大垣共立銀行は、小牧市、小牧商工会議所および日本弁理士会東海支部と共同で「ＯＫＢ・弁理士会 知的財産活用セミナー in 小牧」を開催する。
知的財産活用の重要性が高まる中、中小企業においてはまだその認識が低いと言われていることから、弁理士などを講師に招き、中小企業を対象に、特許や商標など、知的財産に関する情報を具体的な事例を交えて解説してもらう。
また、講演終了後には講師との個別相談会も開催する。
10月 30 2018
大垣共立銀行は、小牧市、小牧商工会議所および日本弁理士会東海支部と共同で「ＯＫＢ・弁理士会 知的財産活用セミナー in 小牧」を開催する。
知的財産活用の重要性が高まる中、中小企業においてはまだその認識が低いと言われていることから、弁理士などを講師に招き、中小企業を対象に、特許や商標など、知的財産に関する情報を具体的な事例を交えて解説してもらう。
また、講演終了後には講師との個別相談会も開催する。
10月 30 2018
京都銀行は、京都労働局と働き方改革の推進に関する包括連携協定を締結した。
同協定に基づき、京都労働局とより一層連携・協力して、中小企業・小規模事業者の働き方改革の取り組みを支援し、労働生産性の向上による地域経済の活性化を目指していく。
10月 29 2018
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、中小企業基盤整備機構東北本部がビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」内に開設したタイ・ベトナムに進出する日系現地法人向け「ビジコミ掲示板」を活用したビジネスマッチングの実施に協力する。
中小機構東北本部が開設した「ビジコミ掲示板」とは、J-GoodTech（ジェグテック）内に参加者限定のトピックとして開設された、タイ・ベトナムに進出する日系現地法人のコミュニケーションツール。登録会員の間で、ビジネスにかかる情報発信・交換が可能となる。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18102601_JGTech.pdf
10月 29 2018
佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による、「精神科医が教える！『自分で出来るメンタルトレーニング』」講座を開催する。
毎日を健康で楽しく、やりがいを持って働いていく上で、職場のメンタルヘルス対策の必要性が増していることから、欧米の有名企業の経営者・幹部社員も取り入れているメンタルトレーニングについての実践方法を解説とともに体験してもらう。
講師は精神科医でありタレントの名越 康文氏が担当。人材育成に取組む事業者だけでなく、一般個人も本講座を受講可能。
10月 29 2018
株式会社紀陽銀行（頭取：松岡 靖之）は、「地方創生」に向けた事業性分野の取り組みとして、「平成３０年度『紀陽イノベーションサポートプログラム』」を実施する。
本事業は、新技術・新サービスによる新規事業の創出をめざす事業者の皆さまから事業テーマを広く募集し、事業テーマの「革新性」「実現可能性」等について評価をおこない、優れた研究開発テーマに対して事業化に向けた支援計画を策定します。その後、課題に応じた適切な支援をおこない、研究開発奨励金を支給する。
平成２７年度に取り組みを開始し、これまでにのべ１９社を採択し、伴走支援を実施している。同行は本事業を通じて、新技術・新サービスによる新規事業の創出をめざす事業者を支援し、地域経済の活性化や既存産業の付加価値向上に貢献する。
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001321
10月 29 2018
株式会社北洋銀行は、2018 年 10 月 26 日付で公立大学法人公立はこだて未来大学と「包括連携協定」を締結した。
包括連携協定は、地域経済の一層の活性化並びに自立的発展に資することを見据え、研究交流、人材交流、人材育成など、相互の連携協力が可能な分野で具体的な協力を推進していくことが目的。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20181026_071309.pdf
10月 29 2018
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）は、子会社である山口銀行（頭取 神田 一成）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）とともに、「下関北九州道路」に関するＰＰＰセミナーを開催する。
ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、国土交通省と「ＰＰＰ協定」を締結しており、山口・北九州・広島の各地域において、自治体および民間事業者をメンバーとする「ＰＰＰ／ＰＦＩ官民連携プラットフォーム」を立ち上げるなど、同社グループではＰＰＰ／ＰＦＩの推進を積極的に展開している。
