みずほ銀行「LINEと新銀行を設立」

LINE 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)と株式会社みずほフィナンシャルグ ループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:坂井 辰史)は、両傘下のLINE Financial株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役:出澤 剛)および株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:藤 原 弘治)を通じた共同出資による準備会社の設立に関しまして合意した。準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、新銀行の設立に向け、準備・検討を進めていく。

LINEおよびLINE Financialでは、人とお金・金融サービスの距離を縮めるべく、「CLOSING THE DISTANCE」とい うミッションのもと、コミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス 「LINEほけん」を展開、その他証券、ローンなどの金融サービスの準備を進めている。そして、金融領域における課 題やユーザーニーズに向き合うなかで、「お金」をより身近な存在にし、各種金融サービスをより便利に利用してもらうために、みずほ銀行と共同で銀行業への参入を決定した。

「LINE」の月間利用者数7,800万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI/UXと、みずほ銀行が培って きた銀行業におけるノウハウを活かし、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい”スマホ銀行”を提供すること で、銀行をより身近な存在へと変化させる新銀行の設立を目指す。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181127release_jp.pdf

 

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全国銀行協会「カードローン取組み状況に関する実態調査結果(第4回)を公表」

一般社団法人全国銀行協会(会長:藤原弘治 みずほ銀行頭取)は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを行った。

今般、会員の取組み状況に関する実態調査(第4回)を実施し、その結果の概要を別添のとおり取りまとめましたので、公表した。

なお、本調査は、会員銀行における見直しの結果を確認することを目的としたものではなく、会員銀行が見直しを検討するに当たり、参考となる情報を共有することを目的として実施したもの。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10819/

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金融庁「多重債務者相談会の開催状況・予定を公表」

金融庁は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2018」を9月1日~12月31日に実施、本キャンペーン期間に開催される相談会等の開催状況及び今後の予定、関係機関・団体における常設の相談窓口について公表した。

弁護士会・司法書士会が実施する相談会等

PDF各地の弁護士会での開催予定

PDF各地の司法書士会での開催予定

財務局が実施する相談会等

PDF各地の財務局での開催予定

都道府県等が実施する無料相談会等

 

常設の相談窓口

都道府県毎に以下の団体の連絡先を記載した各都道府県のリーフレットを作成している。(リーフレットのダウンロードはこちらのページから。)

  • 都道府県・市区町村
  • 財務局
  • 弁護士会
  • 司法書士会
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 商工会議所
  • 商工会連合会
  • 中小企業団体中央会

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudankai2018.html

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京都銀行「京都経済センターに企業サポート拠点を設置」

京都銀行は、2019年3月にグランドオープンする「京都経済センター」に、中小企業支援拠点「きぎょうサポートオフィス」および「本店営業部京都経済センター出張所」を設置する。

京都経済の新拠点となる「京都経済センター」は、「交流と融合」の場として経済団体や産業支援機関等が集積し連携することにより、事業者が抱える課題にオール京都で対応する体制を目指す。

同行が設置する新拠点「きぎょうサポートオフィス」は、起業支援と企業の成長支援に向けたハブ機能を持った拠点として各種団体と連携・協力するほか、顧客からの相談についても同行の専門スタッフ(海外支援・事業承継・M&A等)と連携の上、資金調達・販路開拓・技術支援などの支援を行う。

一方「京都経済センター出張所」では、預金業務をはじめとした銀行窓口業務を行う。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181126_1799.pdf

高知銀行「『高知家健康経営アワード2018』の奨励賞を受賞」

高知銀行は、職場の健康づくりに創意工夫を凝らした取り組みを実践している企業として、高知新聞社が主催する「高知家健康経営アワード2018」の奨励賞を受賞。

この表彰は、従業員の健康増進に積極的な企業等の独自性のある取り組みを広く紹介するなど、職場での健康増進を図る「健康経営」を促進することを目的としているもの。

同行は、「身体の健康保持・増進」として、定期健康診断の完全実施と二次健康診断の受診率向上や、人間ドックやがん検診等の受診推奨を行っているほか、「こころの健康保持・増進」として、職員のメンタルヘルスカウンセリングや職員の階層別にメンタルセミナーを実施。その他「いきいきと働ける職場環境の整備」として、定時退行の実施や連続5日間の有給休暇・リフレッシュ休暇・半日有給休暇等の取得促進などを行っており、こうした取り組みが評価されたもの。

https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/info_hyosyo_181126.pdf

