株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、創業１４０周年を迎えるにあたり、地域への社会貢献活動の一環として、同行運動部３部（硬式野球部、陸上競技部、バドミントン部）合同の運動教室を開催する。
対象は、小学１・２年生とその保護者の方。同行運動部３部による野球・陸上・バドミントン教室（初歩的な指導）を体験できる。
10月 20 2018
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、創業１４０周年を迎えるにあたり、地域への社会貢献活動の一環として、同行運動部３部（硬式野球部、陸上競技部、バドミントン部）合同の運動教室を開催する。
対象は、小学１・２年生とその保護者の方。同行運動部３部による野球・陸上・バドミントン教室（初歩的な指導）を体験できる。
10月 19 2018
埼玉縣信用金庫は、株式会社ビズリーチと業務提携し、同社が運営する事業承継Ｍ＆Ａプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を活用した取引先の事業承継・Ｍ＆Ａサポートに取り組む。
オンラインプラットフォームを活用することで、広域でのマッチングが可能となり、取引先の事業承継・Ｍ＆Ａの選択肢を広げる。
10月 19 2018
北伊勢上野信用金庫は、地域に根ざしたキャッシュレスの実現に向けて、１０月１２日（金）、QRコードを利用したスマホ決済アプリ「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiと業務提携し、「OrigamiPay」加盟店の拡大を通じて地域の飲食業・小売業・サービス業等に対する販売促進支援および国のキャッシュレス普及の後押しとして、キャッシュレス化の促進に向けた取り組みを開始する。
http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/cgi-bin/cms2/cms/img_photo/df_2_518_1.pdf
10月 19 2018
鳥取銀行は、「テレホンサービス」を廃止する。
同行では、長年にわたり、電話による残高や入出金明細の確認が可能な「テレホンサービス」を提供してきたが、インターネット環境の急速な普及を踏まえ、サービスを終了することとしたもの。
テレホンサービス終了後は、インターネットバンキングへの切り替えを要請していく。
10月 19 2018
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の子会社である山口銀行（頭取 神田 一成）およびＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）は岩国市との地方創生に関する 包括連携協定事業である岩国市ワーク・ライフ・バランス・女性活躍推進事業の一環として、 ワーク・ライフ・バランス推進員養成講座＆情報交換会を開催する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_1019_1.pdf
10月 19 2018
関西アーバン銀行(頭取 橋本 和正)、近畿大阪銀行(社長 中前 公志)、みなと銀行(頭取 服部 博明)、 埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は、2018 年11 月2 日(金)に全国の地域金融機関 10 行と共催で「第 9 回ネットワーク商談会 IN 大阪」を開催する。
商談会には各地の特色ある食材を取 扱う売り手企業 91 社と、関西圏を 中心としたスーパー、百貨店などの 買い手企業 44 社が集結。事 前に商談希望をヒアリングし個別に 商談をセッティングすることで、成約率の向上を図り、有意義な商談をサポートする。
今回初参加となる「四国アライアンス※」をはじめ、過去最多の全国 14 行の地域金融機関が連携し、 出展企業を募りました。商圏が異なる地域金融機関が連携し、新たな商流を創出することを通じて、 取引先企業や地方の魅力あふれる企業の「食」に関するビジネスマッチングを後押しし、地域経済 の活性化につなげる。
https://www.kansaiurban.co.jp/newsrelease/p08cpj000001wcuc-att/20181019.pdf
10月 19 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、金融庁から公表（２０１８年６月２９日）された「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩについて」にもとづき、以下の３指標の数値を公表した。
① 運用損益別顧客比率
② 投資信託の預かり残高上位２０銘柄のコスト・リタ－ン
③ 投資信託の預かり残高上位２０銘柄のリスク・リタ－ン
【比較可能な共通ＫＰＩの数値等について】
http://www.boy.co.jp/boy/fd/pdf/fd_torikumi.pdf
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=101027&code=8332
10月 19 2018
金融庁は、金融分野のサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題であるとの認識の下、2015年７月、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、「取組方針」という）を策定・公表し、官民が一体となって、金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んできた。
こうした中、デジタライゼーションの加速的な進展や国際的な議論の進展、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の開催など、金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況は大きく変化しています。加えて、2018年７月に政府全体の基本戦略である「サイバーセキュリティ戦略」が改訂された。
これらの状況を踏まえ、金融庁として、実効性のあるサイバーセキュリティ管理態勢の構築に向けて、今般、新たな課題への対応方針や現在の取組方針の進捗・評価を踏まえた今後の取組み方針を明確化し、金融機関、金融サービス利用者及び関係機関と問題意識を共有するために、「取組方針」をアップデートし、公表した。
10月 19 2018
第三銀行は、海外旅行、海外出張、海外留学などをする人のカード決済ニーズに幅広く対応するため、株式会社クレディセゾンが発行するプリペイドカード「NEO MONEY」の取扱いを開始する。
「NEO MONEY」は、日本国内で事前にチャージした金額の範囲内で、海外のVisa／Plusまたは銀聯マークのあるATMで現金（現地通貨）の引出しや、世界各国（日本を含む）のVisaまたは銀聯の加盟店でのショッピングに利用できるプリペイドカード。
日本の居住者で13歳以上であれば誰でも申込み可能。
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201810/30.10.19.pdf
10月 19 2018
北海道銀行、北洋銀行、北海道及び北海道労働局は、平成29年10月31日に、4者の連携強化を図ることで北海道内の働き方改革を推進するため、「働き方改革推進に係る包括連携協定」を締結。
協定締結から一周年を迎えることから、北海道における働き方改革を一層推進するため、道内中小企業の企業経営者などに対し、働き方改革に取り組む意義やメリット、具体的な手法などを紹介するセミナーを開催する。
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181019_071300.pdf
金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 概要（PDF:261KB）
金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 本文（PDF:540KB）