10月 18 2018
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤和弘）と提携し、融資サービス契約者向けアプリ『レンディングマネージャーTM』のアドバイス機能を共同開発した。
ドコモが新たに提供する『レンディングマネージャーTM』は、金融機関での借入から返済までのすべての手続きを行うことができる個人向けアプリ。同社とドコモが連携しアプリ内にて、家計データを元に最適な借入額や返済計画をアドバイスする機能を提供する。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181017-mf-press/
10月 18 2018
高知銀行（頭取 森下勝彦）は、平成３０年１０月１６日に高松市で開催された、四国経済連合会および四国少子化対策会議が主催する「女性活躍推進、仕事と育児の両立支援に向けたシンポジウム」において、「平成３０年度 女性活躍・子育て支援リーディング企業表彰」の最優秀賞を受賞した。
本表彰は、女性の活躍や子育て支援について積極的に取り組んでいる企業・団体等を表彰し、その事例を広く紹介することにより、社会全体で女性の活躍の推進や子育てを支援する機運の醸成を目指しているもの。
同行は、結婚や育児で退職した職員が復職できる「キャリアリターン制度」や、職場を離れた育児休業者の円滑な職場復帰を支援する「e-ラーニングシステム」を導入しているほか、女性職員等の活躍推進や働きやすい職場づくりを目的とした「ワークライフバランス推進委員会」を設置しており、こうした取り組みが評価された。
10月 18 2018
西日本シティ銀行（頭取 谷川 浩道）は、大分県との共催により「大分県農業参入セミナー」を開催する。
我が国の農業は、低い食糧自給率や農業従事者の高齢化等多くの課題を抱える一方、近年、新たなビジネスチャンスとして注目され、異業種からの農業参入も増加している。本セミナーでは、地元企業の農業参入検討の糸口となることを目的に、農業に関わる先進的な取組みを行う 2 社からの講演や農業参入企業誘致に積極的な大分県の取組みなど、農業参入に関する具体的な情報を提供する。
10月 17 2018
トモニホールディングスグループ（徳島銀行、香川銀行、大正銀行）は、共同で第11回「トモニ医業経営セミナー」を開催する。
在宅医療をテーマに、医療法人ゆうの森及びたんぽぽクリニックより講師を迎え、多職種のチームで連携する在宅医療や退院支援について講演を受ける。
10月 17 2018
大光銀行は、地域密着型金融の深化の一環として医療・介護・福祉関連事業を営む事業者の経営力向上を支援するため、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会新潟県支部と共催で「医業経営セミナー」を開催する。
同行と公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会新潟県支部との共催による「医業経営セミナー」は、平成17年10月より毎年開催しており、今年で14回目の開催。
10月 17 2018
セブン銀行は、同行ATMで株式会社NTTドコモが提供するドコモ口座の取扱いを2018年11月26日（月）から開始する。
この提携では、スマホのみでATM取引が行える機能を活用することにより、セブン‐イレブンをはじめとするさまざまな商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地等に設置してある全国の同行ATMで、ドコモ口座を用いた現金チャージ（入金）および出金が可能となる。
また、Visaプリペイドカードを用いた現金入出金も可能となる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018101701.pdf
10月 17 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、地方創生に向けた取り組みの一環として、２０１８年１０月１７日（水）に、山梨中央銀行（代表取締役頭取関 光良）および静岡銀行（代表取締役頭取 柴田 久）と「富士・箱根・伊豆地域の観光振興に係る連携に関する協定」を締結した。
富士・箱根・伊豆地域は、世界遺産に登録された富士山が立地するなど日本有数の観光地として知られており、今後はラグビーワールドカップ２０１９や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国内外からのさらなる観光客が見込まれている。
横浜銀行は、２０１６年６月に静岡銀行と同地域の観光振興に向けた連携協定を締結しているが、山梨中央銀行を含めた３行に連携協定を拡大し、各県をまたがる広域な観光振興に取り組む。本協定では、富士山のビュースポットをめぐる観光ツアーの創出や、観光振興を軸とした各行の取引先事業者の支援、神奈川県・山梨県・静岡県が取り組むインバウンド観光施策への協力などを検討していく予定。
なお、本協定の締結を契機に、「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」を発展的に継承し、新たに３行、３県および各商工会議所の計９団体による連絡会を立ち上げる予定。本連絡会では神奈川県・山梨県・静岡県における県境のない観光地図の作成や、市・町向け多言語観光情報サイトの検討など、観光振興施策の具体的な協議を進める。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=100953&code=8332
10月 17 2018
株式会社山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の子会社である山口銀行（頭取 神田 一成）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）および北九州銀行（頭取 藤田 光博）は、顧客のさらなる利便性向上のため、通帳やキャッシュカードなしで引出しや振込みができる「手ぶら取引」を、ＡＴＭだけでなく窓口にも拡大して取扱を開始する。
ＡＴＭでは１日あたりの利用限度額の制限がありますが、窓口では支払可能残高の範囲内で自由に引出しが可能。また、通帳や印鑑は不要。「お引出し」の署名も不要。現金のお引出しだけでなく、お振込みや税金・公共料金の支払も簡単にできる。
10月 17 2018
埼玉りそな銀行は10月28日（日）、埼玉県教育委員会との共催で「高校生向けキャリアセミナー」を開催する。
同行役員との対話や若手社員とのワークショップを通じて、高校生の参加者が働くことの意義について考え、これからのキャリアプランを組み立てていくための機会を提供する。
また、埼玉県を代表する企業の社員が講師となり、「SDGs」に取り組む必要性や意義、具体的な取り組みを解説。様々な社会課題の解決に向けた先進企業の活動事例を通じて、地球の未来のために自分たちにできることや今後のキャリアを考える際のヒントを提供する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20181016_2a.html
10月 17 2018
西日本シティ銀行は、西南学院大学との産学連携協定（2008年9月16日締結）に基づき、同大学の学生を対象とした「実践仕事塾～金融スペシャリスト育成講座～」に、当行の役職員を講師として派遣し、大学生が実践的な金融知識を習得するための講義を行う。
開講期間は2018年10月23日（火）～11月20日（火）（毎週火曜日計5回）。