東京東信用金庫「創業セミナーを開催」

東京東信用金庫は、創業希望者や創業間もない事業者を対象に、創業への理解を深めてもらう事を目的とした「第5回ひがしん創業セミナー」を開催する。

セミナーは3部構成となっており、”直面した課題をどう乗り越えたか”をテーマに現在活躍中の創業者3名を招いた「パネルディスカッション」・同金庫が行う”ひがしん創業塾”の卒業生による「ビジネスプラン発表」・参加者同士や支援機関の情報交換・交流を行う「ネットワーキング交流会」を行う。

http://www.higashin.co.jp/topics/2018/20181126_no5sougyou_seminar.html

みずほ銀行「タイ輸出入銀行と業務協力覚書を締結」

みずほ銀行は、タイ政府系金融機関であるタイ輸出入銀行(Export-Import Bank of Thailand)との間で、グローバルベースでの協業にかかわる業務協力覚書を締結した。

タイ輸出入銀行は、1993年に設立され、主に、タイ企業の貿易や海外投資の促進にかかわる金融 サポートを通じて、タイ経済の発展に貢献しており、近年では、高いポテンシャルを有するタイの中堅中小企業のグローバルな事業展開へのサポートを強化している。

今回の覚書締結は、タイの中堅中小企業によるメコン川流域経済圏を中心としたグローバルな事業拡大の動きに対し、両行の有するノウハウ、インフラを活かし、サポート体制の拡充を図ることを主な目的としたもの。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181126release_jp.pdf

山口フィナンシャルグループ「知的財産活用支援大賞を受賞」

山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)(以下「山口FG」)のグループ会社であ る株式会社YMFG ZONEプラニング(代表取締役社長 椋梨 敬介)(以下「YM-ZOP」)が、第 5回知的財産活用表彰(主催:日本弁理士会、後援:経済産業省、特許庁 他)において「知 的財産活用支援大賞」を受賞した。

知的財産活用表彰は、発明、営業秘密保護やブランド、デザイン,標準化等を上手く活 用して、知的資産経営に積極的に取り組む中小企業、それらを支援する金融機関やシステ ムツールの開発者や販売者などのサービス支援企業を表彰するもので、YM-ZOPがこの度、 受賞した「知的財産活用支援大賞」は知的財産の活用を支援する表彰分野では最も上位の賞。

YM-ZOPは平成27年7月の設立以来、金融機関グループとして知的財産の活用指導・活用仲 介・活用人材育成・価値評価といった地域企業に対する事業支援に取り組んできた(詳細な取組はこちらを参照)。急速に変化する市場環境においては、地域企 業の知的財産の活用を支援していくことは、地域経済の地盤強化およびオープンイノベー ションを促すものと考えてのこと。

http://www.ymfg.co.jp/news/2018/news_1126.pdf

百五銀行「女性活躍推進へ向けたミーティングを開催」

株式会社百五銀行(頭取 伊藤 歳恭)は、さらなる女性の活躍推進へ向け、「育児 休業取得者ミーティング」を開催する。

育児休業取得者ミーティングは、育児休業中の従業員を対象に、銀行の現況や職場復帰した従業 員の仕事と育児の両立方法などを説明することで、育児・職場復帰などへの不安を解消し、より円 滑な職場復帰をサポートすることが目的。 なお、本ミーティングは、2007 年から毎年開催し、今回で12 回目。

https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20181126_02.pdf

京都銀行「コンサルティング機能強化を目指した次世代型店舗をオープン」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、本日(2018年11月26日(月))、長浜支店を 長浜市役所北隣の新店舗に移転し、コンサルティング機能強化を目指した「次世代型 店舗」としてグランドオープンした。

同店は、中期経営計画「Timely & Speedy」のメインテーマである「コンサルティング機能 の発揮~つなげる~」に向け、さまざまな新機能・サービスを導入した店舗。営業店を 「1人でも多く、1分でも長く、顧客と話をするための拠点へ」変えるため、生産性革新により接客スペースの最大化を図るとともに、デジタル技術の進展に応じた営業活動・サー ビスを行う。

機能・サービス等 は下記の通り。

●セミセルフ端末の設置:行員とともに顧客にタッチパネルを操作してもらうことで、入出 金・振込・公共料金の支払い等がより短時間で手続き可能になる。

●コミュニケーションロボット「Sota ソ ー タ」と汎用タブレット端末を組み合わせた受付システム: 小型ロボットによる受付業務の試行を行う。顧客に受付システムで店目的を選んでもらい、内容に応じて行員が適切に対応する。

●パソコン・スマートフォン等による来店予約システムの導入: 長浜支店は、パソコンやスマートフォン等での来店予約が可能。事前予約で待ち時間なく相談できる。

●応接ブースの拡充 事務バックヤードを省スペース化:従来型のカウンターや金庫室もなくした。

●ロビーにIT技術を展示するスペース「デジタルゾーン」を設置: 来店する顧客に最新IT技術に親しんでもらうため、株式会社 NTTデータが運営する「BeSTA FinTech LabⓇ」の全面協力のもと、 ロビーに「デジタルゾーン」を設置。デジタルゾーンでは、QRコード を使ったキャッシュレス決済やVR(仮想現実)、AR(拡張現実)等、 新しいIT技術を活用した展示する。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181126_1798.pdf