愛知銀行は、日本政策金融公庫とともに『短期「超」集中！喫茶・カフェ開業セミナー』を2日間にわたり開催する。
喫茶・カフェ経営に知見を有する企業を講師に迎え、開業前に押さえておくべき各種計画を「講義」してもらう。また、参加者には、コーヒー豆販売製造工場や実店舗の見学による「現場」も体験してもらう。
喫茶店やカフェの開業を志す人の事業の 成功を後押しすることで 、地域の喫茶店文化及び地域経済の発展に寄与することを目指す。
9月 07 2018
愛知銀行は、日本政策金融公庫とともに『短期「超」集中！喫茶・カフェ開業セミナー』を2日間にわたり開催する。
喫茶・カフェ経営に知見を有する企業を講師に迎え、開業前に押さえておくべき各種計画を「講義」してもらう。また、参加者には、コーヒー豆販売製造工場や実店舗の見学による「現場」も体験してもらう。
喫茶店やカフェの開業を志す人の事業の 成功を後押しすることで 、地域の喫茶店文化及び地域経済の発展に寄与することを目指す。
9月 07 2018
スルガ銀行は、シェアハウス関連融資問題に関する第三者委員会の調査報告書を受領したことを受け、調査報告書の要約・前文等と、同行の今後の対応に関する文書を公表。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180907.html
9月 07 2018
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）は、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』ならびに『マネーフォワード for YMFG』、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ※1』において、株式会社山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市、代表取締役社長：吉村猛）が提供する参照系APIとの公式連携を開始する。
これにより、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行の顧客の口座とのスムーズな連携が可能になる。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180827-mf-press/
9月 07 2018
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、鶴岡信用金庫（本店：鶴岡市、理事長 佐藤 祐司）、 米沢信用金庫（本店：米沢市、理事長 加藤 秀明）、新庄信用金庫（本店：新庄市、理事長 井上 洋一 郎）、山形信用金庫（本店：山形市、理事長 山口 盛雄）と、M＆A 等仲介業務にかかる連携協定を締結した。
県内の事業所数は年々減少し、さらにその過半数が後継者の問題を抱えると言われている。 本協定により、各々の取引先が抱える事業承継ニーズに協力して応えることで、地域および地域の顧客に対する責任を果たし、県内金融システムの安定と維持を図る。
企業買収・売却、事業譲渡・譲受、合併、会社分割、資本提携および業務提携その他の方法による企業提携ニーズを持つ県内信用金庫の取引先を、取引先の同意を得て 同行に情報提供してもらい、同行が相手先企業のマッチングや条件交渉など一連の仲介業務を行う。成約時に同行が取引先から受け取る成功報酬の一部を、情報提供料として県内信用金庫に支払う。
9月 07 2018
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員：三毛 みけ 兼承 かねつぐ ）と、TIS 株式会社（代表取締役会長 兼社長：桑野 く わ の 徹 とおる ）は、「トークンリクエスタ代行サービス」を共同で取り組む。
三菱 UFJ 銀行は、決済サービスをスマートフォン上で提供する「MUFG Wallet（仮称） 」を 2019 年春のサービス開始に向け検討を進め、万一のスマートフォンの 紛失などの際でもカード番号等の流出がない様に、決済情報・カード情報をトークン化*1（暗号化） し、セキュアに格納する TIS の技術を採用した。その仕組みを両社で「トークンリクエ スタ代行サービス」として、モバイル・デジタルウォレット事業者（以下、トークンリクエスタ） に展開する。
｢トークンリクエスタ代行サービス｣は、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、IoT 機器などの各種デバイスに決済 ID 情報をトークン化してセキュアに格納するサービス。TIS のペイメント IT 基盤構築・運用で培われた知見と、三菱 UFJ 銀行のペイメント事業に係る専門性という両社の強みを活かし、共同でサービス開発を進める。
将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続された IoT 社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指す。
※1 トークナイゼーションとも呼ばれる、決済 ID 情報の番号を元に仮想の番号（トークン）に置き換える仕組。元の番号体系を保ったまま暗号化するため、既存のインフラをそのまま利用することができる。また、 発行されるトークン単位で利用額や利用場所を限定できるため、紛失時でも、元のカードの利用停止や再発行をする必要がない。インターネットを介した決済情報の流通により、第三者からの攻撃による情報盗難や紛 失が増えたため、国際ペイメントブランドが中心となって普及に努めている。
9月 06 2018
京葉銀行は、２０１８年９月２０日（木）、建設業でベトナムへ進出を検討している千葉県内事業者へのサポートとして、「海外展開セミナー」を開催する。
建設業をテーマとし、「建設業における外国人技能実習制度の活用」など幅広い内容となっている。ベトナム進出を検討している企業だけでなく、すでに進出している企業にとっても有益な情報を提供する。
9月 06 2018
長浜信用金庫では、平成31年（2019年）10月1日より、「酒類・外食を除く飲食料品」および「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることに伴い、長浜税務署との共催で、本制度の説明会を開催する。
軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率対象品目を取り扱う事業者だけでなく、全ての事業者の方に関係のある制度であることから、多数の参加を呼びかけている。
9月 06 2018
荘内銀行は、住宅金融支援機構と「サービス付き高齢者向け住宅に対する融資における協調融資に関する協定書」を締結した。
相互に連携することにより、良質なサービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給を促進していくことが目的。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2018/20180905/index.pdf
9月 06 2018
東和銀行は、群馬県よろず支援拠点と連携し、中小企業・小規模事業者の経営相談をサポートできる行員育成を目的として「エクセレントパートナー認定研修会」を開催する。
この研修は、行員のスキルアップを図り、県内の中小企業･小規模事業者をサポートする人材育成を目的に、群馬県で初めて実施するもの。
9月 06 2018
みずほ銀行は、サウジアラビア王国の世界最大の石油・化学会社であるSaudi ArabianOil Company（Saudi Aramco）の日本法人：アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（AAJ）との間で業務協力に関する覚書を締結した。
AAJはSaudi Aramcoの100%出資子会社として、日本におけるマーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発等を担っている。
本覚書により、同行は、エネルギー分野において技術力を有するスタートアップ企業のSaudi AramcoならびにAAJへ紹介等を通じて、スタートアップ企業の成長を支援するとともに、海外進出を推進していく意向。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180905release_jp.pdf