千葉銀行は、千葉大学、千葉工業大学及び木更津工業高等専門学校との連携により、中小企業向け助成制度「ちばぎん研究開発助成制度2019」の募集を行う。
この制度は、新たな事業に取り組む企業が千葉大学、千葉工業大学、木更津高専のいずれかと共同で行う研究開発に対して研究費の一部を助成するもの。
http://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20181119_01_001.pdf
11月 19 2018
千葉銀行は、千葉大学、千葉工業大学及び木更津工業高等専門学校との連携により、中小企業向け助成制度「ちばぎん研究開発助成制度2019」の募集を行う。
この制度は、新たな事業に取り組む企業が千葉大学、千葉工業大学、木更津高専のいずれかと共同で行う研究開発に対して研究費の一部を助成するもの。
http://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20181119_01_001.pdf
11月 19 2018
新生銀行は、「Goレミット新生海外送金サービス」におけるFAXによる送金指示、およびFAXによる諸変更の受付、FAXによる送金結果通知の送信について、2019年5月31日をもって、サービスを終了する。
11月 19 2018
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、エスフーズ株式会社（代表取締役社長 村上 真之助、本社：兵庫県西宮市）が宮城県登米市に新工場を取得するに際し、同行 のネットワークを活用した官民連携での支援を行った。
同社がエスファクトリー東北株式会社（代表取締役 杉本 充史、本社：宮城県登 米市）を新設し、同社グループ初となる東北地域での製造拠点を設けるにあたり、 七十七銀行は登米市と連携しながら、進出用地のほか、地域の特徴や企業立地、雇用環境 等にかかる情報提供およびビジネスマッチングを行い、新工場取得資金の一部につ いても融資した。
同社は、「こてっちゃん」等を主力に国内外で事業を展開する東証一部上場企業 （証券コード：２２９２）。 今回、同社が宮城県登米市に取得したのは、２００７年３月に閉校した旧豊里小 学校の跡地に建設された食品加工工場で、本件に伴い登米市と立地協定を締結した ほか、地元を中心に１００人程度の雇用創出が見込まれる等、地方創生に向けた同 地域の新たな経済拠点として期待されている。
11月 19 2018
鹿児島銀行頭取の上村基宏氏が、『月刊 金融ジャーナル』の「2018 年度ベストバンカー賞」を受賞した。
ベストバンカー賞とは 2003 年に『月刊 金融ジャーナル』（発行 株式会社金融ジャーナル社）によって創設され、取引先や地域の発展に貢献し卓越したリーダーシップを発揮する金融機関経営者を顕彰する制度。 毎年度１名選定され、これまでに 15 名の地方銀行・第二地方銀行の会長、頭取が表彰されている。
選定理由 は、下記の通り。
● 成長が期待される医業・農業・観光分野に早くから着目し、それら成長分野に経営資源を投下し、 地域の各分野の発展に取り組んだこと。
● 成長分野などの異業種への行員派遣、外国人技能実習生を受け入れる組合の設立、ＩＴを駆使した業務 改革など、先進的な施策を実践し続けていること。
● 2010 年 6 月の頭取就任以来、独創的な経営判断で、社会構造と金融環境の変化にいち早く対応する とともに、地域経済の発展に向けた積極的な取り組みを行なっていること。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh301116_040.pdf
11月 19 2018
九州フィナンシャルグループ は、九州全域にキャッシュレスインフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と 域内消費の最大化を目的とした「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」に賛助会 員として参画した。
同コンソーシアムは、九州の観光・インバウンド関連企業、金融機関、自治体等の団体が連携し、九州全域にキャシュレ ス決済インフラを整備することで、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を実現し、 ひいては九州経済の活性化に貢献することが目的。
11月 16 2018
金融庁は、FATF2018年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、その原文および仮訳を公表。
11月 16 2018
第四銀行は、ウェルネット株式会社が提供するスマートフォンアプリ「支払秘書」を利用した、コンビニ払込票のキャッシュレス決済サービスの提供を開始した。
このサービスは、顧客の同行預金口座から、スマートフォンアプリ「支払秘書」へ電子マネーをチャージすることで、収納企業が発行するコンビニ払込票のキャッシュレス決済が可能となるサービス。
現在、東北電力、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力、茨城交通、JR九州バスの7社が発行する払込票に利用できる。
11月 16 2018
京都銀行は、２０１８年１２月３日（月）から、ＩＴ技術を活用した株式会社ＮＴＴデータの共同利用型マネー・ローンダリング対策（ＡＭＬ）システム「Doubt Alert™」を導入する。
このシステムの導入は、同行が初。
「Doubt Alert™」は、金融機関がＮＴＴデータの金融機関向け共同利用型外為業務インターネットバンキングサービス「AnserBizForex®」により海外送金を受け付けた際に、受取人情報や送金人情報と、経済制裁措置対象者リスト等とのスクリーニング（照合）を行うシステム。
経済制裁措置対象者リスト等は、金融機関にも広くリスト提供実績のあるダウ・ジョーンズ社から提供を受け、最新情報でスクリーニングを実施する。
このシステムの対象となる取引は、法人向けインターネットバンキング「京銀インターネットＥＢサービス（外国為替取引サービス）」。
11月 16 2018
埼玉縣信用金庫は、２０１８年１１月１９日（月）より、埼玉県内で初めて「埼玉県よろず支援拠点」とのテレビ電話を利用した経営相談を、一部店舗（本店営業部、草加支店、新河岸支店）で開始する。
テレビ電話の導入により、距離や時間の制約等でこれまで経営相談を受けることができなかった顧客へ相談機会を提供する。
11月 16 2018
大光銀行は、中小企業事業者が抱える人材採用に関する経営課題の解決に向けた取り組みとして、株式会社プライムネットと、同社が提供するWeb求人ページサービス「求人情報ポータル『にいがたJOB-EXPO』」の紹介に関する業務提携を行った。
このサービスの利用により、中小企業事業者はWeb求人ページを簡便かつ安価に作成することが可能となり、自社の実情に合わせた採用活動の実施が期待されるとしている。