10月 19 2018
仙台銀行は、株式会社トランビと事業承継支援サービスに関する業務提携契約を締結した。
同社は、事業承継問題に対して、オンラインＭ＆Ａという手段を活用して解決すべく、Ｍ＆Ａマーケット「ＴＲＡＮＢＩ（トランビ）」を運営。同サイトは、Ｍ＆Ａの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスを提供している。
同行は、取引先のＭ＆Ａのニーズに応えるべく支援ツールを拡充するため、同社との業務提携を行うに至った。
10月 19 2018
しののめ信用金庫は、地元事業者支援の一環としてスマホ決済サービス「Origami Pay」の導入支援に取り組むため、株式会社Origamiと、加盟店獲得代理契約を締結した。
同金庫は、人口減少に伴う働き手不足が深刻化するなかで、地元事業者が現金の取り扱いに要してきた時間やコストを削減することが地元事業者の生産性の向上につながるものとして、キャッシュレス化による地元事業者支援に取り組む方針。
この提携により、「Origami Pay」の紹介および導入支援を通じ、地元事業者の新規開拓や決済業務の効率化をサポートしていく。
10月 18 2018
中国銀行は、平成２９年１１月３０日付で懲戒解雇した元行員が１０月１８日に業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表。
事案の詳細は（https://lagrangepoint.biz/?p=16000）のとおり。
10月 18 2018
京都銀行は、２０１８年１０月２２日（月）から、磁気不良が起こりにくい通帳「Hi-Coハ イ コ通帳」の取り扱いを開始する。
従来、磁力を持つ電子機器等（携帯電話やタブレット端末、バッグの留金等）の影響により、通帳の磁気を読み取る部分（磁気テープ）のデータが損傷し、磁気不良となって通帳が使用できなくなることがあったが、今後は顧客により安心して通帳を利用してもらえるよう、外部からの磁力の影響を受けにくい「Hi-Coハ イ コ通帳」を導入するもの。
10月 18 2018
武蔵野銀行は、県内企業の生産性向上を支援するため、ＩＴ活用セミナー「いまどきのＩＴは魔法のツールか？」（全２回）を開催する。
企業が生産性向上を図るうえでは、ＩＴを有効活用することが重要なテーマの一つとなっており、昨今の技術進歩により多くのＩＴツールが登場するなか、多種多様な業種・業態における利用ポテンシャルが高まっている。
第１回目は「いまどきのＩＴ技術導入で業務はどう変わるのか？」をテーマに、中小企業においてどういったＩＴツールの活用が生産性向上につながるのかについて、事例を交えながら紹介する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/itkatuyosemi20181018.pdf
10月 18 2018
静岡銀行は、有限会社春華堂と、地方創生への取り組みの一環として、共同で「しずおかキッズアカデミー＠西部」を開催する。
地域の子どもたちが、自分が生まれ育ったふるさとの魅力を楽しく学び、郷土愛を育むとともに、将来的にふるさとに定住し、地域を担う人材へ成長することを目的に開催するもの。
10月 18 2018
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」参加行（北洋銀行・千葉銀行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北越銀行）は、2018年10月から2019年3月にかけてＴ＆Ｉイノベーションセンター株式会社とともに、第２回フィンテックビジネスコンテストを開催する。
このコンテストは、地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付けることをテーマとして企画したもので、一昨年の開催に続き、今回が2回目の開催。
今回は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行に加え、新たに武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施する。
地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを広く募集。書類選考とその後の面談選考を通過した応募者については、アイデアブラッシュアップ期間を設け、主催者や外部有識者が事業実現性を高めるためのフォローアップを行う。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20181015_071297.pdf
10月 18 2018
あおぞら銀行は、株式会社マーキュリアインベストメントが組成する、北京中関村科金技術有限公司（中科金社）向けのターゲットファンド（China Fintech L.P.）に出資した。
今後益々拡大する中国国内での少額資金ニーズに対して、中科金社はテクノロジーとライセンスの両方を兼ね備えた企業として更なる成長を遂げると期待され、同行はマーキュリアと共に、本件ターゲットファンド出資を通じて日本国内及び海外市場における戦略パートナーとして、アジア諸国におけるフィンテックの可能性を追求していく。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2018/pdf/18101801_n.pdf
10月 18 2018
三菱UFJ信託銀行は、慶應義塾大学、野村ホールディングス株式会社と、ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の一般社会における知識普及およびその知見を金融サービス等に応用できる人材の育成を目指す一般社団法人の設立に向けた共同研究会を立ち上げた。
新組織ではまず、慶應義塾大学および野村ホールディングスがこれまで開発してきた研修をベースとして、三菱UFJ信託銀行による共同研究などの知見も盛り込みながら、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターの駒村康平センター長・経済学部教授、三村將医学部教授など、この分野をリードする研究者のサポートを得て、金融機関担当者向けの研修を早期に開発し、参加金融機関に対して提供していく予定。
10月 18 2018
横浜信用金庫（理事長 大前 茂）では、10 月 17 日（水）から、経営支援プラットフォームサービス「Yokohama Big Advance」（以下、「YBA」という。）の新しい機能として、YBA 会員企業の従業員様向け福利厚生サイト『ＦＵＫＵＲＩ』をオープンした。
YBA ではこれまでも大手企業を中心としたパートナー企業により福利厚生サービスを提供していたが、『ＦＵＫＵＲＩ』では、同金庫取引先である地元企業（YBA 会員企業）による福利厚生サービスの提供が開始される。
同金庫では、『ＦＵＫＵＲＩ』により、YBA 会員企業の広告宣伝及び販売促進を支援すると共に、地元企業（店舗）の利用促進による地域経済の活性化に貢献する。
https://www.yokoshin.co.jp/_news/pdf/30/release_30_21.pdf