11月 26 2018
三井住友信託銀行は、誰もが遺言を作成する時代の到来に先駆け、「スマートゆいごん」の取扱いを開始する。
平成27年1月の相続税法改正による課税対象の拡大や超高齢社会における 老老相続 の増加、 生涯未婚率・離別率の上昇、 遺産分割に関するトラブルの増加基調等、相続対策を必要とする人の裾野が大きく 広がっていることに注目したもの。
「スマートゆいごん」はこのような相続対策ニーズの高まりを踏まえ、対象財産と遺言内容を限定したことで比較的容易に遺言を作成できる新商品。
さまざまな資産を対象とした高度な相続対策に対応するオーダーメイド型の「 遺言信託 」とシンプルな相続対策に対応する「スマートゆいごん」により、多くの顧客の大切な想いを預かり、人生100年時代における円滑な資産承継の実現に貢献していく。
11月 26 2018
ゆうちょ銀行は、2019年3月末をもって現金受付による「口座あて国際送金」の取扱いを終了する。
金融機関においては、国際的な重要課題である「マネー・ローンダリング」や「テロ資金供与」を防止するため、適切な対応が求められており、これに対応するもの。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2018/news_id001345.html
11月 26 2018
豊川信用金庫は、顧客の利便性向上のため、法人インターネットバンキングの利用時間を拡大する。
これにより、資金移動（総合振込、給不・賞不振込、都度振込、口座振替）に関する操作が、平日夜間、土曜日、日曜日・祝日も可能となり、いっそう便利になるとしている。
11月 26 2018
川口信用金庫は、総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社と業務提携を締結した。
同金庫の取引先企業が抱える経営課題・採用課題に合わせて、パーソルグループの人材総合サービスを包括的に提供することで、中小企業の人手不足解消の一助になることを目指す。
11月 26 2018
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、本日11月26日（月）より「新・楽天銀行FX」のスマートフォン向け取引ツールアプリである「新・楽天銀行FX powered by iSPEED」に生体認証ログイン機能を導入する。本機能は、生体認証対応のiPhoneおよびAndroidの端末で利用できる。
これまで「新・楽天銀行FX powered by iSPEED」にログインするためには、ログインIDとパスワードの入力が必要だったが、楽天銀行アプリに導入済みのクイックログイン機能を活用し、登録済みの指紋や顔認証データでより安全かつ迅速にログインできるよう利便性の向上を図る。
11月 26 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）と京浜急行電鉄株式会社（取締役社長 原田 一之）と、株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長吉澤 和弘）は、地域創生に向けた取り組みの一環として３つの事業者が一体となり、２０１８年１１月２６日（月）に、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。
三浦半島地域（神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）は少子高齢化、人口減少の課題に直面している。一方で、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、ＹＲＰ（横須賀リサーチパーク）を中心とした情報通信技術の集積など、地域経済をさらに活性化できる地域資源が数多く存在し、成長の可能性を秘めた地域。
「はまぎん１０年後プロジェクト」で地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊リゾート三浦の創生」のテーマで観光振興に取り組む京急電鉄、中期戦略「beyond 宣言」に基づきＩＣＴ技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光振興に継続的に取り組んでいく。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=102892&code=8332
11月 23 2018
SBI FinTech Solutions株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三文字正孝、韓国KOSDAQ市場上場）は、2018年11月22日付で、ネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的とする合弁会社設立に関する合弁契約を締結する。
グローバル化の進展による移民労働者の増加を背景に、国際送金市場は成長を続けており、その市場規模※1は2017年に6,130億ドル（前年比7％増）と過去最高を更新した。
特にアジアからアラブ諸国等への移民労働者数※2は1990年から約3倍に伸びており、アラブ諸国では地域全体の労働者の35.6％※3を移民労働者が占めるほどとなっている。
このような中、両社はアラブ諸国という巨大労働市場への進出を足掛かりに、グローバル化を加速させ、さらなる事業規模の拡大を目指すという戦略が一致し、お互いの強みを融合した共同出資による合弁会社を設立する。その取り組みの第一弾として、アラブ諸国における送金サービスの提供を予定。
同社は、子会社に創業以来の国際送金累計額が5,000億円を超える日本最大級の送金事業者であるSBIレミット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安藤伸生、以下「SBIレミット」）を有し、一方、City Express Groupの中核企業であるCity Express Money Transfer Pvt. Ltd.（本社：ネパール カトマンズ、Managing Director：Chandra Tandan）はUAEをはじめとした国際送金拠点からネパール向け送金サービスを営んでいる。
また、日本では2012年よりCITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、President & CEO：Shrestha Mahesh Kumar）がネパール向け送金サービスを展開している。
11月 23 2018
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、お客さまの海外進出を支援するため、サイエスト株式会社（代表取締役 塚﨑 義直）と業務提携した。サイエスト株式会社は、国内外において豊富な知見・経験・人脈を有する上場企業やグローバル企業の役員・管理職経験があるグローバル人材が 5,000 名登録しており、海外事業展開の中核となる人材が不足する企業に、経験豊富なプロフェッショナル人材の派遣や紹介を行っている。
11月 23 2018
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、全国の地方銀行や地方自治体等と合同で「Ｍfair バンコク２０１９ものづくり商談会」を開催する。
本商談会では、製造業を中心としたお取引先企業に対し、出展企業間や一般来場企業等との商談機会を提供し、タイでの部品部材調達、販路拡大をサポートする。なお、タイ最大級の製造業向け展示会「Manufacturing Expo ２０１９」（前回来場者数:約９０,０００名）と同時開催することで多くの来場者(約１０,０００名)を見込んでいる。
11月 23 2018
一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント（代表理事 渡辺 淳子、以下「NHAM」）、株式会社東急リゾートサービス（本社：東京都港区、社長：熊沢 基好、以下「TRS」）、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「SBIH」）、株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本 守、以下「Orb」）、株式会社INDETAIL（本社：北海道札幌市、代表取締役：坪井 大輔、以下「INDETAIL」）は、2018年11月23日より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を利用し、NHAMが提供するキャッシュレス決済アプリ「NISEKO Pay」の実証実験を開始する。
「NISEKO Pay」は、スマートフォン上でチャージ・決済ができるキャッシュレス決済であり、本実証実験ではニセコひらふエリアの住民を対象として、TRSが運営するニセコマウンテンリゾート グラン･ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアの飲食店等において、「QRコード決済」にてキャッシュレスで決済できる仕組みを提供する。
本実証実験を通じ、従来スキーリゾート地で現金を持ち歩いていた不便さをキャッシュレスで解消できるようにする。将来的には観光やキャンペーンに関する情報等の様々なコンテンツを一元的に取り扱えるようにする。