現在、同社グループの地元である関門エリアにおいては、自治体、経済界、国で組織する下関北九州道路調査検討会により「下関北九州道路」の検討が進められており、整備手法についてはＰＦＩ的手法の検討が行われている。
今回のセミナーでは「有料道路整備・運営事業へのＰＰＰ活用による地方創生」をテーマに、単なる道路整備事業にとどまらず、ＰＰＰ事業による周辺地域との利便性の高いネットワークの構築や地域活性化などについて考える。
10月 29 2018
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、取引先企業の海外事業展開を支援するため、株式会社エイチ・アイ・エス（代表取締役会長兼社長 澤田 秀雄氏〈以下 H.I.S.〉）と、ビジネスマッチング契約を締結した。
同行では、取引先企業の企業価値向上を図るため、本業支援やソリューション提案など必要に応じた支援を継続的に行っている。近年、海外展開を検討する企業が増えるなか、「対象国の諸規制による情報不足」「現地パートナーに関する事項」「海外展開を行う人材の不足」などは、進出企業にとってクリアしなければならない課題となっている。
本提携により海外事業展開を検討する取引先企業に対し、現地マーケットの調査や販路拡大支援、渡航手配や H.I.S.の現地法人スタッフによるビジネスフォローなど、安価で安心のワンストップサービスの提供が可能となる。
提携内容は、①海外７０ヵ国・１５７都市の拠点を活かし、海外市場でビジネスを展開される際に各種海外調査、現地展開支援、進出･営業支援等を行うサービス。②赴任者への緊急連絡の対応、各種生活インフラ手続きの紹介、現地スタッフの付添などの支援を行うサービス等。
10月 29 2018
株式会社東邦銀行（頭取 北村 清士）は、「人を大事にする経営」を基本とし、人材育成およびキャリア支援に取り組み。その取組みが認められ、「グッドキャリア企業アワード2018」において「イノベーション賞」（厚生労働省人材開発統括官表彰）を受賞した。
厚生労働省では、他の模範となるキャリア支援の取組みを推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することにより、企業等の取組みを推進することを目的として、グッドキャリア企業アワードを実施している。
同賞は、自社における重要課題に取り組むため、労働者の自律的なキャリア形成支援について、対象者、取組み手法等を重点化し、今後のさらなるキャリア形成支援の展開が見込まれ、人材育成、ひいては企業経営上の具体の成果に結びつけるなど、特に他の模範となる取組みを推進し、その成果が認められる企業等を表彰するもの。
同行の「ダイバーシティ・マネジメント」に基づく多様な従業員のキャリアデザインと成長の支援への取組みが認められ、同賞受賞となった。
受賞にあたり評価された主なポイント（詳細はこちらを参照）は下記の通り。
（１）「とうほうユニバーシティ」を中心とした研修体系に基づく、若手からベテラン、女性向けの充実した研修などにより、個々人のキャリアデザインやモチベーションアップを支援。
（２）「ライフプラン研修（30歳、40歳、50歳）」において、ジョブ・カードを参考とした「キャリア・プランシート」作成により、キャリアアップへ繋がる行動を明確化。
（３）自己啓発を支援する多彩な仕組みを整備し、従業員の主体的な成長を促進。
10月 27 2018
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、愛媛県内の免税店に関する調査を取りまとめ、公表した。
【調査概要】
訪日外国人が増加するなか、政府はインバウンド消費のさらなる拡大を図るため、免税制度の一連の制度改正・拡充を実施した。免税対象品目の拡大および免税対象金額の引き下げにより、さまざまな店舗で免税対応が可能となり、都市圏のみならず地方でも免税店が増加している。
愛媛でも免税店は増加しているものの、その店舗数は全国下位にとどまっている。
外国人観光客へのアンケートでは、外国人が買い物をするのは百貨店やドラッグストアが中心で、免税実施率は８割を超えることが分かった。また外国人の約７割が買い物をするとき、その店が免税店であるかどうかを意識している。
レジなどの免税対応機器を導入する際のコストは、補助金やアプリの活用などにより抑えることができる。また「免税手続一括カウンター」を設置できれば複数店舗での免税が可能となり、外国人の周遊性を高め、賑わいを生み出すことにつながる。
免税店になっただけで外国人観光客が増えるわけではない。免税対応ができることや外国人を積極的に受け入れている姿勢を発信することが必要である。
愛媛でもさまざまな外国人誘客策が実施され、外国人受け入れ体制を整える気運が高まっているが、免税対応も重要なインバウンド戦略と言える。外国人観光客の増加を地域活性化に結び付けるためにも、多くの店舗が免税店となりシンボルマークの桜の花を咲かせることに期待したい。
詳細は、下記HP参照。