セブン銀行「子会社がAIG損保と現金受取サービスで提携」

セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは、AIG損害保険と現金受取サービスの契約を締結した。

本契約締結により、AIG損保と個人火災保険の契約をしている顧客は、災害による損害について補償が認められた場合、保険金の一部(10万円まで)を、所定の手続後、最短1時間で近くのセブン-イレブンや交通機関、観光地等に設置してある全国のセブン銀行ATMで、24時間365日現金を受け取れることができるようになる。

銀行口座も不要なため、火災や自然災害などの際にキャッシュカードや通帳などが手元にない場合であっても、当面の生活資金、生活再建のために必要な資金が確保可能になる。

https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018102901.pdf

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仙台銀行「SBI マネープラザと共同店舗の運営を開始」

仙台銀行は、 SBI 証券の子会社であるSBI マネープラザと、共同店舗の運営を開始する。

SBI マネープラザとの共同店舗においては、SBI証券の豊富なラインナップを対面で顧客に提案する ことで、資産運用のコンサルティング、アドバイスとともに多様な金融商品、サービスを利用可能となる。

https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20181029135552

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名古屋銀行「取引先の働き方改革支援で『株式会社あしたのチーム』と業務提携」

名古屋銀行は、株式会社あしたのチームと業務提携した。

取引先企業の多くが人材確保や従業員の離職率改善に苦慮しており、課題解決の一つとして明確な人事評価制度の導入が挙げられている。

同社が提供するサービスにより、従業員満足度向上に役立ててもらう。

https://www.meigin.com/release/files/20181029ashita_no_team.pdf

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多摩信用金庫「東京経済大学と共同で地域活性化シンポジウムを開催」

多摩信用金庫は、東京経済大学と共同で地域活性化シンポジウム「東京都の中小企業振興ビジョンと多摩地域」を開催する。

同金庫が東京経済大学と締結した連携協力協定に基づく連携事業として実施するもの。

2019 年 1 月公開予定の東京都の中小企業振興ビジョンでは今後 10 年間の東京都の中小企業振興施策の方向性が提示され、多摩地域に関する記述も多くなると見込まれていることから、ビジョン策定に関わった有識者や多摩地域の企業経営者を招き、多摩地域のこれからの産業振興等について議論する。

http://ask-tamashin.dga.jp/news/pdf/343.pdf?seq=11976&category=1000&page=1000&access_id=1976

千葉興業銀行「『登録式総合振込取扱手数料』『当座預金開設手数料』を新設」

千葉興業銀行は、平成 31 年 1 月 4 日より、「登録式総合振込取扱手数料」・「当座預金開設手数料」を新設し、各種手数料を一部改定する。

http://www.chibakogyo-bank.co.jp/archives/info/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%B3%E3%81%AB%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B?id=1135%22%20target=%22_blank

第三銀行「地域商社の設立を支援」

第三銀行は、松阪発の地方創生企業として設立された地域商社「株式会社ネーブル・ジャパン」への、出資、人材派遣などの支援を実施し開業した。

同社の事業内容は次のとおり。
地域産業に関する商品の企画・立案・デザイン・地域ブランド形成に向けた戦略策定の支援、地域の産物・製品に関する貿易業・売買業・仲立業並びに代理業、および上記に関連する調査・研究およびコンサルティング業務。

同行は同社の設立に際して出資するとともに、同社代表者および社員として役職員2名を派遣して経営を支援する。また、行政、民間企業、地域住民と連携しながら、様々な形で同社を継続的にサポートしていく意向。

https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201810/30.10.29.pdf

りそな銀行・横浜銀行「りそなプルダニア銀行に横浜銀行が出資、国際業務で相互連携」

りそな銀行は、同行の連結子会社であるりそなプルダニア銀行について、横浜銀行および大同生命保険が、一部の既存株主より、それぞれ発行済み株式総数の30.00%および14.90%に相当する株式を取得することで合意した。

また、りそな銀行は、りそなプルダニア銀行の発行済み株式総数の43.42%に相当する株式を保有しているが、この株主変更と同時期に、一部株主より追加的に同社の株式を取得することで、同社の株式保有比率を48.44%まで引き上げる。

本件株式取得に関連して、横浜銀行との間で国際業務における相互連携に関する基本合意書を締結した。

この業務連携の主な内容は以下のとおり。
・海外現地情報の提供についての相互協力
・海外拠点機能の相互活用
・国際業務上の知見の提供に関する相互協力
・各種セミナー・勉強会等の共同企画・開催
・出向者または研修生の受け入れ・派遣

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20181029_1a.html

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=101640&code=8332

 

横浜銀行「農業関連産業の活性化や農業開発への支援で東京農業大学と連携」

横浜銀行は、東京農業大学と、農業および関連産業の活性化や農業開発への支援を通じた地域協力活動を展開するため、包括連携協定を締結した。

この協定を通じて東京農業大学が持つ農業の知見を生かし、神奈川県内の農業・畜産事業者の生産課題の解決や東京農業大学の研究成果物の事業化を支援するほか、6次産業化による地域資源の活用、地域ブランド化の推進などをおこなう予定。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=101623&code=8332

八十二銀行「次世代・成長産業育成支援で各種機関と連携」

八十二銀行は、一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)および東信州次世代イノベーションセンターと、東信州地域における次世代・成長産業育成支援に向けた連携協定を締結する。

人的資源と知的資産を活用し、相互の幅広い連携・協力関係を深め、次世代・成長産業育成に取り組むことで、東信州地域の経済活性化に寄与することを目的とするもの。

支援内容は次のとおり。

・販路開拓支援(共同プロジェクト支援先への顧客紹介等)
・資金調達支援(共同プロジェクト支援先への資金対応等)
・人材確保育成支援(各種セミナー周知協力、共同開催等)
・事業承継、M&A支援(企業合併・買収) 等

https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20181029b.pdf

八十二銀行「『信州ベンチャーサミット2019』を開催」

八十二銀行は、長野県内の創業支援機関と共同で「信州ベンチャーサミット2019」を開催する。

創業後間もない事業者に、ビジネスアイデアや事業構想を発表してもらい、支援者を募るための機会を提供するもの。

https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20181029.pdf