池田泉州銀行は、株式会社山田エスクロー信託との相続関連業務提携契約に基づき、民事信託コンサルティング業務の取り扱いを開始した。
同行はこれまでも、山田エスクロー信託を含め、信託銀行及び信託会社3社と提携し、遺言信託及び遺産整理業務を取り扱ってきたが、新たに民事信託コンサルティング業務の取り扱いを開始することにより、顧客の財産管理・財産承継に関する相談への対応を強化する。
10月 15 2018
池田泉州銀行は、株式会社山田エスクロー信託との相続関連業務提携契約に基づき、民事信託コンサルティング業務の取り扱いを開始した。
同行はこれまでも、山田エスクロー信託を含め、信託銀行及び信託会社3社と提携し、遺言信託及び遺産整理業務を取り扱ってきたが、新たに民事信託コンサルティング業務の取り扱いを開始することにより、顧客の財産管理・財産承継に関する相談への対応を強化する。
10月 15 2018
金融庁は、パブリックコメントを経て、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を策定。
10月 15 2018
セブン銀行は、同行子会社の株式会社セブン・ペイメントサービスが、株式会社メタップスペイメントと「現金受取サービス」の提携に合意したと公表。
メタップスペイメントが提供開始する給与即時払いサービス「CRIA」（クリア）を通じ、「現金受取サービス」が利用できるようになることで、アプリ（CRIA）で申請すると受取番号（提携先コード・顧客番号・確認番号）がアプリ上にリアルタイムに表示され、原則24時間365日いつでも銀行口座を介さずにセブン銀行ATMとセブン‐イレブンのレジで現金を受取れるようになる。
なお、「現金受取サービス」での受取りは2018年12月開始を予定。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018101501.pdf
10月 15 2018
伊予銀行は、創業 140 周年記念事業「クラウドファンディングを活用した創業・地域活性化事業」の第 1 号プロジェクトを決定した。
第１号プロジェクトは、首藤酒造株式会社が、食用米として使われる「にこまる」を高精米し純米大吟醸に仕上げ、〆料理のときに最後にもう一杯飲みたいというお酒に「オール愛媛産」の素材でチャレンジするもの。
同行は、株式会社マクアケと業務提携した創業 140 周年記念事業の一環で、クラウドファンディングサービスで目標金額を達成した事業者等を対象に、成約手数料の 1/2 相当額（上限 25 万円）を補助して地域の新たなプロジェクトを応援することとしている。
10月 15 2018
横浜信用金庫（理事長 大前 茂）と株式会社ココペリ（東京都千代田区 代表取締役 近 藤 繁）は、「Yokohama Big Advance」に用いられている提供システム等の手法・ 技術（AI／ディープラーニング）に関して共同で特許を取得した。
この手法・技術を用いることで、企業経営に関わるさまざまな機能を搭載し、 事業価値向上を果たすためのワンストッププラットフォームサービスの提供が可能とな り、精度がより高いビジネスマッチングを実現する。 また、本サービスは同金庫と取引のある顧客だけではなく、取引のない方でも 利用が可能。
「Yokohama Big Advance」は、同当金庫の取引先企業と全国の300社を超える大手パートナー企業をITでマッチングさ せる新たなプラットフォーム。
平成 30 年 4 月よりサービスを開始し、会員企業は 1,500 社を超えています。取引先の販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継等のさ まざまな経営課題にワンストップで応えるとともに、オープンイノベーションにより横 浜から新たな技術や未来の新事業創出の実現を支援する。 このほか、従業員向けの福利厚生や特別ローンの提供などもサービスメニューに含ま れており、地元企業をトータルでサポートすることを目指している。
10月 15 2018
株式会社佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、株式会社オプティム（代表取締役 菅谷 俊二）様、佐賀県警察（本部長 三田 豪士）様の三者により、「ＡＩ・ＩｏＴを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」を締結した。
同行は、株式会社オプティム様と平成２９年１２月１８日に「金融×ＩＴ」分野でＡＩ・ＩｏＴ等の活用を推進していくことを目的とする「戦略的包括提携」を締結し、平成３０年７月３０日からは同行ＡＴＭコーナーで「ＡＴＭコーナー監視システム」の実証実験を開始している。
今回、この「ＡＴＭコーナー監視システム」の実用化の目処が立ちつつあり、佐賀県警察を含めての三者連携を築き、振り込め詐欺等の犯罪抑止力を一層高める。
10月 12 2018
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）と株式会社 Origami（代表取締役社長 康井 義貴）は、同行営業エリアにおけるキャッシュレス環境整備に向けた提携を開始する。
本提携は株式会社 Origami が提供するスマホ決済サービスを活用し、同行営業エリアにおける「Origami Pay（オリガミペイ： QR コードを利用したスマホ決済サービス）」と、「Alipay（アリペイ：世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォーム）」の利用店舗の拡大を目指し、キャッシュレス化を推進するもの。
また、本提携を促進すべく、２０１８年１２月中旬には、「Origami Pay」の利用代金を同行普通預金口座からリアルタイムに引き落しするサービスの提供を予定している。
10月 12 2018
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、埼玉県やサイタマ・レディース経営者クラブ等と連携し、「スキルアップを目指す女性起業家と経営者のための交流会『経営力アップ↑埼玉ウーマンズカフェ』」を開催する。
本交流会は、女性の活躍支援や起業支援への取組みとともに、｢埼玉版ウーマノミクス｣の更なる進展に向け、継続的に開催している。
今回は、「想いを経営に」をテーマに、女性経営者を登壇者に迎え、自身の経験を語ってもらう。
また、参加者全員でディスカッションを行い、女性起業家や創業予定の方が経営者としてのステップアップを図るために、先輩経営者から経営ノウハウ・秘訣の習得や新たなビジネスのヒントを得る機会を提供する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/womenscafe20181012.pdf
10月 12 2018
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は１０月１５日（月）、日本将棋連盟大垣支部（代表 大橋 誠治）の命名権を取得し、愛称を「ＯＫＢ将棋クラブ大垣」とする。
日本将棋連盟大垣支部は、大垣市を中心とする地域における将棋の普及発展と技術向上を図り、地域文化の向上・伝承に貢献していくことを目的に、平成３０年８月１日に設立された。
今回の命名権取得は、地域の方が将棋に触れる機会や、世代間の交流ができる場の提供を目指す同クラブの活動を支援するもの。
10月 12 2018
東京東信用金庫は、2018年11月16日（金）の「ひがしんビジネスフェア2018」内にて、「ガイアの夜明け」など多くのメディアに取り上げられている大阪のデザイン会社、有限会社セメントプロデュースデザインの代表取締役 金谷勉氏を講師に招いた商品開発セミナーを開催する。
このセミナーは二部構成となっており、午前の部は製造業向けに「技術（コト）」、「デザイン（モノ）」、「販路戦略（ミチ）」の３軸から考える商品づくりプロデュースの取組について実例を基に講演。
午後の部は食品製造業向けに各地の商品開発プログラムから生まれた事例を基に、どのように”ものづくり”の中にデザインを取り入れたのかなどを講演する。
企業の強みをデザインで活かした取組の話が聞ける貴重なセミナーになるとしている。
http://www.higashin.co.jp/topics/2018/20181012monodukuri_design_seminar.html