11月 22 2018
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、大館市（市長 福原淳嗣）、株式会社ギンビス（代表取締役社長 宮本周治）および一般社団法人秋田犬ツーリズム（注）（会長 中田直文）との連携により、秋田県産の朝採れ枝豆を活用したスナック菓子商品「秋田の枝豆」を開発した。
「秋田の枝豆」は、平成３０年１１月２１日（水）より、秋田県内のいとく・タカヤナギ各店店舗や、県内空港、ＪＲ各駅等において発売を開始している。
同行では、今後も従来の形にとらわれない様々な施策を展開することで、観光をはじめとした様々な産業の活性化を支援し、地域の課題解決に貢献している。
（注）一般社団法人秋田犬ツーリズム： 秋田県北部の大館市、北秋田市、小坂町および上小阿仁村の 4 市町村で構成される地域連携ＤＭＯとして 2016 年 4 月に発足し、2017 年 11 月に観光庁から日本版ＤＭＯとして登録された。
11月 21 2018
さがみ信用金庫は、小田急電鉄株式会社と、小田急線沿線に特化した求人サイト「エンセンワーカー」における連携を開始した。
「エンセンワーカー」は、小田急線沿線の企業・店舗のパート・アルバイトなどの採用をワンストップで行うポータルサイト。
同金庫は同社と連携し、取引先の人材調達における経営課題に対し、さらに一歩踏み込んだ支援策を提案していく。
11月 21 2018
三重銀行は、サイエスト株式会社と、取引先の海外進出支援に関するビジネスマッチング契約を締結した。
業務提携内容は次のとおり。
（１）グローバル顧問…海外事業経験が豊富なエキスパート人材の派遣
（２）人材紹介…取引先によるグローバル顧問の雇用
（３）グローバル人材…研修サービス講師の派遣
（４）海外視察＆ビジネスマッチングツアー…マッチング候補先の選定、アポイント等
（５）エキスパートインタビュー…エキスパート人材への質疑応答
11月 21 2018
北日本銀行は、平成 30 年 11 月 27 日（火）より、「資産承継信託商品（遺言代用／暦年贈与）」の取扱いを開始する。
同行がみずほ信託銀行の信託代理店としてこの商品を販売し、顧客とみずほ信託銀行が信託契約を締結する。
本商品の取扱開始により、相続発生時に簡便な手続きで家族等が金銭を受け取ることができる遺言代用型金銭信託及び顧客の生前贈与手続きをサポートする暦年贈与型金銭信託が、同行の 75 本支店で申し込みできるようになる。
11月 21 2018
多摩信用金庫は、東京スター銀行とリバースモーゲージ分野で提携した。
東京スター銀行は同分野において地域金融機関との提携を拡大しているが、東京都内の金融機関および信用金庫との提携は今回が初。
この提携により、多摩信用金庫は地域金融機関として多摩地域の顧客のセカンドライフの充実に寄与するため、リバースモーゲージのパイオニアとして東京スター銀行が積み上げてきた同分野での商品・販売・審査・管理などのノウハウを活用し、「たましんリバースモーゲージローン」の取り扱いを開始した。
http://ask-tamashin.dga.jp/news/pdf/353.pdf?seq=12005&category=1000&page=1000&access_id=2005
11月 20 2018
北都銀行は、2018年11月26日（月）より、「現金が原資である外国送金取引」の受付を終了する。
外国為替取引は昨今の麻薬犯罪収益の移転やテロ事件を背景として世界的に規制が強化されており、その中でも現金が原資である外国送金取引については、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等防止のため慎重な対応を求められているため。
11月 20 2018
池田泉州銀行は、産業振興連携協定を締結する堺市（市長竹山修身）、及び堺国際ビジネス推進協議会（会長豊岡敬）と、平成31年2月18日(月)～2月22日(金)にベトナム・ダナン市へのビジネスミッションを実施する。
現地での工業団地・進出企業視察や現地企業との交流、最新の経済・投資環境のヒアリングなどの活動を通じて、今後のビジネスチャンスを探る。
11月 20 2018
金融庁は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議についての公式ホームページを開設した。
今後、2019年6月 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議をはじめ、下記ホームページを通じ会議に関連する様々な情報を発信していく予定とのこと。
公式ホームページ： https://www.g20fukuoka2019.mof.go.jp/
11月 20 2018
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭）は、公益社団法人企業情報化協会主催の平成30年度（第36回）IT賞において『ITビジネス賞』を受賞した。
IT賞は、わが国の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的なビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業・団体等に対して、IT協会が表彰するもので、昭和58年の第1回から今年で36年目。
同社は、少人数から始めたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現として、情報を価値化してコア業務の変革を推進した点等が評価された。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20181120
11月 20 2018
全国銀行協会は、銀行業界におけるAML／CFT態勢の更なる高度化の観点から、同協会コンプライアンス部内に「AML／CFT対策支援室」を設置した。
金融機関におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策（以下「AML／CFT（Anti-Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism）対策」という。）は、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で取り組まなければならない喫緊の課題であり、その重要性はますます高まっている。
わが国においても、来年に予定されているFATF（Financial Action Task Force）による第4次相互審査に向けて、本年2月には、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るガイドライン」が公表されるなど、金融機関のAML／CFT対策に係る態勢の高度化が求められている。
同協会がこれまで行ってきた会員銀行への支援に加え、今後は、例えば、AML／CFT対策に係る国内外の最新情報や先進的な取り組み・ノウハウを集約し、会員銀行間で共有する等の対応を通じ、会員銀行におけるAML／CFT対策の取り組みをより一層支援し、わが国の金融システムの信頼性・健全性の維持・向上に努める。