広島銀行は、「海外ビジネスサポートローン」の取扱いを開始する。
取引先の海外ビジネスへの関心が高まる中、海外ビジネスにかかる運転資金・設備資金のためのローンを創設することで、取引先の海外展開への支援を強化することを目的とする。
10月 25 2018
広島銀行は、「海外ビジネスサポートローン」の取扱いを開始する。
取引先の海外ビジネスへの関心が高まる中、海外ビジネスにかかる運転資金・設備資金のためのローンを創設することで、取引先の海外展開への支援を強化することを目的とする。
10月 25 2018
岩手銀行は、遠野市と締結した「地方創生の連携に関する協定」基づく取組みとして遠野地域特産品の米国への販路拡大を図るため、遠野市および遠野市内の民間事業者と連携し、遠野市主催の事業「地方創生とおののもの・こころ海外展開調査業務」へ行員を派遣のうえ、その実施に向けて連携する。
実施場所は、ミツワマーケットプレイスサンノゼ店（米国カリフォルニア州サンノゼ市）。ミツワマーケットプレイスで開催される「東北＆旨いものフェア」へ参加する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2018/10/20181025_tono_thing_heart.pdf
10月 25 2018
愛知銀行は受験料の振込みで窓口へ来店した顧客に、「必勝！マスク＆カイロセット」を 進呈する。
合格を祈念し、名古屋市中区にある朝日神社にて祈祷を受けている。
10月 25 2018
百十四銀行は、ウェルネット株式会社が提供するスマートフォンアプリ「支払秘書」へ同行普通預金口座からチャージ（入金）できるサービスを開始する。
「支払秘書」は、収納代行会社であるウェルネット株式会社の提携先の収納機関が発行する各種納付書（バーコード付）をスマートフォンのカメラで撮影することで、アプリ内の電子マネーにより納付を行うことができるアプリ。
同行の口座を「支払秘書」に登録することで、電子マネーにチャージすることが可能。
http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_02/news_20181025_2.pdf
10月 25 2018
池田泉州銀行は、地域金融サービスの拡充を目的として、きらぼし銀行と「前給」サービスに係る業務連携に関する覚書を締結した。
きらぼし銀行が人材不足解消の一助として開発した「前給」サービスの取扱いを開始し、雇用サポートメニューを更に拡充する。「前給」サービスの提供開始は、2019年1月を目途とし、きらぼし銀行と具体的な協議を進めていく。
10月 25 2018
おおかわ信用金庫は、小切手帳発行手数料、約束手形・為替手形発行手数料を値上げする。
http://www.shinkin.co.jp/ookawa/pdf/tesuryo_kaitei201810.pdf
10月 25 2018
第四銀行は、2018年7月19日（木）、「TSUBASAアライアンス」で連携する千葉銀行、中国銀行と、新たな窓口受付システムの共同開発を行うことに合意した。
3行は、店頭サービスの顧客利便性向上と窓口受付業務の効率化を目的として、日本ユニシス株式会社が提供する営業店窓口業務支援システム「SmileBranch（スマイルブランチ）」をベースとした新しい窓口受付システム「TSUBASASmile（ツバサスマイル）」の構築を目指していく。
「TSUBASA Smile」では、ローンの申し込みや、新規口座の開設、クレジットカードの申し込み、住所・名義変更などを、窓口に設置したタブレット端末で受け付けて顧客の申込書への記入の負担を軽減するとともに、入力内容を他の業務システムと連動させることで行員の業務量を削減し、1件あたりの処理時間の短縮を図る。
10月 25 2018
京都銀行は、２０１８年１１月１６日（金）に「地方創生セミナー２０１８～歴史的資源を活用した観光まちづくり～」を開催する。
古民家など歴史的資源の利活用に関する事例をはじめ、京都府内の観光振興、地域活性化の推進に役立つ最新の情報を紹介するほか、参加者間の情報交換の場を提供する。
10月 25 2018
百五銀行は、三重県、三重県信用農業協同組合連合会（JA 三重信連）とともに、県内の飲食店や宿泊施設における県産品の活用促進および販路拡大を図るため、「みえの食」マッチング・展示交流会を開催する。
今回は、展示交流会にあわせて、バイヤーとの「アポイントメント型個別商談（1 商談 20 分）」を実施。また、バイヤーとして、スーパーマーケット、百貨店、ホテル、卸売業・商社などに参加してもらい、予め商談先を決定しておくことで、短時間でも成約率の高い商談会とすることをめざすとしている。
10月 25 2018
西日本シティ銀行は、弥生株式会社と地域における創業支援を目的とした業務連携契約を締結した。
同行は、ベンチャー企業及び創業者の支援策拡充のため、法人・個人事業主の会計業務支援を行う「弥生」と業務連携し、創業期の法人・個人事業主向けに「弥生」のクラウド会計・申告ソフトの紹介などを通じた創業支援を開始する。