11月 23 2018
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）は、株式会社 北越銀行（頭取：佐藤 勝弥）との共同企画として、「子育て・教育・人づくり応援私募債」の取り組みを開始する。
本企画は、新潟県内各自治体の「子育て・教育・人づくり」を支援したい企業を資金面でサポートするとともに、手数料の一部を利用して、企業が希望する県内の市町村へ、企業と第四銀行、北越銀行が連名で金銭寄付を行う期間限定の取り組み。
本企画を通じて、「産・官・金」が連携し、新潟県内の人口減少や少子高齢化への対応や、教育環境の充実に向けた取り組みをサポートしていくことで、地方創生を推進する。
11月 22 2018
徳島銀行は、平成３０年１２月２２日（土）に徳島銀行研修会館にて、「定年退職後のライフプランセミナー」を開催する。
定年退職を迎える顧客を対象として、退職後のライフプランと資産運用のポイントについて案内する。
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2018/pdf/news_181122.pdf
11月 22 2018
高知銀行は、中小企業を対象とした消費税改正セミナーを開催する。
来年１０月実施予定の消費税増税への対策や軽減税率について、一般社団法人ビジネスサポートこうち所属の税理士がわかりやすく説明する。
11月 22 2018
株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 舟竹 泰昭）と セブン銀行子会社の株式会社セブン・ペイメントサービス(以下、セブン・ペイメントサービス、 東京都千代田区、代表取締役社長：和田 哲士)は、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT 協会） が主催する「平成 30 年度（第 36 回）IT 賞」において、銀行口座を介さなくてもセブン銀行の ATM とセブン-イレブンのレジで現金が受取れる現金受取サービスで「IT ビジネス賞」を受賞した。
主な受賞理由 は、送り手、受け手双方にとって送金手段の多様化、利便性向上につながるサービスであること。また、従来品質を確保しながらクラウド基盤を活用し、クイック＆スモールでシステムを開発し、将来的なビジネス・システムの拡張にも備えたこと 。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018112001.pdf
11月 22 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、顧客の海外展開を支援するため、２０１８年１２月４日（火）、川崎市と共催で「海外ビジネス支援セミナー」を開催する。
本セミナーでは、米中貿易摩擦やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しなどの米国をとりまく保護貿易の情勢や、米国の利上げ基調による為替への影響などについて、浜銀総合研究所の講師が説明する。
なお、本セミナーは川崎市との産業振興に関する連携協定（締結：２０１８年２月）および川崎商工会議所との包括連携協定（締結：２０１８年８月）にもとづく連携施策の一環。今後も海外進出に関する情報提供を通じて、顧客の事業拡大やグローバル化を支援する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=102861&code=8332
11月 22 2018
株式会社沖縄銀行（頭取 山城正保）は、2018年11月19日（月）より、マイカーローンの対象者に「就職内定者」を追加致した。
同行では、これまでもマイカーローンの対象者に新社会人の方を追加するなど、フレッシャーズのマイカー取得を応援してきた。
今回の改訂により、「６ヶ月以内に就職が内定している新卒内定者」の方もマイカーローンを利用できるようになった。また、学生期間中は、元金の支払いを据置可能とし、在学中の支払い負担軽減を図れる商品内容としている。
11月 22 2018
One Tap BUYは、IPO（新規公開株式）を1株から購入申し込みが出来るIPO専用アプリ 『誰でもIPO』 のサービスを開始した。
『誰でもIPO』 は、新規上場株式を1株から1株単位で100株（１単元）まで購入申し込みができる、日本初のIPO専用アプリ。今まで一部の投資家にチャンスが偏っていたIPOの購入申し込みに、少額から誰でも参加できるようにすることで、多くの投資家に当選の機会を作りたいとの思いで開発したサービス。
なお、『誰でもIPO』 最初の取り扱い銘柄は、12月19日（水） 東京証券取引所に上場予定のソフトバンク株式会社（9434）。
11月 22 2018
十六銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のｉＢａｎｋマーケティング株式会社と、同社が運営するスマートフォン専用アプリ「Ｗａｌｌｅｔ＋（ウォレットプラス）」の導入および金融サービスプラットフォーム「ｉＢａｎｋ」事業への参画に向けた協議を開始する旨の基本合意を締結した。
この業務提携では、同行の口座を保有する個人顧客が「Ｗａｌｌｅｔ＋」を利用できるようサービス導入に向けた検討を進めていく。
さらに、ｉＢａｎｋ社のさまざまなマーケティングソリューションを活用して、相互にデジタルマーケティングの高度化に向けた取り組みの加速化をはかるため、資本提携ならびに同行行員のｉＢａｎｋ社への出向を検討していく。
11月 22 2018
四国銀行（頭取 山元文明）は、高知県中小企業家同友会と「業務提携・協力に関する包括連携協定書」を締結した。
中小企業家同友会は、全国47都道府県・約4万6千人の中小企業経営者が入会する経営者団体。高知県中小企業家同友会には現在約180人の会員が加入し、「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「よい経営環境をつくろう」という「3つの目的」を実現するために活動している。
連携の内容は、①中小企業等への情報提供、②相互の研修等への講師派遣、③地域における経済情報・動向等に関する情報交換、④個別企業からの相談対応、⑤その他、中小企業の支援に寄与する事項によって構成。
この覚書の締結により、今後、同行と高知県中小企業家同友会は、中小企業への情報提供において日頃から連携し、中小企業の抱える金融・財政の問題や各種経営課題に対し、総合的な解決方法を提案できる体制づくりを推進していく。
11月 22 2018
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、「駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使講演会」を開催する。
本セミナーでは、２０１８年１０月に駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使として着任したヴー・ホン・ナムを迎え、ベトナムの最新現地事情について講演をするほか、日系企業のベトナムにおけるビジネス動向等について情報提供する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18112102_vietnam.pdf