関西アーバン銀行「農業関連ローン商品の取扱い開始」

関西アーバン銀行は、滋賀県農業信用基金協会と提携し、「アグリサポートローン」の取り扱いを開始した。

滋賀県農業信用基金協会の保証付融資商品で、滋賀県内における農業者等を対象に農業に関する幅広い資金ニーズに応える。

資金使途は農業経営に必要な運転資金および設備資金で、融資金額は、法人:50百万円以内、個人:30百万円以内。

https://www.kansaiurban.co.jp/newsrelease/p08cpj000001yf8a-att/20181031_2.pdf

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りそな銀行「琉球大学、琉球銀行と遺言信託・遺産整理業務で協力」

りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)は、琉球大学(学長 大城 肇)ならびに琉球銀行(頭取 川上 康)との間で、「遺言信託・遺産整理業務に関する協力協定」を締結した。

地元金融機関である琉球銀行※1とりそな銀行が連携し、遺言信託や遺産整理業務などの信託機能を提供することで、”地域の役に立ちたい”と考える方の想いを「琉球大学基金」への「遺贈」や「寄付」という形で実現する。

※1琉球銀行は2006年5月より、りそな銀行の信託代理店として各種信託商品を取り扱っている。

「琉球大学基金」は、国立大学法人琉球大学の教育・研究活動への支援を通じて、沖縄の地域振興や国際社会の未来へ還元していくことを目的として設立した基金。りそな銀行が地域金融機関2を通じて「大学への遺贈」を支援するのは初めての取り組み。

1、琉球大学は「琉球大学基金」への遺贈希望者を琉球銀行に紹介

2、琉球銀行はりそな銀行の信託代理店として、遺贈等の希望者のご相談にお応えするとともに、遺言信託・遺産整理のお申込みを受付

3、遺贈希望者はりそな銀行と遺言信託・遺産整理業務を契約(琉球銀行は受託者であるりそな銀行との契約を媒介)

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20181031_1a.html

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埼玉縣信用金庫「経営課題解決に向けたサポート、エフアンドエム社と業務提携」

埼玉縣信用金庫(本店:熊谷市 理事長:橋本 義昭)は、事業者が経営課題としてお悩みの多い、総務、人事・労務、経理などのバックオフィス業務支援や、補助金申請サポート等の支援を目的として、株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市 代表取締役社長:森中 一郎)と業務提携した。

本提携を通して、顧客の課題に合わせた段階的かつ継続したサポートサービスを紹介する。

http://www.saishin.co.jp/_news/contents/4887/NR301031.pdf

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山口フィナンシャルグループ「地域商社やまぐち主催による商談会を開催」

山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)の子会社である山口銀行(頭取 神田一成)は、山口県(知事 村岡 嗣政)との共同構想のもと、平成29年10月に設立した地域商社やまぐち株式会社(社長 坪倉 昭雄)を通じて、地方創生推進交付金を活用した山口県産品の地域外販路拡大を支援する。

オールやまぐち!食材提案会は、東京交通会館 で開催される。

http://www.ymfg.co.jp/news/2018/news_1031_1.pdf

肥後銀行「パソコン操作内容可視化ソフトを導入」

肥後銀行は、働き方改革による顧客との関係強化の実現に向け、「MeeCap」を導入した。

従業員のパソコン操作プロセスを分析することにより、業務効率化や人材育成等に活用し、働き方改革推進と生産性向上を通じ顧客との関係強化を図る。

パソコン上の操作履歴をすべて記録し操作内容を可視化(見える化)、企業で使用するパソコンの操作プロセスを記録し、分析することで「人の技術・ノウハウの共有」「データによる可視化」「隠れた課題の抽出」を実現する。

記録できる操作履歴は、操作時刻、使用したアプリケーション・ファイル、キーボードでの入力内容・クリックしたアイコン等。
活用事例1:業務システムのフル活用
業務システム(顧客管理システムや融資支援システム等)利用者の操作履歴を可視化することにより各人の活用スキルを把握するとともに、視覚的で分かりやすい業務マニュアルの作成や生産性が高い操作スキルの横展開により、従業員の活用スキル向上を図る。

活用事例2:システムの機能見直し
各業務システム利用者の操作状況や作業動線を分析することにより、業務システム毎に利用されていない機能や非効率な操作手順を洗い出す。抽出したシステムの機能や、ユーザーインターフェース※・ユーザーエクスペリエンス※を見直し、業務プロセスの改善を図る。

※ユーザーインターフェース:システム利用者(ユーザー)が パソコン操作をする際の入力や表示方法などの仕組み
ユーザーエクスペリエンス:ユーザーがサービスなどによって得られる体験

活用事例3:内部統制への活用
パソコン操作の履歴確認等により、不正行動の未然防止等内部統制にも役立てる。

http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2018/pdf/1810311482.pdf

 

池田泉州銀行「生産性向上委員会を設置」

池田泉州銀行は、第4次中期経営計画で掲げた『パラダイムシフト』を加速させるため、「働き方改革委員会」を発展的に解消し、新たに「生産性向上委員会」を設置する。

「生産性向上委員会」は経営会議の諮問機関に位置づけ、経営陣が一丸となって関与することで、組織をあげて生産性向上に資する取組みを進めていく。

これまで取り組んできた『働き方改革』に、店舗の営業体制の見直し等を行う『営業改革』、業務効率化を進める『業務改革』の観点を取り入れ、各部単位で行っている取組みの全体最適を図るとともに、各部間に跨る課題を解決し、より一層の生産性向上に努めていくとしている。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001338/pdf/fresh.pdf

地銀協「機関誌最新号の特集は『近未来の地方銀行像』」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」を発刊。特集は「近未来の地方銀行像」。

http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

北海道銀行・北洋銀行「北海道胆振東部地震からの復旧に対応するファンドを組成」

北海道銀行、北洋銀行、日本政策投資銀行は、北海道胆振東部地震に対応する「北海道活力強化ファンド投資事業有限責任組合」を組成した(ファンド総額:15億円)。

このファンドは、平成30年10月25日締結の協力連携協定に基づき、北海道胆振東部地震による直接被害および間接被害からの復旧・復興に資する事業ならびに北海道の活力強化に資する事業を行う事業者に対して、期限一括返済型ローン等を活用したリスクマネーの供給を通じて、被災地域の早期復旧・復興および地域活力強化の支援を行うもの。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1025/1540430574657723808.pdf

ウェルスナビ「オンライン家計簿サービス『Zaim』との連携を開始」

ウェルスナビは、Zaimが提供するオンライン家計簿サービス「Zaim」との連携を開始した。

同社の参照系APIを「Zaim」に提供することで、より安定した接続環境での情報連携を実現。利用者は「WealthNavi」の資産の状況を、ほかの金融資産の状況と合わせて「Zaim」で、確認・管理することが可能となった。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000014586.html

池田泉州銀行「リバースモーゲージの取扱いを開始」

池田泉州銀行は、「<池田泉州>リバースモーゲージ幸せ百年」の取扱いを開始する。

この商品は“人生百年時代”を見据え、「セカンドライフをより豊かに過ごしたい」「老後の経済的な不安を取り除きたい」等、中高年齢層の方々の様々なニーズに応えるべく、保有する住宅資産の有効活用を提案することで、必要な資金確保の支援をするもの。

この商品は、リバースモーゲージのパイオニアとして国内トップクラスの実績とノウハウをもつ、東京スター銀行との協働により商品化に至ったもので、同行グループの株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスが保証業務を行う。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001337/pdf/fresh.pdf