介する「宮城の企業発見プログラム2018」を県内の企業ならびに大学等と共同で開催する。
地方創生を推進する観点から、県内の大学生等が働く場としての県内企業の魅力を理解し、県内企業への就職率を向上させることを目的とするもので、本年度で3回目の開催。
9月 10 2018
東邦銀行は、日本政策投資銀行と、共同運営ファンド「ふるさと産業躍進ファンド（ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合）」を設立することを決定した。
同行と日本政策投資銀行は、本ファンドの出資をきっかけに、地域経済の活性化、ひいては地方創生に貢献していく意向。
9月 10 2018
全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」9月号を発刊。特集は、「マネロン・テロ資金供与対策への態勢整備」。
9月 10 2018
長野銀行は、平成３０年９月１８日（火曜日）より個人顧客向けインターネットバンキングで使用する「ワンタイムパスワードアプリ」に、「指紋」「顔」による生体認証機能を導入する。
顧客が保有するスマートフォン端末に生体情報を登録すると、ワンタイムパスワードアプリから個人向けインターネットバンキングを利用する際、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」の代わりに生体情報でログインできるようになり、セキュリティの強化と利便性の向上につながるとしている。
9月 10 2018
北國銀行は、我が国における「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁措置を厳正に履行するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止にかかる世界的な対策強化の観点から、顧客の外国送金取引では下記の確認書面のご提示が必要だが、外国送金の内容によっては、確認書面のご提示や説明があった場合でも、送金を断る場合があると告知した。
１．送金の原資を確認できる書類
＜同行口座で原資となる給与振込や年金受取が確認できる場合＞
●同行通帳
＜同行口座で上記の確認ができない場合や同行口座がない場合＞
●原資となる給与振込や年金受取が確認できる他行通帳・収入証明書 など
２．送金の目的を確認できる書類
●（商品代金の場合）契約書・請求書・見積書 など
●（医療費・学費・旅費・不動産購入などの支払の場合）契約書・請求書 など
●（貸付・返済などの場合）融資契約書 など
３．本人であることを確認できる書類
●（個人の場合）運転免許証・在留カードなどの顔写真付の本人確認書類
●（法人の場合）登記事項証明書 など ※ほか来店者の本人確認書類
４．その他（マイナンバーを確認できる書類）
●（個人の場合）個人番号カード・通知カード など
●（法人の場合）法人番号通知書・法人番号印刷書類 など
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180910.pdf
9月 10 2018
佐賀銀行は、平成３０年１０月９日（火）より、「時間外振込ＡＴＭ利用手数料」を改定する。
同行キャッシュカード･通帳および現金によるＡＴＭでの振込取引について、これまで全ての利用時間で無料としてきたが、改定後は、他行キャッシュカードによる振込取引と同様に、ＡＴＭ稼動延長時間帯（平日７時～８時４５分、１８時～２１時、土・日・祝日）に振込の場合は、振込手数料に加え、１回あたり108円（消費税等込）の「時間外振込ＡＴＭ利用手数料」が必要となる。
9月 10 2018
山形銀行は、WEB サイト多言語化サービスを提供するWovn Technologies（ウォーブン テクノロジーズ）株式会社と業務提携契約を締結。
Wovn Technologies 株式会社が提供する WEB サイト多言語化サービス「WOVN.io」を同行取引先に紹介することで、従来より安価かつスピーディーにインバウンド需要への対応が可能とし、事業者の負担軽減につなげるとしている。
9月 10 2018
七十七銀行は、取引先の海外ビジネス支援の一環として「ベトナム・中国華南投資環境視察団」を派遣する。
訪問地はベトナム（ハノイ、ダナン）及び中国（香港、深圳）。
輸出拠点としての関心や消費市場としての魅力が高まっているベトナムと、労働集約型の製造業からロボット、ドローン等のハイテク産業への転換が急激に進み、「アジアのシリコンバレー」とも評される中国の深圳を中心に、政府機関や現地金融機関、日系進出企業等を訪問し、経済情勢や投資環境等について幅広く視察をする。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18090703_vietnam.pdf
9月 10 2018
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、「ＦＴＡ・ＥＰＡ活用セミナー」を開催する。
外務省、ジェトロ、横浜税関の各専門家が、日本を取り巻く最新の国際経済情勢、経済連携政策の展望や、ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）の活用の意義などについて講演する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18090702_ftaepa.pdf